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2002年から2022年の間に賃金水準が逆転日本は従来の横ばいから今後賃金上昇傾向に　　　　　　　　　　　韓国は大企業と中小企業間格差が最大の課題 韓国の労働者の平均賃金が日本の労働者を上回ったという分析が出ている。その反面、日本とは異なり、大企業と中小企業間の賃金格差はさらに拡大し、韓国経済の深刻な課題となっている。 日本経済は数十年間の長い低迷が続き、この間賃金上昇がほとんどなかった。 しかし、韓国は大企業を中心に高水準での賃金上昇が20年間積み重なり、韓国の賃金上昇速度が日本を大きく上回ったため、このような結果となった。 韓国経営者総協会が17日に発表した「日韓賃金現況推移の国際比較と示唆点」の報告書を見ると、2002年と2022年の韓国と日本の常勤労働者(10人以上の企業勤務)の月給に関する比較結果を見ることができる。 まず、韓国はすべての規模の企業を対象としたデータでは、2002年の179万8,000ウォン（約20万円）から2022年には399万8,000ウォン（約45万円）に増加したことが分かる。2002年基準では日本の385万4,000ウォン（約43万円）の半分にも満たない金額であったが、日本と同等の月給水準に到達した。 反対に日本は2002年の385万4,000ウォンから2022年には379万1,000ウォン（約42万円）に減少したと見られる。これは現在の円安の影響もあるのが、それを除いても20年経った今、韓国の平均月給額が日本の平均月給額を上回ったのである。 企業規模ごとに比較すると、2002年の韓国の大企業の賃金は228万4,000ウォン（約25万円）、中小企業の賃金は160万8,000ウォン（約18万円）であった。日本の2002年の大企業の賃金は483万6,000ウォン（約54万円）、中小企業の賃金は310万6,000ウォン（約34万円）で、日本と韓国の間には大企業、中小企業ともに約2倍の差があった。 2022年基準、韓国の大企業の賃金は588万4,000ウォン（約66万円）、中小企業の賃金は339万9,000ウォン（約38万円）である。日本の場合、大企業の賃金は443万4,000ウォン（約50万円）、中小企業の賃金は326万9,000ウォン（約36万円）である。 物価水準を反映した購買力評価(PPP)為替レートの面で見ると、2022年基準、韓国の賃金が4,993ドルで約675万ウォンであるのに対し、日本の賃金は4,061ドルで約61万円であることが分かった。 上記のように、2002年には大企業、中小企業すべての部門で日本が大きく先行していたが、2022年には逆に韓国が日本を上回ったと分析することができる。 20年間で韓国の大企業の賃金上昇率は157.6%であったのに対し、日本の大企業の賃金上昇率は6.8%（*日本円比較の場合）、中小企業も韓国の賃金上昇率が111.4%であったのに対し、日本の中小企業の賃金上昇率は7%（*日本円比較の場合）と、日本が大企業、中小企業ともにほぼ横ばいなのに対し、韓国では両者ともに大幅に上昇したことがわかる。 しかし、韓国経済の課題の一つといえるが、大企業と中小企業間の賃金格差は、日本より韓国の方が大きいと分析されている。大企業の賃金の基準を100とした場合、中小企業の賃金水準は韓国は2002年の70.4から2022年の57.7とむしろ格差はより拡大していることが分かる。 それに対し、日本は64.2から73.7と格差は縮小している。指標がこのように現れた理由は、韓国では大企業の賃金上昇幅が中小企業よりはるかに大きいためだと考えることができる。 韓国経営者総協会は、両国の勤労時間の変化まで考慮した場合、賃金上昇率の差はさらに大きいものと見ている。2002年から2022年までの20年間、韓国の月間勤労時間は13.8%減少したが、月間賃金総額が122.3%も増加したからだ。 このような資料を時間当たり賃金に換算すると、韓国の時間当たり賃金は2002年は9,954ウォン（約1,116円）で、2022年は2万5,661ウォン（約2,878円）と157.8%上昇したことが分かる。一方、日本の労働時間と賃金はほとんど変動がないことが分かった。 韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は、「最近、日本は賃金引き上げのために努力しているが、これは過去20年間、賃金水準が横ばいであったことに起因している」とし、「韓国は、大企業による高上昇率での賃金引き上げでもたらされた賃金格差と、それに伴う二重構造の深化が様々な社会的葛藤を引き起こしているため、他社と比べ賃金が高い大企業ほど今後賃金の引き上げについては慎重になる必要がある」と述べた。 また、若年労働者の賃金は、2022年まで20年間ほぼ横ばいであることが分かった。そのため、青年雇用の拡大と下請けとなる中小協力会社の経営環境改善に努める必要があると指摘した。

