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韓国の防衛産業企業、北朝鮮のハッキングに遭う警察の調査まで被害に気づかず金正恩の指示によるものと推定 今週23日、韓国・警察庁の国家捜査本部保安捜査課は、国家サイバー危機管理団と連携して調査を開始した結果、北朝鮮のハッキング組織であるラザルス・アンダリエル・キムスキーが、1年6ヶ月前から韓国の防衛技術を盗むことを目指して共同でサイバー攻撃を行っていたことが確認されたと発表した。 警察は、北朝鮮のハッキングの流れを確認する過程で確認された情報と関連機関間のサイバー脅威情報の共有を基に、韓国の防衛産業企業10数社がハッキングの被害を受けたと伝えた。 さらに、ハッキングに使用されたIPアドレスやマルウェアを使うことでソフトウェアの脆弱性を集中的に悪用し、中継サーバーを構築する方法などを証拠に、北朝鮮のハッキング攻撃であると判断した。 韓国の軍需産業企業83社のうち、一部の被害事例では、中国の瀋陽近郊から特定のIP記録が確認され、これは2014年に韓国の原発運営会社「韓国水力原子力」が攻撃された時に使用されたIPと同じものであることが確認された。 北朝鮮のハッキング組織は主に直接的な攻撃で防衛産業企業をハッキングしたが、比較的セキュリティが弱い防衛産業協力企業から段階的に接近したことも明らかになった。 北朝鮮の手口は、協力企業をハッキングして防衛産業企業のサーバーやアカウント情報を盗み、その後、サーバーに無断で侵入してマルウェアを拡散し、情報を奪った。 警察によると、北朝鮮のハッキング組織ラザルスは、2022年11月から防衛産業企業A社の外部ネットワークサーバーに接続し、マルウェアに感染させた後、テスト目的で開放されていたネットワーク連携システムのポートを利用して社内ネットワークにまで侵入し、支配した。 その後、開発チームの社員のコンピューターや内部ネットワークのコンピューター6台から重要な機密データなどを収集し、海外のクラウドサーバーに移動した。 攻撃を受けた企業のほとんどは、警察の調査まで被害に気づかなかったため、防衛産業企業のセキュリティ管理が全体的に甘いのではないかとの指摘が出ている。 アンダリエルの場合、2022年10月頃に防衛協力企業B社などを遠隔でメンテナンスするC社のアカウント情報を調査した後、B社などのサーバーに悪性コードを投入し、防衛技術資料を盗んだ。 アンダリエルはC社の社員の個人ビジネスメールアカウント情報を把握した後、社内メールにアクセスし、キムスキーは2023年4月〜7月に防衛協力企業D社のサーバーから、メールにログインすることなく外部から送受信した大量のファイルをダウンロードできる脆弱性を悪用する手口を使った。 警察は、この調査で長期間にわたるハッキング攻撃があったことを確認したが、具体的な被害規模や犯行期間の把握は困難な状況だと伝えている。 警察は、北朝鮮が韓国の防衛技術を盗むという共通の目的を通じて、複数のハッキング組織を利用して総力戦で攻撃を行ったと説明した。その背後には、北朝鮮の金正恩国務委員長の具体的な指示があったと推定される。 一方、防衛産業企業のハッキングに関連して、北朝鮮とのコミュニケーションを取った疑いで調査される国民や、情報セキュリティ対策を怠った責任を問うなどの調査は行われていないことが明らかになった。 国家捜査本部は、調査とともに、今年1〜2月に防衛調達庁や国家情報院などと防衛産業企業を対象に合同チェックを行い、予防措置を講じた。

マーク・ザッカーバーグ・ジェンソン・ファン、シリコンバレーブロマンスメタ、ラマ3は便利で最も進んだAI技術イーロン・マスク、メタのラマ3サービスに異例の賛辞 先月19日（現地時間）、メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、有名なポッドキャストのロベルト・ニクソンとの放送に出演し、最近リリースした「ラマ3」をはじめとするメタバースなど全体的な事業について約24分間話した。 しかし、中でも最も注目を集めたのは、NVIDIAのジェンソン・ファンCEOとの親交だった。その日、ザッカーバーグCEOはファンCEOとお互いジャケットを着替えて写真を撮ったビハインドストーリーを話した。彼はファンCEOは料理が好きで、彼の家で一緒にチーズステーキを作って食べたと話した。 このエピソードにより、二人がシリコンバレーの新たな「ブロマンス」を作ったとの評価があり、メタが今回のラマ3を通じてAIサービスを公開することで、二つの企業が協力していくのではないかとの意見も出てきた。 ニクソンは、3月27日にインスタグラムに投稿した二人がシグネチャージャケットを交換して着て撮影した写真について、「何を話したのか」とザッカーバーグCEOに質問した。 それに対して彼は、「非常に幅広く会話をした」と答えた。そして、「ジェンソンは料理が本当に好きで上手なので、私を家に招いて食事をした」と述べ、「彼が肉を焼こうと提案したので、それに賛成した」と話し、エピソードを再び説明した。 さらに、二人はそれぞれの会社を運営する中で得た教訓と経験を共有したと伝えられている。 特に、ザッカーバーグCEOは、「彼と私は2024年時点でビッグテック市場で最も長い創業者だ」と強調した。ザッカーバーグCEOは2004年2月4日、ハーバード在学中にフェイスブックを創設し、ファンCEOは1993年にNVIDIAを設立したが、両社ともに20年以上の長い歴史を持ち、業界全体に大きな影響を与えている。 これについて、米国のメディア社のビジネスインサイダーは、「ビッグテック企業のトップである二人の友情は、シリコンバレーの新ブロマンスだ」とし、「彼らには多くの共通点が存在する」と述べ、「二人とも数兆ドルに達する巨大規模のテクノロジー企業を長期間運営しており、それぞれがシグネチャージャケットを着て活動し、今では「チーズステーキ」を通じてより親しみやすく、個人的な絆を形成している」と評価した。 実際、マーク・ザッカーバーグCEOは4月のタイムズで公開された「影響力のある人物100」に選ばれたジェンソン・ファンCEOのために直接祝辞を書くなど、友情を示した。彼はファンCEOを「新しい未来に対するビジョンを堅持する決意と勇気を持つ人物」と称賛した。 また、「私たちが困難な状況に陥ったとき、私だけでなく他の企業家も助けるために時間を投資した」とし、「彼がAI業界のために築き上げ、行動してきたすべてのことに深く感謝する」と付け加えた。 ブルームバーグ通信によると、ザッカーバーグCEOは最近、メタの株価上昇により、資産は1780億ドル（約245兆6,222億円）に達し、テスラのイーロン・マスクCEOが躓いた間に世界で3番目に裕福な人物の座を奪った。 ファンCEOの資産は746億ドル（約102兆9,405億円）と、ランキングでは20位だが、NVIDIAはマイクロソフトとアップルに次いで世界で3番目に大きな時価総額を持っている。 彼らはそれぞれ世界で3番目に裕福な人物であり、3番目に価値のある企業を率いているため、3という新たな共通点を持つことになる。 ポッドキャストのインタビューでは、ザッカーバーグCEOはラマ3を紹介し、「最も進んだAIで、自由に利用できる」と説明した。さらに、BingとGoogleの検索結果をリアルタイムで統合し、WhatsAppやFacebook、Instagramなどのデータ統合を達成したとその技術力を誇った。 一方、メタのラマ3について、テスラのイーロン・マスクCEOも「悪くない」と評価したことで知られている。これは、二人が昨年（2023年）アメリカのラスベガスで「ケージファイト」を開くと言うなど、悪い関係を持つことで知られていることを鑑みると、非常に異例で衝撃的な賛辞だと言われている。 二人はは昨年9月、米国の議員と「AI規制案」について討議する場で、規制の必要性については基本的に同意し、政府が介入すべきだと同じ意見を述べた。 マスクは、「企業が安全で、大衆の利益にもなる技術を開発するために、規制を管理できる機関が存在すべきだ」と述べ、ザッカーバーグは、「議会が人工知能問題に直接介入し、イノベーションと安全性を支援してほしい」と、それぞれ似たような主張をしたことがある。

