米中央銀行である連邦準備制度（以下FRB）の金利引き下げが徐々に近づいている。
外信は、今週開催される金融政策会議では金利に変動はないものの、9月の金利引き下げが示唆される重要な会議になると報じている。
今年初めに上昇していた米消費者物価が明らかに下降傾向を示しており、労働市場が冷却されていることから、FRBが9月の連邦公開市場委員会（FOMC）会議で金利引き下げを決定する可能性が非常に高まっている。
FRBは、物価が目標の2%に明確に下がることを求めているが、長期間高金利を維持することで労働市場に打撃を与えることを避けようともしている。
また、FRBでは5.25〜5.5%の金利を長期間維持することが、軟着陸する機会を逃す可能性があることを警戒している。
ジェローム・パウエルFRB議長は今月初め、米議会の公聴会に出席し、物価を2%に引き下げつつ、安定した雇用市場を維持することが最優先課題であると述べた。
ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁は、最近のインタビューで、7月の金利引き下げはないだろうとし、7月と9月の間、FRBの管理者たちがたくさんのことを認識することになるだろうと述べた。
8月にはFOMC会議が開催されない。
現地時間の28日、ウォールストリートジャーナル（WSJ）は、FRBが金利を引き下げる条件が整った理由として、物価上昇（インフレーション）に関する良いニュースが出てきていることと、労働市場の鈍化、高金利の長期化が避けられない経済の低迷を引き起こす可能性があるという警告が出ていることを分析し、報じている。
食品とエネルギーを除く米国の個人消費支出（PCE）コア価格指数は、2年前5.6%でピークを迎え、5月と6月には引き続き2.6%を記録した。
PCEコア価格指数はFRBが最も参考にする物価指標である。
ニューヨーク連邦銀行のウィリアムズ総裁は、「米国のインフレーションは全体的に正しい方向に均等に進んでいる」と述べた。
米国の失業率は雇用の鈍化と求職者の採用にかかる時間が長くなり、昨年3.7%から6月には4.1%に上昇した。このため、賃金上昇も鈍化し、インフレを抑制している。
パウエル議長は最近、労働市場が広範な物価上昇圧力を提供していないと述べ、インフレを引き起こす要因が沈静化していることを示した。
クリストファー・ウォラーFRB理事は、現在の米国労働市場は最良の状況にあり、これを維持すべきだと述べた。
サンフランシスコ連邦銀行のメアリー・デイリー総裁は、FRBが労働需要や雇用が今後数ヶ月内に鈍化しないと期待しているが、このような予想が外れた場合、金利を迅速に引き下げることが難しくなる可能性があると指摘した。
デイリー氏は2年前、FRBがインフレが急速に下がると誤判断した例を挙げ、予測に過度な自信を持ってしまうと誤りにつながる可能性があると警告した。
シカゴ連邦銀行のオースティン・グーズビー総裁を含む一部のFRB管理者は、現在の金利は、物価上昇率が4%を超えていた時に現在の水準まで上昇したものであり、金融引き締めがあまりにも長く続いていると見ている。
グーズビー総裁は、米国経済が過熱状態ではないにもかかわらず、あまりにも制限的な金融政策が長く続いていると指摘したのだ。
一方、デイリー氏はもう少し時間をかけて様子を見る意向を示している。
彼は最近改善された米国の物価指標にもかかわらず、「まだ安定しているとは言えない」とし、緊急ではないのに急いで金融政策を引き下げるべきではないという教訓を過去のいくつかの事例から得ていると想起させた。