Appleティム・クックCEOが上海訪問世界第2位規模のApple Storeをオープン「重要な市場」と中国にアピール Appleのティム・クックCEOが中国で情熱的な営業アピールを見せている。 最近、Appleは中国・上海に新しいApple Storeをオープンした。このApple Storeは、中国最大規模で、米国ニューヨーク5番街にある店舗に次ぐ、世界第2位の規模の店舗だ。 ティム・クックは、中国最大級のSNS「Weibo（微博）」に上海語で「こんにちは」という意味の「上海侬好（ Non hao）！」と投稿した。そして、「この劇的な都市に再び来られたことをうれしく思う」と述べた。 このようなCEOのアピールは、景気減速や地政学的緊張、ナショナリズムの高まりなど、中国内で欧米企業に対する逆風が強まる中、競合他社との販売競争に勝ち抜き、売上を回復する狙いだ。 ITおよび通信分野に関する調査・分析を行う「IDCリサーチ」によると、昨年、Appleは17.3%のシェアを記録し、史上初めて中国のスマートフォン市場で1位を占めた。 しかし、3月初め、TMT（テクノロジー・メディア・通信）業界のハイテク商品の分析を行う「Counterpoint Research」のレポートでは、2024年第1週目から第6週目までの中国のiPhone販売数は1年前より24%も減少した。 この期間、Appleの市場シェアはVivo、Huawei、Honorといった競合他社と比較して減少した一方、特にHuaweiの売上高は64%も急増した。 「Counterpoint」のシニアアナリストは、「中国は依然としてAppleにとって重要な市場であり、Appleはストアをマーケティングの重要なツールとして活用し、オフラインでの広報戦略、地位を強化している」と説明した。 実際に今回が3回目の上海訪問であるティム・クックは、20日にAppleの上海オフィスで開かれた小規模なセッションで取材陣と会い、「Appleにとって全世界で中国より重要なサプライチェーンはない」と強調した。 また、世界最大の電気自動車メーカーであるBYDの創業者兼会長である王伝福（Wang Chuanfu）と面会した席で、BYDを「世界で最も先進的なメーカーだ」と称賛した。 一方、中国におけるApple人気はまだまだ健在だ。上海2号店の開店当日、一番最初に入場しようと、また、ティム・クックと一緒に写真を撮ろうと、100人以上の人が夜通し並んで待っていたという。

日本出身の財閥3世シン・ユヨル兵役義務免除後、韓国国籍取得予定事業承継に拍車か 昨年末、シン・ドンビン（日本名：重光昭夫）韓国ロッテグループ会長の長男で、財閥3世であるシン・ユヨル ロッテケミカル常務が専務に昇進した。今年に入ってから事業承継の準備に拍車がかかるロッテグループだが、今月30日に38歳の誕生日を迎えるシン・ユヨル専務にとっても、今年の誕生日は非常に特別なものになると財界ではいわれている。 1986年3月30日、シン・ドンビン会長と日本人の真奈美夫人との間に生まれたシン・ユヨル専務は日韓のミックスで、現在日本国籍を保持している。 シン・ドンビン会長が野村證券ロンドン支店に勤務していた時に生まれ、2年後に日本に帰国してからは、日本の青山学院で小学校から高校までを過ごし、大学は慶應義塾大学を卒業した。その後、アメリカの名門コロンビア大学でMBA課程を修了し、2015年には父親と同じく日本人女性と結婚した。 学生生活は日本とアメリカで過ごし、結婚も日本で日本人女性と挙げた人物である。 しかし、日本国籍のシン・ユヨル専務にとって韓国での事業承継は容易ではなく、急いで帰化する必要があったが、軍隊入隊の問題がネックとなっていた。 韓国兵役法第10章（兵役義務の終了）によると、現役兵の入隊または社会服務要員・代替服務要員の召集義務は満36歳で入隊義務が終了するが、国籍法第9条により国籍回復許可を受けて国籍を取得した人は満38歳から免除される。 そして、シン・ユヨル専務は今年満38歳になる。つまり、3月30日以降、シン・ユヨル専務の兵役義務は消滅するのだ。 