北朝鮮、京義線鉄道と東海岸陸路の街灯を撤去統一部、副契約が結ばれた事業には返済義務あり昨年、該当鉄道・道路に地雷を設置したことも 18日、韓国の統一部は北朝鮮が京義線と東海線陸路（通行路）沿いの街灯数十個を撤去したことを明らかにし、「北朝鮮地域の京義線・東海線鉄道・道路連絡事業は、我々の政府の副契約支援により進められたため、北朝鮮には返済義務がある」と述べた。 この日、統一部の担当者は記者との会合で、「北朝鮮が進めた東海線陸路事業はすでに副契約が結ばれた事項だ」と説明した。 担当者は、「工事が完全に終了した後、副契約金額が最終決定される前に、工事自体が行われずに止まっている状況」だとし、「そのため、北朝鮮が正確にどれだけ返済すべきかという最終金額は確定していないが、これに関係なく、残りの工事を完了した後、北朝鮮が我々の政府に返済義務があることは明白だ」と強調した。 統一部は、2002年9月17日に結ばれた「南北鉄道および道路連絡工事の資材および機器提供に関する合意書」により、「韓国は京義線を始めとする東海線鉄道および道路連絡工事に必要な資材および機器を北朝鮮に副契約方式で提供する」と明記された点を指摘した。 当時、該当鉄道・道路に対する資材と機器等の現物副契約規模は、総額1億3,290万ドル（約1800億円）と巨大な規模を誇っていた。副契約の返済期間は、副契約提供後の10年を含む30年と定められ、利率は年1.0%と比較的低い方だ。 北朝鮮の国家債務状況は、米財務省によれば、約30カ国から140億ドル規模の債務を抱えている。しかし、OECDは1998年以降、北朝鮮の債務状況は、推定値でさえ集計が難しい状況だと主張したこともあるため、正確な数値かはわからない状況だ。 しかし、北朝鮮は全く返済しておらず、何のコメントもない状況だ。これを受け、当局者は、「北朝鮮の区間連絡工事が計画通りに進んでいなかったため、副契約発生時期と副契約金額を最終的に確定するのは難しいが、解決していく」と説明した。 この日の午前、定例ブリーフィングで、イ・ソンジュン合同参謀本部（合参）広報室長は、「我々の軍は、北朝鮮が最近、京義線と東海線周辺の街灯などの設備を撤去した事実を確認し、北朝鮮軍の動きを注意深く見守っている」と述べた。 また、「その意図については詳細に分析中であり、現在の判断だと、軍事的な影響はないと言える」と付け加えた。 また、合参は、米国太平洋艦隊司令官が韓国を訪問したことを話し、海軍作戦司令部でキム・ミョンス合参議長を会い、北朝鮮に対抗する「韓米連合防衛態勢強化」の方策について議論したことも伝えた。 京義線道路は、開城工場への南北唯一の通路であり、平和の道として知られている。東海線陸路は、キム・デジュン元大統領により2000年6・15南北共同宣言の実行の一環として進められ、2002年8月に繋げることで両国が合意した道路だ。その後、金剛山観光と離散家族の再会のために車が行き来する陸路（通路）として使われた。 しかし、開城工場は、2016年2月に韓国政府が北朝鮮の核弾道ミサイル発射などを理由に工場の運営停止を決定した。その後、北朝鮮は2020年に開城工場の建物を爆破する映像を共有し、南北関係を完全に断絶する姿を見せた。 また、金剛山観光も2008年7月に起きた北朝鮮軍による韓国観光客銃撃事件以降、長い間一時停止状態で、該当道路にも移動量がない状況だ。 統一部によると、北朝鮮は昨年（2023年）末から京義線と東海線周辺に大量の地雷を設置し、誰も移動できないようにした。それにもかかわらず、今回街灯などの施設物を撤去したのは、昨今「2国家論」を主張し、韓国との完全な決別を宣言した北朝鮮の静かな抗議行動という分析が出ている。 また、離散家族の再会など南北のコミュニケーションの再開可能性がないというメッセージを含んでいるとの見方もある。 しかし、一部では、街灯の撤去を通じて南北関係の断絶意志を安易に判断してはいけないという声も上がっている。ドラ展望台や板門店を通じて実際に確認できる近距離の京義線と異なり、東海線は地形上、一般人などの接触が難しく、肉眼では確認できない点から、「対韓国抗議用」という主張には説得力が低いと判断したのである。 一部の専門家は、資材不足である北朝鮮の状況を考え、古鉄のリサイクル目的で撤去した可能性もあると、話した。

災害・大災害対策ミサイル挑発による戦争の懸念救援物資の売り上げ増加 北朝鮮の核・ミサイル実験が続く中、朝鮮半島の緊張が最高潮に達し、「サバイバルキット」を準備する市民が増えていると報じられ、話題になっている。 彼らを指す新語も再び登場した。いわゆる「プレッパー」は、災害・大災害に対処するために日頃から徹底して取り組んでいる人のことだ。 普段サバイバルキットを持ち歩く人を見て「変わり者だ」と思いがちだったが、北朝鮮による挑発行為が続く中、サバイバルキットは今や「変わり者だ」という評価を受けなくなった。 ソウル江南区にある中小船舶メーカーは、秋夕（チュソク）の贈り物として「サバイバルキット」を配ったといわれている。同社は、国内外の政治情勢を考慮して、必要な緊急物資を選び、サバイバルキットを作って配布したことを明らかにした。 このバッグには、レーション、使い捨ての毛布、超軽量の寝袋、救急箱、防毒マスク、ヘルメット、携帯ラジオ、ランタン、コンパス、ファイヤースティック、傘、ホッカイロ、マルチツール、圧縮タオルなどが入っていると報告されている。 サバイバルキットを受け取ったある社員は、「最初は驚いたが、昨今のニュースを見て、『本当に戦争が起きたらどうしよう』と心配になったことがあるので、家にサバイバルキットが1つあっても悪くないと思った」と感想を述べた。 また、他の社員はオンラインコミュニティに「会社からの斬新な秋夕のプレゼント」として、キットの中身を写真に撮ってアップロードしたところ、反響が大きかったと伝えられている。 これを見たネットユーザーたちは、「近頃、地震などの安全に対する懸念が高まっていて、従業員を真剣に考えて準備したプレゼントのようだ」、「食べて無くなる食用油やハムセットよりも便利そうだ」などの肯定的な反応を示し、会社が準備したセンスの良い贈り物に感嘆した。 また、朝鮮半島の安保不安に加えて、地震・テロなど世界各地で安全問題が浮上し、サバイバルキットや防災セットなどの緊急物資を準備する市民が増えていることが確認された。 都市型災害を専門とする都市災害研究所の所長、ウ・スンヨプ氏は、「確かに10年前と比べて、韓国で戦争や災害に備える人が増えた」と説明し、中でも選挙がある年に南北関係の緊張が高まる現象を「プレッパー」の増加の理由とした。 インターネット上では、北朝鮮が挑発行為を強行した直後、戦争が起きるのではないかと不安になり、サバイバルキットを購入したり、自らキットを準備した市民が証明写真をアップロードすることもある。 タレントのチャン・ヨンランも、自身のYouTubeチャンネル「A級チャン・ヨンラン」でサバイバルキットを公開し、話題になった。同氏は、緊急時の避難に向けてサバイバルキットをストレージルームの一角に保管していると明かした。 同氏のサバイバルキットには、アルミニウム製の毛布、各種非常食、防災グッズなど、様々な物品が入っていた。 これを見たネットユーザーたちは、「私もサバイバルキットを準備しておかなければならない。」「サバイバルキットを前もって準備するのは大げさだとか、過剰だと思うのが一般的だが、災害に備えて準備しておく姿が素晴らしい。」などの肯定的な反応を示した。 一方、オンライン・オープンマーケットなどで「サバイバルキット」の売上が前年比で約3倍に増加したことが確認された。 北朝鮮が挑発行為を続け、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争などが今でも進行中であることを考えると、明日は我が身との懸念から、サバイバルキットを購入することが多いようだ。

コロナ以降、北朝鮮では銃殺処刑が再開北朝鮮の現場見学の場は銃殺場各種レポートから問う北朝鮮の人権 米国政府は、「北朝鮮は新型コロナウイルスの感染拡大により、公開処刑を減らしつつあったが、昨今、国境封鎖の緩和とともに再び大幅に増加したことがわかった」と発表した。 22日（現地時間）に米国務省の「2023年の人権報告書」には、「昨年も北朝鮮政権は、人権状況が全く改善されず、自発的または政治的に残虐で無道な処刑を行っていた」と説明されている。 米国は毎年、各国の人権状況に関する報告書を発刊しているが、北朝鮮の人権状況は2023年に比べて大幅に改善されていないと評価したのである。 特に、米国政府はある関係者の発言を引用し、「新型コロナウイルス感染症対策の優先事項として減少していた公開処刑が再び急増し、さらに、脱北者は学校で現場学習として公開処刑を集団で見学したこともある」と述べた。 そして、「昨年9月に北朝鮮当局が所有する牛を無断で屠殺・販売したとの疑いで9人を公開処刑し、2万5000人が処刑状況を見るように管理した」との報道も付け加えた。 報告書によると、刑務所内での女性囚人の人権はより深刻な状況であり、彼女たちに対する性的暴行や虐待も頻繁に起きているという。 専門家たちは、北朝鮮の刑務官たちは事実上、女性囚人に対する性的暴行に対して免責権を持っていると説明した。 さらに、報告書には、多くの脱北者を対象に、一般の囚人よりもはるかに深刻で言葉に表現できないほどのひどい性的暴行や虐待が行われていることも公開している。 報告書によると、新型コロナウイルスの感染拡大により北朝鮮が国境を封鎖した3年間、北朝鮮と隣接する中国の収容所には脱北者の数が大幅に増え、2022年時点で2000人以上の脱北者が中国に拘束され、再び、北朝鮮への送還を待っていたという。自由を求めて逃げ出したが、捕まった彼らは収容所で恐ろしい現実を迎えることになる。 また、米政府は、いわゆる「管理所」と呼ばれる北朝鮮全国の政治犯収容所には、最低8万人から最高20万人にのぼる人々が収容されていると推定したとも話した。 人権報告書は、「北朝鮮政府は体制に対する批判を重大な政治犯罪とみなし、厳罰を科す」とも説明した。 その例として、金日成や金正日の写真が掲載された新聞を敷いて座ったり、彼らの写真を指差したり、損壊する場合、また、金日成の学歴が低いと言うことも政治犯罪に該当すると伝えた。 米国政府の報告書だけでなく、北朝鮮に対する人権や各種の研究は進んでいる。国連北朝鮮人権特別報告官の集計によれば、2022年3月時点で、北朝鮮と隣接する中国の刑務所には1500人以上の脱北民が拘束されており、彼らを助けた人々も拘留や起訴されていることを明らかにしている。 さらに、国連の報告官は、中国に入国した脱北女性の残酷な現実も共有した。人身売買された北朝鮮の女性たちは、住民登録なしの状態で中国の男性と強制的に結婚させられたという。 その間から生まれた子供たちも、住民登録なしの状態であり、その数は約3万人に達すると集計される。