これにより、シン・ユヨル専務は今年韓国国籍を取得するものとみられている。 業界関係者によると、シン・ユヨル専務はこれまで韓国語能力に難があるといわれていたが、韓国国籍取得に先立ち、韓国語学習にも熱心に取り組み、一般的な意思疎通には支障がないほどまで韓国語能力が向上したという。 父親であるシン・ドンビン会長も兵役義務が免除された41歳で韓国国籍を取得した。当時は40歳から兵役が免除されていた。その後、ビジネスレベルの韓国語取得に勤しみ、長男であるシン・ドンジュ SDJコーポレーション会長との泥沼の相続争いを見せながらも、次男である自身がロッテグループの総帥になる事に成功した。 父が歩んできた道をそのまま踏襲するシン・ユヨル専務の今後に財界の関心が集まっている。 実際、シン・ドンビン会長の日程に同行したり、単独でも様々な対外行事に参加したりするなど、徐々に存在感を示しながら、自身の担当領域を広げている。 昨年9月にロッテモール事業のベトナム出張でシン・ドンビン会長は、「（シン・ユヨル専務が）今後、流通を含めて国内外の事業現場を全般的に見る計画だ」と明らかにし、当面は新事業分野に集中することを示唆した。 去る1月にラスベガスで開かれた世界最大規模の電子機器の見本市である「CES 2024」では、直接「LOTTE INNOVATE（旧・ロッテ情報通信）」のブースを訪れた。そこではメタバースサービスを提供する「Calibus」、電気自動車充電器の「EVSIS」など、「LOTTE INNOVATE」が展開するサービス・ソリューションを視察した。 彼は昨年末からロッテグループ本体の未来成長と新事業の発掘を担当する未来成長室長を務めており、バイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO）を手掛ける「ロッテバイオロジクス」のグローバル戦略室長も兼任している。 去る5日には、ロッテバイオロジクスの取締役にも選任された。シン・ユヨル専務が韓国ロッテグループ系列会社で登記役員になったのは今回が初めてだ。以降、セブン－イレブン（*韓国ではロッテグループ傘下）の商品展示会にシン・ドンビン会長と同行するなど、活発な後継者としての歩みを見せている。 いまや、シン・ユヨル専務がいつシン・ドンビン会長から株式を贈与されるのかが最大の関心事となっている。 2023年12月31日現在、ロッテグループの持株会社であるロッテホールディングスの支配構造を見ると、シン・ドンビン会長が13.02%で個人では筆頭株主である。シン・ドンビン会長の姉であるシン・ヨンジャ前ロッテ奨学財団理事長と彼女の娘チャン・ジョンアン氏、シン・ドンビン会長の妹、シン・ユミ氏だけが株主に名を連ねている。

高物価が続く中、ダイソーの5,000ウォン以下のコストパフォーマンスの高い化粧品が連日人気を集めている。ダイソーは18日、2023年の基礎化粧品ラインと色調化粧品の売り上げが前年比85%増加したと発表した。

最近、アップルと「iPhoneの決済システム」などで訴訟を起こし、継続的な紛争状況に置いた人気ゲーム「Fortnite」の制作会社「エピックゲームズ」が、アップルが裁判所命令を遵守していないという内容を含め、批判の声を上げた。

各地で縮小傾向の「女性予備軍」定められた人数や活動も困難な状況にコロナ禍が暗い影を落とす 韓国の西海岸最北端に位置する白翎島（ペンニョンド）は、北朝鮮のが目の前に見えるという地理的特性を持つ。この地で1989年、「私のふるさとは私が守る」という女性たち25人が集まり「女性予備軍」を発足させた。これを皮切りに30年以上経った今、全国に4千人を超える女性予備軍が生まれた。 女性予備軍は、軍人出身でなくても応募可能だ。30代前半から50代まで幅広い年齢層が集まり、職業も主婦、保険コンサルタント、飲食店経営者など様々である。 普段は家庭や職場などの生業に従事しながら、年に一度召集される射撃大会や郷土防衛訓練などに参加し、有事の際には、災害復旧・応急処置などの戦闘時支援活動を行う。 ところが最近、女性予備軍の人員が減少傾向にあるという。 12日、朝鮮日報は、2月1日現在、全国の「女性予備軍」は182小隊4873人で、小隊別平均人数は26.7人だと報じた。これは、国防部が国防委員会に所属する与党「国民の力」ソン・イルジョン議員に提出した資料に基づいている。 国防部予備軍実務便覧によると、女性予備軍は1小隊当たり30～80人、分隊は8～29人で編成するとされているが、現在では小隊の最小人数にも満たない状況にあり、人数が少ないため、実務も原則通りに行われることがないとのことである。 