米国の優先、中国への懸念核兵器の不拡散を望む大統領の独自権限 先日、リンゼー・グラム米国共和党上院議員が北朝鮮の挑発がエスカレートすれば、日韓の核武装につながる可能性があると話し、大きな反響を集めている。 グラム議員は、韓国と日本が独自の核プログラムについて考える時期が到来したとみている。現在、韓国は核兵器保有国である米国に、防衛面で多く依存しているとみられる。 これに対し、米国内では、米国が自国の都市を犠牲にしてまで、韓国の安全保障を守るという信念に過度に依存してはいけないとの指摘が出ている。 先日２０日、VOAの「ワシントントーク」に出演したエルブリッジ・コルビー元米国防省戦略・戦力開発副次官補とロバート・ピーターズ・ヘリテージ財団研究員は韓国独自の核武装や戦術核再配置などについて討論したという。 司会者は、米国は中国をよりけん制していると話し、北朝鮮が米国の本土を攻撃できる能力を持った場合、米国は韓国を核の傘で守ってくれるのかと質問した。 これに対し、コルビー元副次官補は、バイデン政権は中国に焦点を当てているが、だからといって韓国を諦めたわけではないと明言した。 さらに、韓国は米国の主要な同盟国の一つであるが、韓国側は米国が今のスタンスでできることについて、より現実的に理解する必要があると述べた。 北朝鮮が米国の都市を攻撃するという仮定のもとに、米国が韓国を核の傘で守ってくれるのかという司会者の質問に対しては、「米国は北朝鮮と都市を交換することは望んでいない。韓国の安全保障は、米国が自国の5つの都市を犠牲にしてまで、北朝鮮に何らかの行動を取るという信念に過度に依存してはいけない」と指摘した。 もし韓国が米国の核の傘に入ってもらえないなら、韓国側は独自で核武装を進めるとみられる。実際、北朝鮮の核使用の不確実性が大きいため、多くの韓国人は独自の核武装を望んでおり、韓国と北朝鮮両方が核を持つことで、平和共存の可能性も高まっていくと思ってる。 しかし、米国側は韓国独自の核武装を望んでいないとみられる。この日、討論に出た、ピーターズ研究員は「韓国が独立した核保有国になる前に、米国が西太平洋において、海上巡航ミサイルなどを含む核態勢強化に向かった努力を見たい」と述べた。 さらに、韓国が独自の核武装を望む究極的な目標は安定と戦争抑止だとみられるとし、「戦争と安定が崩壊する前の最後の選択が、不幸にも韓国が核保有国になることであれば、適切な対話を重ねて、進めるべきだ」という立場を明確にした。 米国側は現在、核の拡散を望んでおらず、核兵器の使用に関する決定は米大統領の独自権限であるため、推測の結果に関わらず、米大統領の手にかかっているとも言える。 専門家らは米指導部は自国の安全を最優先に考えるため、戦争が勃発しても韓国に核の傘を渡す可能性はないとみている。 一方、グラム議員の発言に対して、下院軍事委員長であるマイク・ロジャース共和党議員は独自の核武器保有について「望ましい動きではない」と、反対の立場を示した。 ロジャース議員は、米国が対応しなければならない核保有国をこれ以上増やしてはならないと主張し、韓国独自の核武器を保有すべきだという主張は「少数派の意見だ」と明言し、独自の核武装は望んでいないという立場を明確にした。

北挑戦が街路灯撤去を実施京義線道路に地雷を埋設南北関係の断絶意志が明らかに 最近、韓国への敵意を猛烈に噴出している北朝鮮の金正恩国務委員長が、金剛山と開城工場から南朝鮮に続く道路の街路灯を撤去したことが明らかになった。北朝鮮側は、道路周辺に軍隊を再配置するなど、韓国への敵視姿勢を更に強めると見られる。 先日、合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は、定例記者会見に出席し、「最近、韓国軍は、北朝鮮が京義線と東海線周辺の施設を撤去したことを確認した」と述べ、「その時期は先月と見られる」と加えた。 同室長の発言にあった周辺施設とは、京義線と東海線の道路にある街路灯を指し、その街路灯を撤去したことが韓国軍の監視装置に捉えられた様子。 2004年に完成した京義線道路は、南北をつなぐ工事が行われ、翌年に南北出入事務所が設置され、開城工場への通行路の一つとして使用されていた。 しかし、2016年に開城工場が閉鎖され、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、南北共同連絡事務所の韓国側人員が撤退して以来、未使用のままになっていた。 その後、2005年に開通した東海線の場合、金剛山の陸路観光と離散家族の搭乗車両が往復し、南北をつなぐ主要道路として機能していた。この道路は、江原道高城郡鉢内面チョジン里と北朝鮮の温井里をつなぐもの。 しかし、東海線の場合は、2008年に韓国人観光客が銃殺された事件が発生して以来、金剛山の観光が中止となり、道路は閉鎖された。 事実上、閉鎖となったこの道路の街路灯撤去について、統一部は「南北関係の改善に妨げとなる」とし、「この事業は、政府の補助金により行われ、北朝鮮に返済義務があることを認識するべきだ」と述べた。 北朝鮮が急きょ、街路灯を撤去した背景については、様々な意見がある。最も有力な意見は、北朝鮮が街路灯を撤去することで、南北関係の断絶を示したい意図があるとのものだ。 実際、北朝鮮は先月、京義線と東海線の道路に地雷を埋設した後、街路灯まで撤去し、金正恩国務委員長が昨年、宣言した南北断絶宣言に続く措置との意見もある。 昨年末、金正恩国務委員長は「現在、南北関係は、敵対的、交戦中の二国」と断定した。 その後、最高人民会議の施政演説に出席し、京義線などの境界地域の南北断絶を徹底するよう指示するなど、南北関係の断絶に対する強い意志を明らかにしたと見られる。 また、金正恩国務委員長は、街路灯の撤去を指示した理由として、北朝鮮内で利用可能な資源が不足しているとの意見もある。北朝鮮は、現在、資源不足に陥り、数十個の街路灯を撤去し、端材のリサイクルに取り組めるということだ。 しかし、北朝鮮が実際、資源不足のため、街路灯を撤去したとすれば、統一部の見解通り、契約下にある借入資産であるため、韓国政府に街路灯契約上の補助金を返済することが求められる。 2001年から2008年まで行われた京義線及び東海線北側区間の鉄道道路、駅建設事業に必要な資材、設備等について、韓国政府は1億3,290万ドル（約145億円）の援助を行った。これは、約1,825億ウォン相当の現物補助金を援助したということになる。 最後に、北朝鮮側が街路灯を撤去した理由として、「離散家族の再会」はこれ以上ないとのメッセージを発信したとの意見もある。 一方、北朝鮮側が異常行動を繰り返す中、韓国軍は北朝鮮の動向を注視、警戒しているという。 統一部関係者は「韓国軍は、北朝鮮が東海線の一部施設を撤去したことを確認し、軍事的影響はないと判断した」と述べ、「北朝鮮軍の動向を注視観察し、警戒している」と加えた。 韓国軍も、北朝鮮の街路灯撤去理由について、徹底的な調査を実施しており、その結果は後日発表するとしている。

北の外貨獲得のコントロールタワー違法行為、薬物・ハッキング含む北朝鮮の支配資金が集まる 最近、北朝鮮が海外労働者の給与を押収し、女性従業員が受け取ったチップまで当局に献上するよう教育するなど、外貨獲得に目を光らせる様子が頻繁に見られている。 海外労働者が獲得した外貨は、その全額が北朝鮮労働党事務所と第39号室に振り込まれることは、すでに公然の事実。北朝鮮が獲得したUSドルは、いつから労働党第39号室に集まっているのか。 北朝鮮の金正恩国務委員長の支配資金を管理する労働党の第39号室は、1970年代半ばに設置されたとされる。 1972年、北朝鮮は既存の「人民民主主義憲法」を廃止し、「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」を採用し、新たに制定された「社会主義憲法」の核心を「国家主席制」に置き、金日成の一人支配体制を本格化する動きを見せた。 これまで金日成の支配資金を管理する組織はなかったが、金正日が後継者に選ばれたことで、支配資金を管理する第39号室が設立されたとされる。当時、北朝鮮全土で外貨獲得運動が行われ、国を挙げて支配資金を管理する必要性が生まれたという。 最初は「支配資金」ではなく「主席ファンド」と呼ばれていたが、金日成主席が死亡後、支配資金を管理する組織になった。 金日成主席の時代に、第39号室に流れ込んだ資金は、主席の使い放題だったと言われる。 国家予算の場合、年初に配分が完了し、北朝鮮の経済状況から予備費が不足したため、金日成の個人資金が必要になった。当時、金日成は、資金投入が必要な案件を進める際に「主席ファンドを使え」と指示したとされる。 金日成が死亡後、金正日が支配を継承し、核やミサイルの開発に必要な資金を労働党第39号室が管理したため、もはや主席ファンドではなく、支配資金と呼ばれるようになった。 金正日の支配後、労働党第39号室は大成総局と大成銀行を中心に120社以上の会社を設立し、莫大な外貨を手にした。 大成総局の場合、北朝鮮が設立した最大の会社として、洋服を製造・輸出するメーカーとして知られている。この会社の莫大な売上が第39号室に流れ込み、薬物や偽札などの違法行為から得た外貨などが第39号室に集まる。 そのため、労働党第39号室は、お金さえあれば何でもできるとのことで、悪名高い。 2006年当時、米下院情報委員会が推定した労働党第39号室の総額は、約40億USドル（約4,400億円）で、年間3～5億USドル（約330億～550億円）を獲得しているという。それから時間が経過し、労働党第39号室に流れ込んだ資金の総額は倍増したと見られる。 最近、北朝鮮がIT組織を育成し、数千の違法なギャンブルサイトを作成し、韓国系犯罪組織に販売する案件が次々と取り締まられている。 今年2月、韓国国家情報院が公表した資料によると、労働党第39号室の下部組織として、中国・丹東で活動中の「慶興情報技術交流社（以下、慶興）」は、15人の組織員が分業する形で、成人・青少年向けギャンブルサイトを立ち上げ、1人当たり月平均500USドル（約55,000円）を平壌に送っていたことが明らかになった。 同院は、慶興が金正恩の個人秘密資金を調達する第39号室の下部組織だと指摘し、彼らが中国系ITプログラマーになりすまし、IT業界関係者の経歴書を盗み、違法ギャンブルサイトの立ち上げ受注を獲得し、韓国系犯罪組織に供給したと見られるとの調査結果をまとめた。 慶興の組織員らは、サイト立ち上げごとに5,000USドル（約550,000円）、副収入として月3,000USドル（約330,000円）程度を受け取り、中国人名義の銀行口座や偽名口座、海外送金が容易な「ペイパル」サービスなどを通じて開発費を受け取り、中国銀行で現金に両替し、北朝鮮の第39号室に送金していたという。 労働党第39号室の任務は、こればかりではない。労働党第39号室が北朝鮮の金氏一族の豪華品の輸入を担当したという情報筋からの声も多い。 実際、2019年に韓国に亡命した柳賢守（リュ・ヒョンウ）元クウェート駐在北朝鮮大使代理は、「北朝鮮の第39号室の場合、金正日の時代から時計や洋酒などの豪華品の大量購入を統括した」と証言した。 柳賢守元大使代理は、元労働党第39号室長とされる全日春の娘婿であるため、その発言は、信頼性が高いと言える。 一方、統一部が2016年9月29日に公表した「2016年北朝鮮権力機構図」によると、労働党の専門組織の中で「2015年北朝鮮権力機構図」にあった第38号室が姿を消したことが明らかになった。 2008年、北朝鮮は当時の金正恩国防委員長の家庭の秘密資金と物資の管理を担当する第38号室を、労働党の資金運用を担当する第39号室と統合した後、2010年に再び引き離した。 しかし、再度第38号室を廃止し、第39号室に統合し、効率的な支配資金管理と対北朝鮮制裁の回避のために、組織一本化に取り掛かったと見られる。