実際、ある地方自治体の女性予備軍の昨年7～10月の活動内容を見ると、正式な活動は13件だが、主な業務である死傷者救命支援訓練はたった1件だけで、残りは懇談会、地域予備軍への激励訪問などイベント的な活動だった。 国防部側は、このような状況に陥った原因として新型コロナウイルス感染症を挙げた。女性予備軍の期間は2年だが、過去3年間、新型コロナウイルスの影響で集まる機会が減り、延長申請がされなかったり、入隊自体も少なくなっていると説明した。 女性予備軍A氏は「最近、隊員が減った小隊が多く、新型コロナをきっかけに活動も縮小し、士気が低下した状態だ」と話し、小隊の消滅だけは避けたい胸中を打ち明けた。 国防部はこの問題についてまだ解決策を出せていない。ただ、2022年から地域別に隊員の現況を管理し始めたという。 一方、軍事専門家は、女性予備軍を国家の危機的状況に活用できる組織に向上させるべきだと主張する。 現在の予備軍組織は支援予備軍に編成されているため、除隊した女性軍人を予備軍として活用する必要があるという。女性軍人は除隊時に退役するのが原則だが、希望すれば予備軍への転向を選択することができる。しかし、現状では退役した女子の86.1%が退役を申請しているそうだ。

韓国の薬品製造企業「Yuhan」株主総会で会長、副会長職を新設元社長による企業の私有化疑惑浮上 韓国の中堅薬品製造会社である「Yuhan（漢字表記・柳韓洋行）」は15日に開かれる定期株主総会で会長・副会長職を新設すると明らかにしたが、そのことに起因した会社内部での分裂騒動が話題となっている。 株主総会で定款を改定し、会長と副会長職を新設しようとする会社の動きに、一部の従業員が反対意見を示しているためだ。もし、「Yuhan」で会長職が新設された場合、それは30年ぶりの出来事となる。 反対の立場の人たちは、「現経営陣が新設する職位を利用して会社を私有化しようとしている」と主張した。 今回の騒動が物議を醸す中、「Yuhan」の創業者である故ユ・イルハン博士の唯一の孫と知られている、米国に居住中のユ・イルリン柳韓学院理事が、急遽帰国したというニュースが伝えられた。 13日、ユ・イルリン理事は、「『Yuhan』が祖父の創業理念から遠ざかっているようで、心配だ。優れた企業ガバナンスの好例ともいわれていた会社が、従業員たちの信頼を失うのは残念だ」と述べた。 ユ・イルリン理事は、15日に開かれる株主総会に出席するため、急遽帰国したという。ユ・イルハン博士が導入した、時代を先取りした専門経営陣体制と社会貢献への注力により、尊敬される企業として「清廉潔白な企業」という評価を受けてきた「Yuhan」の変革が良い方向に作用するのか、多くの人が注目している。 「Yuhan」は1926年創立の韓国製薬業界売上1位の中堅企業だ。韓国語（漢字表記・柳韓洋行）の社名は創業者である初代会長のユ・イルハン博士の名前と世界に通じるという意味の洋行を組み合わせた名前である。 設立当初はアメリカの医薬品を輸入して販売する事業だけにとどまっていたが、アンチフラミンを皮切りに1933年に国産医薬品の開発と販売に専念し始めた。 1936年、韓国の企業として初めて全従業員株主制を実施し、ユ・イルハン博士が持っていた株式の52%を従業員たちに無償で譲渡した。専門経営者制度を導入し、財閥企業のような家族単位での経営権の世襲を行わないクリーンな企業の見本にもなった。 特に専門経営者制度は、外部人材をスカウトする採用方式ではなく、内部人材の昇進を原則としたことで、従業員を大切にする企業としてイメージの向上に一役買った。 ユ・イルハン博士は利権を求めた政界との癒着を徹底的に拒否した人物であった。法人税は徹底して納付するが、政治資金の提供は拒否したため、その代償として、不当な国税庁の調査を受けたこともあった。 当時、調査に参加した税務調査員は「いくら叩いてもほこりが出ない場合がある」と後日談を伝え、脱税とは縁のないクリーンな企業というイメージが定着した。 「Yuhan」の歴史上、会長に就任したのは、ユ・イルハン博士と彼の側近であるヨン・マンヒ顧問の2人だけだ。ヨン・マンヒ顧問が会長を退任したのは1996年で、それを最後に28年もの間、会長職は不在となっている。会長と副会長職が定款に明記されていない理由もここにある。 定款改定に反対する職員たちは、イ・ジョンヒ取締役会議長の「会長職」を私物化しようとする意図が見えると主張している。イ・ジョンヒ議長は2015年から2021年まで「Yuhan」の社長を務めた人物である。 