北朝鮮メディア、金日成の誕生日を指す「太陽節」を削除金正恩、自身の偶像化のためにモザイク壁画を設置政権擁護のために4世継承の本格化に着手した金正恩 最近、北朝鮮は金日成の偶像化を中止し、「太陽」という表現を削除しているが、金正恩国務委員長に対しては使用を継続しており、その取り組みに注目が集まっている。 18日、韓国統一部によると、北朝鮮の現地メディア労働新聞は前日の報道で金正恩国務委員を「主体朝鮮の太陽」と称えた。 以前、現地メディアが取り上げる写真や映像などでは、金委員長を「主体朝鮮の太陽」と称えていたが、主に金日成の誕生日を意味する「太陽節」の表現は最近減ってきており、北朝鮮内の変化に注目が集まっている。 専門家らは、金日成・金正恩など、先祖に対する神格化や偶像の強度を減らしつつ、偶像化の焦点を金正恩委員長自身に合わせようと姿勢が変化していると分析している。 現地メディアは、今年4月15日の金日成の誕生日を迎え「太陽節」という表現を事実上使用せず、「4.15」や「4月の祝日」など、多少和らげた表現を主に使用している。 北朝鮮の至る所に掲げられた祝賀広告・宣伝物からも「太陽節」の言葉は見つからなかった。 労働新聞は、14日付報道で、金日成主席の生家と言われる万景台について従来の「太陽の聖地」から「愛国の聖地」へと表現を変更し、先祖の指導者を消そうとしていると分析される。 さらに、金日成の誕生日当日に、金正恩委員長はもちろん、幹部らも金水山太陽宮殿に参拝していないことも同じ意味を持つと解釈されている。 金委員長は以前、2020年と2022年にも太陽宮殿に足を運んでいないが、幹部らも参拝を中止したのは金正恩政権発足以来、かつて見たことのない風景だ。 金正恩国務委員長による自身の偶像化は、昨年から本格的に始まった。 金委員長のモザイク壁画が首都の平壌に昨年初めて登場した。 これは金委員長が先代の指導者である祖父と父を引き継ぎ同列に立ったことを意味し、偶像化を加速化するものと見られた。 朝鮮中央通信は昨年3月、平壌万景台革命学院に金委員長の大型モザイク壁画が設置され、竣工式が開かれたと報じた。 同竣工式には、李一煥党宣伝書記をはじめ、李熙用党組織指導部第一副部長などのハイクラス幹部と教職員などの学校関係者が出席し、金委員長は偶像化事業により自身の力を誇示する姿勢を見せた。 モザイク壁画は2000年代初、金正日政権当時、宣伝目的で北朝鮮全域に設置され始め、父の金日成先祖指導者と金正日の姿を主に描いたものだが、今では金正恩の壁画が増えている。 2022年10月12日、咸鏡南道の連浦温室農場の竣工式で、金国務委員は「起工式に参加し、鍬入れ」を行う場面を描いた壁画が初めて捉えられ、注目を集めた。 4ヶ月後、朝鮮中央TVの報道を通じて、咸鏡北道に位置する中坪温室農場関連の場面で、金委員長が「一人で農場の植物を見つめる姿」が描かれた壁画も登場し、以前とは違う雰囲気が感じられた。 当時、梁武鎮北朝鮮大学院大学学長は、「北朝鮮の金正恩委員長も政治・経済・軍事など全分野において金日成・金正日の列に昇格したことを示し、先祖指導者と同じ力を持とうとする意図」と評価した。 一方、金正恩は4世継承を続けようと積極的に準備している様子。最近、娘のジュエさんと公式の場に同行するなど、有力な後継者とささやかれている。 北朝鮮は、国連の対北朝鮮制裁により長期にわたり経済的な圧迫を受け、新型コロナウイルス感染症以降、内部で経済難が続いている。 これに対し、北朝鮮の住民が政権にますます不満を募らせ、自身の政権を守るために、金正恩が4世継承を本格化する動きに出たと解釈される。 現地メディアは、今年初、金委員長と娘のジュエさんが温室工場の竣工式に参加したと報じ、「金正恩同志が愛する子とともに竣工式及び稼働式に訪れた」と伝え、「偉大な指導者らが党と政府及び軍部の幹部らとともに江東総合温室に立ち会った」と説明した。 当時、専門家らは「偉大な指導者ら」という表現に注目し、複数を表す「ら」があった点から、ジュエさんにも、金委員長と同じ称号を付けたと見られ、北朝鮮の4世継承の強化姿勢に注目が集まった。

第13回弁護士試験の結果が発表法学専門大学院卒業者の合格率は75.6%階級間移動を断ち切ったとの批判も 韓国の2024年度第13回弁護士試験の合格者は、全部で1,745人に決まった。 法務部は、先日16日、弁護士試験管理委員会の審査結果と最高裁判所・法学専門大学院協議会など、関係組織の意見を取りまとめた結果を発表した。 合格率は、受験者数3,290人に対し53％で、昨年の1,725人より20人増となった。 その中で、今年の法学専門大学院（ロースクール）修士号取得者（13期卒業者）の合格率はなんと75.6%に上った。 法学専門大学院出身者の合格率が50%を超えたことを受け、弁護士試験合格者に占める同大学院出身者の割合が高すぎとの指摘もある。 同大学院は、法律家の養成を目的とした3年コースの教育機関で、2009年に韓国に導入された。 法律家という専門家を志望する若者が増え、同大学院の人気は、導入当初からに高かった。今年の入学試験では、過去3番目の高い倍率を記録した。 法学専門大学院協議会によると、募集定員2,000人に対し、応募者11,133人となり、全国25の法学専門大学院で、平均5.57対1の倍率を記録したという。 しかし、課題は、法学専門大学院を導入して以来、特定大学出身の合格者が増え、入学者選抜の公正が損なわれたと疑われる点だ。 昨年の調査結果によると、全国の法学専門大学院入学者の出身大学は、高麗大学が428人（19.85％）と、トップとなった。 次いで、ソウル大学399人（18.51％）、延世大学328人（15.21％）の順となり、ソウル大学・高麗大学・延世大学、いわゆる「SKY大学」卒業者が上位を占める結果となった。 従来の古き学歴社会を打開し、多種多様な背景を持つ学生を選抜するという法学専門大学院の導入効果を得られていないとの批判が出ている。その中で、法学専門大学院出身者が弁護士試験合格者の中でも大多数を占めているのだ。 さらに、法学専門大学院の学費が高額なため、入学者の中には、世帯年収が高い家庭出身の学生が多いと言われている。低所得者にとって、法律家になるためにハードルが更に高まったわけだ。 このことから、階級間移動を断ち切っているとして、批判が続出している。一部では、司法試験の復活を訴える主張もあるが、導入方向性も明確なものだった。 2009年に法学専門大学院第1期が開始して以来、毎年法律家が増え続け、韓国の法律市場が拡大傾向にあった。2014年に2万人を超え、2019年には3万人を突破した。 それに伴い、通常、なかなか法律家から専門的助言を得られなかった一般市民にも、法律相談の機会が広がった。一部の法律事務所は、交通の便の良い都心に事務所を構え、ポータルサイトなどのオンライン広告も積極的に出し始めた。また、裁判所から遠い地方都市などで開業する弁護士も増えている。 一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「庶民向け法学専門大学院の導入」をマニフェストに掲げている。 尹大統領は「司法試験の復活よりも、特別選考や奨学金制度など、法学専門大学院の入学機会を広げることが有効」との立場だ。 現在、政府は法学専門大学院に在籍する学生・新入生の中で基本生活保護対象者や所得1∼3区分に該当する低所得層の学生を対象に授業料全額を援助している。 昨年5月には、夜間制の法学専門大学院導入に向け、政策研究を依頼したことも明らかになった。

ダン・クランシーTwitch CEO日本の女性BJとの出会い「韓国のネットワーク使用料は高すぎ」と発言 昨年末、ライブ配信プラットフォーム「Twitch」が急きょ、韓国での配信を中止することを発表した。 配信者とそのファンに衝撃が走った中、TwitchのCEOダン・クランシー氏は「韓国のネットワーク使用料は高すぎる」との発言を残し、撤退した。 その後「アフリカTV」への移行や、NAVERの「チジジク」の発足など、韓国のライブ配信市場に短期間で大きな変革が起こり、同氏の近況が伝えられた。 先月21日、同氏のSNSには、日系女性BJと日本を楽しむ写真が投稿された。 同日、同氏のチャンネルでライブ配信が行われ、同氏は、日本の伝統衣装を着用した格好で、女性BJらの人力車を引く姿も。 この投稿を受け、韓国のインターネット利用者らは「楽しそう」、「日本には優しい」、「最近、日本のTwitchが成長傾向だから、CEOが自ら出向いたのか」、「日本にサーバを確保できて嬉しいんだろ」とのコメントを残した。 昨年12月初旬、Twitchは事業中止を決定した際に、同氏は直接ライブ配信に顔を出した。 当時、同氏は「韓国での運用コストが高すぎる」とし、「他国に比べて10倍以上のネットワーク使用料を払わざるを得ず、経営が悪化した」と強調した。 同氏は「ネットワーク使用料が高すぎるため、韓国市場が成長し、利用者が増えるほど、損失が膨らんでいった」とし、「動画解像度を480pまで下げることも検討したが、画質が不十分で、利用者に満足してもらえない。海外から配信することも考えたが、その場合は、遅延が頻発するだけでなく、規制の問題もあった」と説明した。 これに対し、韓国の通信大手3社（KT、SKテレコム、LG U+）が批判を受けた。 一方、米通商代表部（USTR）は、先日、「外国貿易障壁報告書」を公表し、2021年から外国の配信事業者が韓国のインターネットサービスプロバイダーにネットワーク使用料を支払う法案が多数提出されたと発表した。 その中で、米国をはじめとする海外の配信事業者が韓国に支払う使用料は、韓国の競合他社に有利になりかねないと主張した。 ただし、韓国の専門家らは、Twitchを含む外部事業者は、韓国のネットワーク使用料が高いと言っただけで、その裏付けデータは一切揃っていないと指摘し、事実を突き止める必要があると警告した。 一方、Twitchが韓国から撤退した後、NAVERの「チジジク」に184万人（累計）が移行したとの調査結果が出た。 データプラットフォーム企業「IGAWorks」が、先月18日に公開した「個人配信アプリトレンド分析報告書」によると、モバイルアプリを基準に、昨年12月から先月まで約184万人がTwitchからチジジクに移ったという。 アフリカTVも、昨年12月の220万人から先月の248万人へと微増した。 業界では、両社ともにTwitchとは異なり、韓国市場をターゲットにした配信プラットフォームであるため、成長には限界があるとの声が多い。これらのプラットフォームによる海外展開に注目が集まっている。

1月の自動車販売台数トップは、BMW2位はメルセデス・ベンツ、3位はレクサス、4位はボルボアウディは、韓国で人気急落 韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、今年1月のブランド別登録台数は、BMWが4,330台とトップを獲得した。次いで第2位はメルセデス・ベンツ2,931台、第3位となったBMWと、約1,400台の大きな差が見られた。 業界関係者は、メルセデス・ベンツの主力車種、Eクラスが世代交代に直面し、需要に対し、納車が遅れていることを指摘している。 第5位までの面々を見ると、第3位のレクサスが998台、第4位のボルボが965台と名を連ねているほか、第5位のトヨタは、786台と新規登録を果たした。その後、10位内に入ったポルシェは677台とわずかな差で第6位をランクインし、他には、ミニ543台、ランドローバー340台、リンカーン285台、フォード229台などが登録された。 同協会によると、新規登録台数は全体で13,083台となり、前年比で19.4％の大幅減を記録した。 一方、政府の電気自動車購入補助金が明確に定義されず、テスラは1月に1台しか登録できずに不名誉な結果となった。 同協会は、BMW、メルセデス・ベンツなどを含むヨーロッパ勢が1万164台販売され、全体の77.7％という非常に高いシェアを占めたことを強調した。次いで、日本は1,961台を販売し、15％の堅調な推移を見せている。フォード、テスラを含むアメリカ勢は958台を販売し、7.3％のシェアを占めた。 1月に販売された13,083台のうち、個人購入は8,207台と62.7％、法人購入は4,876台と37.3％を記録した。一部では、法人ナンバープレートの登録後、法人車の購入が更に減少すると予想されている。 個人購入では、首都圏で2,551台と、31.1％のシェアでトップを獲得した。次いで、ソウル1,764台、インチョン479台の順となった。 最近注目を集めている法人購入では、インチョンが1,425台と全体の29.2％を占め、トップとなった。次いで、釜山1,418台と、インチョンと0.1％の差を記録し、29.1％の第2位、慶南が811台と第3位を記録した。 1月に最も多く販売された単一車種は、BMW 520が598台、メルセデス・ベンツE300 4マチックが558台、レクサス ES300hが556台の順となり、幅広い人気を得た。 一方、ドイツ自動車メーカー大手3社と呼ばれるアウディは転落した。 11日、フォルクスワーゲングループコリアが発表した監査報告書によると、昨年（2023年）の売上は1兆9,440億ウォン（約1,944億円）、営業利益は230億ウォン（約23億円）と、見かけでは堅調な推移を見せている。 しかし、前年比でそれぞれ14.7％、21.9％と大幅減となった。同社関係者は、「フォルクスワーゲングループコリアの子会社のうち、6～7割の高いシェアを持つアウディだが、昨年の売上は、前年比17.1％と大幅減となり、1兆1,351億ウォン（約1,135億円）の売上にとどまった」と説明した。 今年も販売台数が大幅減を記録する見通し。同協会によると、アウディは今年第1四半期に前年同期比84.1％の大幅減となり、1,100台の販売台数にとどまり、ランキングは10位に急落した。 昨年は、辛うじて4年連続の年間販売第3位を維持したが、消費者離れが急速に進んでいる。 同協会によると、今年第1四半期のアウディの市場シェアはわずか2.0％にとどまり、ディーゼル不正問題で大きな打撃を受けた2017年の0.4％以来、最も低いシェアとなった。 昨年、アウディがグローバル市場で前年比18.0％増の190万台という堅調な販売を記録したにもかかわらず、韓国市場では、なぜか力を全く発揮できずにいる。 一部では、アウディの不振の最大の原因としてモデルチェンジが遅れていることを指摘する声も。 昨年、アウディの販売台数の半分に近い44.2％を占める代表モデル、A6は、2019年にフルモデルチェンジを行って以来、約5年間、モデルチェンジが行われていない。 アウディと共に「ドイツ大手3社」と呼ばれるメルセデス・ベンツは、今年1月に「Eクラス」、BMWは昨年11月に「5シリーズ」のフルモデルチェンジを発表し、完全に需要を奪われた形となった。 長期間にわたりｍモデルごとに10～20％の積極的な割引を展開する価格ポリシーも、消費者に悪い印象を与えている。正規価格では買わない客が増え、「割引車のイメージ」が確立した。 また、サービスセンターを見ても、BMW80カ所、メルセデス・ベンツ76カ所に比べ、アウディはわずか38カ所にとどまり、アクセスが悪いとの声も多い。

今年、韓国の高級ブランド業界が一斉に値上げ円安が続く中でも、日本の価格は、価格凍結SPAブランド「ユニクロ」に来店する訪日客が急増 不況が続く中でも、韓国の高級ブランド業界は、一斉に値上げに踏み切った。 先月15日、高級ブランド業界によると、LVMH（ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー）グループの傘下にある、イタリア発の高級ブランド、フェンディ（FENDI）は、今年二度目の値上げを行った。 同社は、韓国で人気の高い主要商品に対し、それぞれ5％程度の値上げを行った。同社の代表的な商品と言われる「ピーカブー ISeeU プチセレリアバッグ」は、604万ウォン（約67万8000円）から625万ウォン（約70万2000円）へと、3.5％程度値上がりし、「ピーカブー ISeeU スモールセレリアバッグ」は、753万ウォン（約84万6000円）から790万ウォン（約88万7000円）へと、4.9％値上がりした。 また、代表的な高級ブランドとして、その頭文字を取り、いわゆる「エルシャ」と呼ばれるエルメス・ルイヴィトン・シャネルも、今年、一斉に値上げを発表した。 高級ブランド業界で値上げが続く理由は、景気が停滞しているにもかかわらず、高級ブランド品の人気が依然高いからだ。 業界関係者は「高級ブランド品の場合、一部、ブランドロイヤルティが高い客の需要に支えられ、一定水準の売上を維持できる傾向がある」とし、「値上げに敏感に反応する客もいるが、売上に大きな影響はない」と説明した。続いて「そのため、足元の景況感に左右されずに、高級ブランド品の値上がり傾向は、韓国にとどまらず、世界中に広がると思う」と予想した。 そのため、約34年ぶりの円安水準を更新し、高級ブランド品の価格が比較的に安くなった日本に、韓国をはじめとする海外各国から買い物客が殺到している。 先月17日（現地時間）、米誌「ブルームバーグ」によると、日本の高級ブランド市場は、円安にもかかわらず、数多くのブランドが日本市場で値上げを行わなかったため、韓国やアメリカ、ひいてはヨーロッパよりも日本での価格がかなり安くなっている。 スポーティな高級ブランドの代名詞ともいえる、タグ・ホイヤー カレラ クロノグラフは、日本では、免税価格で78万5,000円で購入することができる。同商品をニューヨークで購入すると、販売価格は6,450USドル（約99万8000円）となり、日本での購入価格と比べると、約1,350USドル（約20万9000円）も高い。 人気の高いシャネルのクラシックラムスキンブラックバックは、アメリカでは11,700USドル（約181万1000円）で購入できるが、日本では1万277USドル（約159万1000円）で購入できる。日本では、同じ商品でも価格差が約22万円もあり、かなりお得できるわけだ。 人気の高級ブランド、カルティエのブレスレット、バーバリーのトレンチコート、クリスチャンディオールの靴、プラダのサングラスなどの商品も、やはり日本で購入したほうが、韓国・ヨーロッパ・アメリカよりも数百USドルほど安く購入できる。 独ベルリン出身の留学生、キアラ・ランビア（26）は、高級ブランドショップが並ぶ銀座地区を訪れ、キャリーケースを2つも引きながら、朝から夜遅くまで洋服やバッグなどのお買い物に出かけた。 彼女は「日本は物価が高いと言われ、心配していたが、実際に来てみると、全く高いと思わなかった」とし、「来る前に調べてドイツよりも安いものをリストアップしてきたが、色々と買い過ぎてキャリーケースがもう一つ欲しいくらい」と話した。過去、円高が進んだときは、ヨーロッパに比べ、物価が高かったが、今や状況が完全逆転した。 日本では、高級ブランド品にとどまらず、SPAブランドのユニクロも好調が続いている。 12階建てフロアすべてがユニクロのユニクロ銀座店は、セール期間中でないにもかかわらず、観光客らがそれぞれお買い物カゴいっぱいに商品を詰め込んでいた。 日本のメディアによると、中国や韓国などのアジア諸国をはじめ、アメリカ、ヨーロッパなどのさまざまな国の観光客らが、安い価格を求め、日本の代表ブランド、ユニクロに来店しているという。 試着室やレジ前には、長い行列ができ、店員はそれぞれ免税情報とともに特典を説明していた。 その店舗では、5,000円以上を購入すると消費税が免税され、より安く購入できることから、訪日客らから高い人気を得ているという。 同社は、日韓関係悪化による不買運動で、大きな打撃を受けていた。 しかし、今年は、訪日客の来店殺到により、営業利益が大幅改善すると見られる。

米韓が合同空中訓練を実施北朝鮮の航空陸戦兵部隊を意識「北朝鮮、空中戦に自身ないはず」 韓国特殊戦司令部は、18日、京畿道（キョンギ道）烏山（オサン）飛行場において、在韓米軍特殊戦司令部と共に、米韓合同空中訓練を行ったことを明らかにした。同訓練は、北朝鮮が先月に行った空挺（くうてい）部隊の訓練中に多数の死傷者が出たことを意識したためと見られる。 19日、韓国軍当局者の発表によると、陸軍特殊戦司令部は、18日、烏山飛行場において、在韓米軍特殊戦司令部（SOCKOR）と共に大規模な合同空中訓練を行ったと発表した。 同訓練に参加した在韓米軍特殊戦司令部は、米韓連合司令部・在韓米軍（USFK）・国連軍司令部を支援する特殊作戦部隊として、韓国特殊戦司令部と定期的な合同訓練・戦術立案などにより、両国における特殊作戦部隊の機動力と攻撃能力を高めることに貢献している。 今回の米韓合同空中訓練は、両国共同の航空資産を活用し、空中にいる敵の攻撃を行うことで、敵基地攻撃能力と相互運用性の向上を図ることにその目的があると見られる。 同訓練では、特殊戦司令部「黄金コウモリ部隊」や「オンヌリ部隊」、在韓米軍特殊戦司令部の兵士らがC-17・C-130J・C-130H・CN-235輸送機を運用し、対象地域に速やかに浸透し、敵を撃退するという実戦に近い環境下で行われた。 軍当局者は、降下前の地上訓練や安定性評価、降下前後の空軍基地の運航制御、気象データの即時確認、電波体制の構築、安全要員の配置などにより、人的・物的被害がなく、訓練を無事終了したと述べ、これは、先日、行われた北朝鮮の空挺部隊の訓練中に死傷者が出たことを意識した発言と見られる。 米韓合同空中訓練に参加した特殊戦司令部のパク・ワンホ大隊長（中佐）は、「実戦に近い形での合同空中訓練により、米韓特殊戦司令部の機動力と攻撃能力を高めることができた」と述べ、「今後も米韓特殊戦司令部は、より高いレベルで訓練を積み重ね「即時に強く最後まで」対戦体制を整えていきたい」と加えた。 また、在韓米軍特殊戦司令部のジェームズ・ジョンソン空軍特殊作戦連絡将校（中佐）は、「今回の訓練で、米韓同盟の固い意志を再確認し、チーム一丸となって戦えば必ず勝てるFight Tonight（ファイト・トゥナイト）体制を構築することができた」と述べた。 同訓練は、北朝鮮を意識したものと見られ、空中戦での南北の優位性について国民の関心が集まっている。 休戦後、南北は、空中戦で戦った経験がなく、優位性を判断することは難しいが、脱北者の話によると、未だ韓国が優位にあるという。 脱北者出身の太永浩（テ・ヨンホ）「国民の力」議員は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射し、挑発を続ける行為について「空中戦に自信のない金正恩（キム・ジョンウン）が卑怯にも北朝鮮側から大陸間弾道ミサイルを打ち上げた」と述べ、波紋を呼んだ。 この発言は、北朝鮮が空中戦に自信がないため、大陸間弾道ミサイルの射程を空中戦が勃発しない程度まで抑えたことを意味する。北朝鮮は、まるで同氏の発言を裏付けるかのように、昨年、核無人水中攻撃艇「ヘイル（津波）」の実験を実施した。 通常、空中戦で運用する戦闘機、無人戦闘機（ドローン）、ミサイルなどの場合、韓国の兵器技術が北朝鮮より進んでいるため、韓国より劣勢である北朝鮮は、核兵器開発に力を注いでいる。 昨年、実験を実施した核無人水中攻撃艇「ヘイル」は、ロシアの最新型核魚雷「ポセイドン」を疑似したものと見られる。「ヘイル」は、核弾頭を搭載し、水中爆発で超強力な放射能の津波を引き起こすことができる。また、戦略巡航ミサイル「ファサル（矢）」も同様の性能を持っていると見られる。 北朝鮮には、韓国側が構築したキルチェーンと米韓合同訓練を無力化する目的で、自国の核戦力を誇示する意図があったものと判断される。 一方、先月15日に死傷者が出た空挺（くうてい）部隊の訓練には、金正恩国務委員長と娘のジュエさんが立ち会ったと伝えられた。 同日、行われた空挺部隊の訓練は、強風が吹く悪天候にもかかわらず、訓練を強行したことから、死傷者が出たと推測される。パラシュートが開かずに部隊員同士のパラシュートの紐が絡まり、若手兵士ら数十人が死傷した。

『涙の女王』キム・ジウォンノンヒョン洞の7億円相当のビルを買収 韓国ドラマ『涙の女王』で人気を博している韓国の女優キム・ジウォン（31）がビルオーナーになった。 ニュース1は19日、キム・ジウォンが2021年6月にソウル市江南区（カンナム区）論硯洞（ノンヒョン洞）鳥山（トサン）大路裏側の建物を63億ウォン（約7億円）で買収したと報じた。 自身が社内理事、代表を務めるジウォンエンターテインメント株式会社の法人名義で買収したという。 このビルは、地下1階から地上5階建てで、敷地面積198㎡、延べ床面積495㎡となっている。 報道によると、地下1階から地上3階までは貸しビル経営を維持し、住宅だった4階と5階だけを地域生活施設に用途変更し、自身の所属事務所として使用している。 特別な建築行為は行われていない。 不動産業界の専門家は、キム・ジウォンが買収価格63億ウォン（約7億円）をはじめ、取得税、法務の費用、仲介手数料などを合算すると、約67億ウォン（約7億5000万円）で買収したと推測した。 ここに債権の最高額が42億ウォン（約4億7000万円）に設定され、実際の借入元本は35億ウォン（約3億9000万円）と推定された。 キム・ジウォンと共にドラマに出演中のキム・スヒョンは、数億ウォン（数千万円）の出演料を受け取っていると議論に巻き込まれたことがあるが、キム・ジウォンの出演料については公開されていない。 過去に『相続者たち』、『太陽の末裔』、『サム、マイウェイ～恋の一発逆転～』などのヒット作ヒットで資産を増やしたという推測も出た。 30代の女優がビルオーナーになったというニュースに、同年代の他の女優たちの不動産にも注目が集まった。 先月11日、女優パク・ミニョン（38）が家族経営の法人で買収したビルの現在の相場は、110億ウォン（約12億円）に達すると報じられた。 ニュース1によると、パク・ミニョンが社内取締役として名を連ねる家族経営の法人は、2018年4月にソウル市江東区（カンドン区）岩寺洞（アムサ洞）にあるビルを43億8,500万ウォン（約4億8,000万円）で買収し、新築工事を進めた。 新築後、30億ウォン（約3億3,000万円）を債権限度額に設定した。ここに取得税・仲介手数料など2億5,000万ウォン（約2,800万円）、新築費24億ウォン（約2億6,000万円）、利息費用などを計算すると、取得原価は72億~73億ウォン（約8億~8億1,000万円）と推定された。これを鑑みれば、現在の価格は110億ウォン（約12億3,000円）とみられる。 予想される賃貸収入は、保証金5億ウォン（約5,000万円）に月3,700万ウォン（約4,100万円）となる。 ガールズグループ・少女時代の元メンバーで女優のユナ（33）もソウル市江南区清潭洞（チョンダム洞）の建物を100億ウォン（約11億円）で買収した。 ユナが買収した建物は地下2階-地上4階、敷地面積467.70㎡、延べ床面積1462.56㎡の規模だ。 当時、不動産業界の専門家たちは「ユナが買収した建物は投資物件のトップエリアで、毎年1坪当たりの金額が上がるだろう」と評価した。 また、清潭洞の特性上、芸能プロダクション、ジュエリーショップなどの高級商店街が発展しており、一定の賃貸需要が見込めると伝えられた。保証金は3億ウォン（約3,300万円）、家賃は月3,000万ウォン（約330万円）とされている。 同じグループの元メンバーユリ（34）も女優として活動している。ユリはソウル市江南区論硯洞に位置する5階建てのビルを128億ウォン（約14億円）で買収し、所有している。 128億ウォンのうち105億ウォン（約11億7,000万円）は融資で、実際の投資マネーは24億ウォン（約2億6,000万円）が投じられたと推定された。 地下1階から地上5階までのビルで、地下鉄9号線と盆唐線（プンダンせん）が通る宣靖陵 (ソンジョンヌン)駅から徒歩3分に位置する超駅近物件で立地が抜群だ。2017年にリノベーションを終え、ビルの内外装もきれいだ。

TOEIC受験料の値上げ48,000ウォン → 52,500ウォンYBM NET、受付手数料で売上を計上 韓国で、就職に必須の資格と言われるTOEICの受験料が値上げされた。 最近、TOEICの主催者であるYBM韓国TOEIC委員会は、受験料を現在の48,000ウォン（約5,400円）から52,500ウォン（約5,900円）に値上げすると発表した。値上げは6月16日の定期試験から適用となる。 これは、2021年5月23日以降、約3年ぶりの値上げである。 TOEIC委員会は、「物価の上昇と試験の実施に関わる各種費用の増加により、やむを得ず値上げに踏み切ることになった」と説明した。 しかし、多くの就活生は、「あまりにも高すぎる」と嘆いている。 では、TOEICの受験料はどの会社に入るのだろうか？ TOEIC試験は韓国では1982年に初めて導入されて以来、現在に至るまでYBMグループが試験を主催している。 1982年から2006年までは（財）国際交流振興会、2006年から現在までは韓国TOEIC委員会が管理しているが、どちらもYBM傘下の組織である。 YBMの子会社であるYBM NETがTOEICのWeb受付代行事業を行っている。試験申込時の手数料が売上として計上される。 今年2月のYBM NETの公表によると、昨年の連結売上高は604億ウォン（約6億4,000万円）であった。 ここ数年間、新型コロナウイルスの影響でソーシャル・ディスタンスの実施を受け、YBM NETは赤字に転落した。2020年の売上高は526億ウォン（約59億円）で、前年比12.3％も減少した。コロナ禍になる前の2018年には、売上高626億ウォン（約70億円）を記録していた。 おかげで、YBMのオーナー家族の資産も大幅に増えた。 YBMのミン・ソンシク会長は、自身の名義や関連会社を通じて、YBM狎鴎亭（アックジョン）センター、YBM鍾路（チョンノ）ビル、YBM留学センターなど、江南（カンナム）と鍾路地区の土地と建物を所有している。 不動産業界によると、これらの不動産を通じて毎年数百億ウォン（数十億円）の賃貸収入を得ているという。 最も価値が高いビルは「YBM江南センター」だと言われている。江南駅11番出口のすぐ近くにあり、地下3階、地上13階建てで、低層階には書店の永豊（ヨンプン）文庫、デザイン玩具店、雑貨店などが入居し、その上にはYBM語学学校が入っている。 ビルの価値は約1,500億ウォン（約168億円）と推定されている。 巨額の不動産資産にもかかわらず、ミン・ソンシク会長は、自身が理事長を務める外国人学校の学費約70億ウォンを無断で使用した容疑などで裁判にかけられたことがある。 ミン会長は2009年1月から、自身の母方の叔母と妻が共同設立した韓国外国人学校板橋（パンギョ）キャンパスの理事長として勤務しながら、学費69億7,500万ウォン（7億8,000万円）を無断で使用するなど、私立学校法及び初・中等教育法違反の容疑で起訴された。 しかし、最高裁判所は、ミン会長が私立学校の経営者に該当しないという理由で無罪を言い渡した。 一方、TOEIC委員会は、「韓国国内のTOEIC受験料は、世界のTOEIC実施主要国の中で最も低いレベルである」と述べている。 TOEIC受験料が最も高い国はアラブ首長国連邦（UAE）で、1回あたり約31万ウォン（約3万4,000円）だった。 次にフランス25万ウォン（約2万8,000円）、ギリシャ22万ウォン（約2万4,000円）、スペイン20万ウォン（約2万2,000円）、ポルトガル20万ウォン（約2万2,000円）となっている。中国は15万ウォン（約1万6,000円）、日本は7万ウォン（約7,800円）だった。

別名「貧者の核兵器」生物・化学兵器アメリカ政府「北朝鮮はすでに製造技術保有」最悪の場合ソウルで20万人以上の死傷者予想 アメリカ政府は、北朝鮮が戦争時の生物・化学兵器攻撃のために、遺伝子操作に関する技術、ノウハウを継続的に蓄積していると明らかにした。 これは、アメリカ国務省が毎年発行する報告書に登場する評価で、アメリカ国防総省が昨年9月28日に発表した「2023大量破壊兵器対応戦略」に続き、北朝鮮の生物・化学兵器の製造可能性に2度目の言及をしたため、衝撃を与えている。 北朝鮮が遺伝子操作でワクチンや解毒剤がない病原体を散布し、「生物化学戦争」を引き起こす可能性が提起され、注目を集めている。 現地時間15日、アメリカ国務省が「2024軍備統制・不拡散・軍縮合意履行報告書」を公開した。報告書によると、アメリカは北朝鮮が生物・化学兵器として使用可能なバクテリア・ウイルス・毒素の生産技術を保有していると推定している。北朝鮮の国家科学院などが有機体のDNAを操作し、挿入するなどのCRISPR-Cas9システム、いわゆるゲノム編集ツールも兼備しているとみている。 アメリカ国務省が昨年公開した報告書では、「北朝鮮が生物・化学兵器と関連したゲノム編集について限定的な能力があり、バクテリアなどを生産する技術を保有しているかもしれない」と評価していたのとは異なり、今回の報告書では「北朝鮮がゲノム編集能力を兼備している」と確信を持って評価している。アメリカが断定的な評価をした理由は、北朝鮮の生物・化学兵器関連技術の水準が大きく向上したことを示唆している。 アメリカ国務省は毎年報告書を発表しているが、自国の情報機関、統合參謀本部と協力し、北朝鮮、イラン、ロシアなどの核開発や生物・化学兵器に関する開発状況をモニタリングし、鋭意注視していると伝えられている。今回公開された報告書には、昨年と同様に「北朝鮮が生物・化学兵器をスプレーや注射器などを通じて使用可能だ」という内容が含まれていることを確認した。 アメリカはかなり前から、北朝鮮が無人機を利用した毒ガスの空中散布、漢江（ハンガン）の水流を利用した毒性物質の水中散布など、武器を利用した直接的な攻撃ではなく、生物・化学兵器攻撃を試みる可能性があると予見していた。その中でも、特に有機体の特性を人工的に操作し、解毒剤やワクチンのないバクテリアの散布といった見当をつけるのが難しい作戦になっているのが問題となっている。 国際社会は、このような理由により多くの国際協定を結び、（生物・化学兵器の）使用を防いでいるが、北朝鮮が核兵器だけでなく、生物・化学兵器の開発を継続する可能性は高いとみられている。 正確に定義すると、感染性のある病原体を利用する生物兵器と、微生物や毒素を使用する化学兵器はそれぞれ異なる特性を持っている。しかし、アメリカ国務省が報告書の根拠としている1975年に発効した国際連合（UN）の「生物兵器禁止条約（BWC）」によれば、生物兵器と化学兵器をともに禁止しており、モニタリングも両方を対象としている。 北朝鮮が継続的に開発していると推定される生物兵器は、細菌の場合は炭疽菌・コレラ菌、ウイルスは日本脳炎・エボラウイルス・天然痘、毒素はボツリヌス菌や猛毒の神経剤VXなどと推定されている。 その中でもVXは、北朝鮮が金正恩国務委員長の異母兄、金正男をマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺する際に使用した毒物で、触れただけで神経に作用する猛毒である。 そのため、アメリカのシンクタンク「RAND Corporation」と韓国のシンクタンク「峨山（アサン）政策研究所」は、2022年に北朝鮮の生物・化学兵器に関して分析した共同報告書で「北朝鮮の特殊部隊がエアゾールスプレーを使用して毒ガスであるサリンを（韓国の）首都圏に散布する可能性がある」と懸念を示している。 北朝鮮の生物・化学兵器は、これにとどまることなく、炭疽菌・ボツリヌス菌・流行性出血熱・ペストなど、10種類余りの生物兵器を保有中だと予想されている。この中には、ゲノム編集によって開発された新たな病原体は含まれておらず、実際に北朝鮮が保有している生物・化学兵器はそれ以上だと見られている。 韓国国務部が発表した報告書によると、北朝鮮の生物・化学兵器の保有量は最低2,500tから5,000t以上と推定され、これを野砲や弾道ミサイル、無人航空機、特殊作戦部隊などを利用して散布する可能性を含んでいる。 一方、北朝鮮が炭疽菌10㎏を真昼のソウル上空で爆発させた場合、最大22万人の死傷者が出る可能性があると予想され、これは12.5kt相当の空中爆発核兵器を使用した場合に推定される死傷者12万5,000人よりも大規模な被害になるとみられている。また、北朝鮮がサリン2tをソウルのような人口密集地域に散布した場合には、影響範囲は7.8㎦、死傷者は約25万人に達すると分析した報告書が昨年発表された。 昨年、統一研究院のパク・ウンジュ副研究員が発表した「東アジアの多重的な安保危機の中で北朝鮮の非対称戦力増強が持つ意味」によると、北朝鮮が生物・化学兵器に力を注いでいる理由は効率性にあるとされている。別名「貧者の核兵器」と呼ばれている生物・化学兵器は技術的に製造が容易で、少ない費用で莫大な数の人命を奪うことができるといわれている。 この報告書では、北朝鮮は全国計17ヵ所で生物・化学兵器の研究および培養・生産施設を運営しており、炭疽菌、天然痘、ペスト、コレラ、ボツリヌス菌など5種のウイルス兵器化に成功したとみなしている。 韓国は現在、北朝鮮の生物・化学兵器の使用可能性に対応するため、化学兵器禁止機構（OPCW）とともにに訓練を行い、軍の初動対応、状況管理、分析と検証など全般的な対応手順を制度化しているところだ。

北朝鮮の「植樹節」森林復興に強い意志を示す金正恩過去には直接植樹する様子も公開 北朝鮮の金正恩国務委員長は、軍事力の増強のみに集中しているように見えるが、実は「植樹」にも注力している。 毎年、自らシャベルを持って植樹を行う国家が指定した記念日があるというが、その背後に隠された意図は注意深く見る必要がある。 韓国には「植木日」という記念日があるが、北朝鮮でも3月2日の「植樹節」には、北朝鮮の様々な道、市、郡で植樹が行われる。一般市民だけでなく、北朝鮮の高位幹部も総出で、金正恩も参加する。 2022年には金正恩が平壌の華城地区で第2回初級党書記大会の参加者とともに記念植樹を行い、その際、サングラスをかけたままシャベルで土を掘る姿が話題となった。 その後、金正恩は2年連続で植樹節の公式スケジュールに出席していないが、常に植樹の重要性を説いている。 北朝鮮の国営通信社である「朝鮮中央通信」は、昨年には「平壌市の区域において、軍隊や工場、企業の労働者たちは、国の自然資源を増やし、国土の面目を一新しよう」と報道したかと思えば、今年は「地方発展20×10」政策を迅速に推進するためには早く成長する種類の木を植えるべきだと奨励した。 特に、朝鮮労働党中央委員会の日刊機関紙である「労働新聞」は、今回の植樹節に「毎年迎える植樹節だが、今年の植樹節は違う」とし、「富国強兵の新たな時代を開くため、闘争に対し、より力強く突き進む意志を倍増させる非常に意味深い日だ」と述べた。 韓国の統一部によると、金正恩は2012年、談話の中で「国の森林の状態が深刻だ」と指摘した。そして、10年以内に伐採された裸山をすべて森林化するという意志を明らかにしたが、これは深刻な経済難と大飢饉による森林荒廃が甚だしいためだ。 北朝鮮の80%が森林であるにもかかわらず、過度な伐採などにより荒廃し、干ばつや洪水、山崩れなどの自然災害が頻繁に起こっている。 その後、金正恩は毎年新年の挨拶で「森林復興」を強調するほど、森林復興を主要政策として推進している。2015年には森林造成事業を特別に指示したこともある。 実際、北朝鮮の平壌には電力が供給されているが、まだ大部分の地域は木材を利用している。 しかし、このような努力にも、依然として荒廃地が多いと伝えられている。調査によると、北朝鮮の森林の20～30%である200～300万ヘクタールが毀損しているとされている。 イギリスのリスク管理専門企業「Maple Croft」が発表した「森林荒廃化指数」では、北朝鮮は全世界180カ国中3番目に深刻であることが明らかになり、アジア開発銀行と国際連合の報告書では、北朝鮮の森林率が1990年の68%から2010年の47%へと、20年のあいだに急激に減少したといわれている。 また、韓国内の北朝鮮専門家たちは、「北朝鮮が単独で森林造成に成功するのはほぼ不可能だ」と分析している。 一方、北朝鮮の植樹節はもともとは4月6日だった。 しかし、金正恩の祖父、父である金日成（キム・イルソン）と金正日（キム・ジョンイル）が1946年3月2日に平壌の牡丹峰（モランボン）に登り、森林造成の構想を提唱したことを記念し、1999年に3月2日に変更された。 植樹節には、北朝鮮の市民は木を植えたり、森林保護活動に参加したりしている。

北朝鮮、新型兵器システム開発に拍車2024年に入り頻繁な軍事的挑発娘キム・ジュエへの世襲も本格化？ 北朝鮮が新型兵器である中長距離極超音速ミサイル用の固体燃料エンジンの地上噴出実験に成功したことを公開した。 20日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の指導の下、「ミサイル総局と傘下の発動機研究所が、前日（19日）の午前と午後に西海衛星発射場で新型兵器システム開発の計画日程にしたがい、中長距離極超音速ミサイルに搭載して使用する多段固体燃料発動機に関する地上噴出実験を行った」と、朝鮮労働党中央委員会の日刊機関紙である「労働新聞」が明らかにした。 労働新聞は、実験の成功を強調し「重大な試験の大成功を通じ、新型中長距離極超音速ミサイル兵器システムの開発完了のタイムテーブルが確定した」と伝えた。 これに対し、金正恩は「この兵器システムの軍事戦略的価値は、我が国の安全保障体制の構築と人民軍の作戦要求を出発点とした大陸間弾道ミサイルにも劣らない重要な兵器と評価され、それについては敵国がよりよく理解しているだろう」と述べている。 金正恩は第8回労働党大会で示した「国防5か年計画」について戦略兵器部門開発の課題が順調に解決され、完了したことに大満足を示していると労働新聞は伝えている。 北朝鮮は、中距離弾道ミサイル用の固体燃料エンジンを開発し、2023年の11月11日に1段目の地上噴出実験、11月14日に2段目の実験を実施した。試験後、北朝鮮は「大変満足な結果」が出たと成功を発表し、「安定性と信頼性を改めてはっきりと確認できた試験だった」と成功したことを改めて強調した。 北朝鮮は継続的に新型兵器の実験を行っている。1月14日には、固体燃料型の中距離弾道ミサイルの試験発射を行った。この試験発射は2024年に入ってから初の軍事的な試験および日米韓に対する挑発であり、韓国の国防部は北朝鮮の態度を注視していた。 当時、北朝鮮は「新型の多段式高推力固体燃料エンジンと、軌道を制御できる中距離の極超音速弾頭の信頼性をテストする目的で試験を行った」と主張した。 北朝鮮は、2023年11月に初めて噴出試験を行ったエンジンをミサイルに搭載し、1月に試験発射に臨んだ。 そして、この試験発射で把握された内容を研究し、反映したエンジンの地上試験を再度推進したと専門家たちは解釈している。 専門家たちは、北朝鮮が新たに試験したエンジンを搭載した中長距離極超音速ミサイルの試験発射も近いうちに行われる可能性があると指摘し、注意を促している。 北朝鮮は軍事的挑発と兵器開発を加速する一方で、金正恩の後継者の世襲にも拍車をかけているようだ。最近行われた空輸部隊訓練の写真に、金正恩とその娘の金主愛（キム・ジュエ）が一緒に訓練を視察する様子がおさめられた。 彼女は望遠鏡で軍人たちを視察し、父である金正恩の行動を真似ていた。後ろには軍の幹部たちがおり、彼女の北朝鮮内部での地位を確認することができる。 また、北朝鮮の言論では、彼女に北朝鮮の最高指導者だけにつかわれる「嚮導（ヒャンド）」という最高級の敬称を使用している。これは金正恩の後継者が金主愛（キム・ジュエ）に公式化していくものだと解釈することができる。2013年生まれで、金正恩の父と祖父である金正日（キム・ジョンイル）、金日成（キム・イルソン）に似た顔立ちで、金正恩が重視する建国者である金日成の血統「白頭血統」を継ぎ、金正恩の後継者の位置に浮上した。 北朝鮮専門家は、まだ年齢が若く、多くの変数要素があるため後継者とは確定していないが、今回の金正恩の行動を見ると、北朝鮮内部で後継に関する段階的なプロセスが行われている可能性も予想されると説明した。 一方、北朝鮮によってくり返される軍事的挑発は朝鮮半島の平和を壊し、さらには世界を脅かす軍事的脅威と認識され、これに対しアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は金正恩に行動の自制を促した。 アメリカ国務省の報道官は19日（現地時間）、北朝鮮関連の質問に対し、「北朝鮮が挑発的で情勢不安を引き起こす可能性のある行動を自制し、外交に復帰することを促す」と述べた。 そして、アメリカ政府は「北朝鮮が挑発的な軍事的リスクをコントロールし、朝鮮半島の恒久的な平和を構築するための新たなアプローチを模索し、実質的な議論に参加することを期待する」という意見を伝えた。 アントニー・ブリンケン米国務長官は、18日にソウルで開催された「第3回民主主義のためのサミット」に出席するため韓国を訪問した。彼の訪韓と米韓合同訓練への対抗として、北朝鮮は東海岸に向けて弾道ミサイルを発射するなど、軍事的挑発を続けている。一週間のあいだ北朝鮮の軍事力の誇示と挑発が連続して発生している状況だ。

習近平、プーチンの大統領選勝利を祝福戦力的パートナーシップ重視裏には中国が抱える領土問題も 最近、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンが大統領戦に圧勝し、5期目が現実となったことで、西側の国々は緊張している。特にウクライナへの侵攻が続く中、プーチン大統領のロシア支配に強い警戒を示している。 しかし、中国の習近平国家主席にとっては恐れることなどなく、むしろ望んだ結果といえるだろう。 習主席は、プーチン大統領の当選に際しプーチン大統領と通話し、「ロシア国民の支持を十分に反映した結果だ」と祝福したと伝えられている。また、「中国とロシアの戦略的パートナーシップはさらに継続され、より深い次元まで発展するだろう」と述べたという。 習主席は2年前にロシアのウクライナ侵攻が始まってからも、プーチン大統領との関係に常に関心を持ち、実は侵攻の数週間前にも貿易と安全保障を強化していた。 しかし、中国はこのような習主席の態度に対する代償を払わなければならなかった。中立を主張しながらもロシアのウクライナ侵攻に対する批判を拒否した中国は、欧州側から非難を浴びた。 NATO（北大西洋条約機構）は、中国エリアに対する強硬な路線を反映し、イェンス・ストルテンベルグ事務総長は「我々の価値を共有せず、我々の利益に挑戦している」と指摘した。 しかし、習主席はロシアとの関係にさらに集中すると見られる。一旦、ロシアとの信頼が深まれば、その間に中国は台湾、南シナ海などの領土問題など、他の問題により注意を払うことができるからだ。 だからといって、中国がウクライナ侵攻に対する関心を緩めているという意味ではない。 中国の国営メディアは新華社通信を通じて、選挙結果を信頼性がありそうな内容で報道し、また別の国営メディアのヘッドラインでは、ロシアの「着実に発展する政治プロセス」だと歓迎した。 また、中国は「平和を築く人」というイメージメイキングのために、紛争を終結させるために「絶えず」努力しているとアピールしている。 中国は紛争の終結交渉を推進するために、ロシア、ウクライナおよびヨーロッパの他の地域を李輝ユーラシア事務特別代表が二度歴訪し、二度目の歴訪は最近終了した。