会長職の新設に反意を示すため、彼らは故ユ・イルハン博士の53回忌となる今月11日、ソウル市銅雀区（ドンジャク区）の「Yuhan」本社前で「トラックデモ」を行った。会長・副会長職の新設に反発した従業員たちが、 力を合わせ資金を集め、トラックデモを計画したと伝えられている。 30年間オーナー不在のシステムで所有と経営の分離の伝統を守ってきた「Yuhan」の社内で、会社を私物化しようとする不穏な動きがあると彼らは反発している。トラックデモには全従業員の6分の1に当たる300人余りが参加したといわれている。 ある「Yuhan」関係者は「退職金60億ウォン（約6億7,000万円）を受け取った後も（会社に）しがみつくために、議長職まで作り、今は会長職まで狙っている」と匿名のコミュニティに投稿し、イ・ジョンヒ議長の動きを警戒した。 実際、これまでに「Yuhan」の代表取締役を務めた人たちは任期が終わると大部分が会社を去っていったが、イ・ジョンヒ議長は取締役会議長まで務めた。さらに、彼は取締役会議長の再任案も株主総会に上程したといわれている。 「Yuhan」側は「グローバル製薬会社に飛躍するため、職級を柔軟化しようとする措置だ」と反論した。会社の量的・質的成長に伴い、今後の会社規模に合った職制が必要だと判断したものであるとも追加している。 また、「特定の人物を選任する計画はまったくなく、株主総会でも職級を改編するだけで、会長の選任は予定していない。適任者が現れるまでは空席のままにしておく」と釈明した。 ユ・イルリン理事は、このような理事会の立場に反論するために急遽帰国したという。「空席にしておく職級ならなぜ作るのか、企業は社会と従業員のものであるという祖父の遺志に反している」と主張した。 デモに参加した人たちは、過去に任期満了で解任となったユ・イルリン理事の柳韓財団理事への再任も主張しているという。「Yuhan」は公益財団である柳韓財団が最大株主で、会社の利益が財団に配当される仕組みになっている。 ユ・イルハン博士が企業の社会的役割を理由に所有と経営を分離しながら作られた構造だが、過去、イ・ジョンヒ議長が財団理事になったことで、ユ・イルリン理事は再任されなかった。これにより、財団までもが私物化されるのではないかという疑惑まで浮上している。 「Yuhan」の理事会側は、「公益財団に会社の特殊関係者が20%しか参加できないため、イ・ジョンヒ議長とチョ・ウクチェ代表が選任される過程で、ユ・イルリン理事の席がなくなった」とし、「コロナ禍の時期、米国にいたユ・イルリン理事が理事会に出席できないという物理的な問題もあった」と明らかにした。 しかし、会社側の釈明では、私有化論争を鎮静化することはできないという見方が大局だ。 ユ・イルハン博士が築いた清廉潔白な企業イメージが内部から揺らいでいる中、「Yuhan」が変革の中でもクリーンな企業のイメージを守ることができるのかが注目される。

スペースワンの小型ロケット「カイロス」発射5秒後にシステムが中断し爆発韓国でも民間宇宙産業育成に注目 去る13日、宇宙事業関連企業「スペースワン」の固体燃料式小型ロケット「カイロス」が、打ち上げ直後に空中で爆発したというニュースが伝えられた。 カイロスは日本の民間企業が主導して開発した最初のロケットであり、日本中で大きな関心を集め、発射の様子がメディアでもリアルタイムで生中継されていた。機体の爆発により、日本各地で残念がる声があがっている。 日本経済新聞や共同通信、NHKなどの日本の主要メディアによると、13日午前11時1分、スペースワンは和歌山県串本町に位置する自社の敷地内に整備したロケット発射場「スペースポート紀伊」でカイロスを打ち上げた。 日本の民間企業の夢がつまったカイロスは、打ち上げから約5秒後に自律飛行安全システムが飛行を中断し、ひどい轟音とともに空中爆発して粉々になった。 ロケット爆発の余波で、発射場付近の山々が焼け焦げてしまったという話が伝わってきており、機器の残骸があちこちに散らばっている様子も確認できたという。ただ、現地ではすぐに消火作業が行われ、特段の被害は発生せず人的被害もなかったのことだ。今回の機体爆発について、スペースワンは詳細な調査を進めていると話している。 ロケットの名前である「カイロス」は、契約から打ち上げまでの時間を短くするなどの思いから、「時」をつかさどるギリシャ神話の神の名前から名付けられた。カイロスは高さ18m、重さ約23tの固体燃料式の小型ロケットに分類される。このロケットは、従来日本が主力としていたロケットの3分の1レベルの高さで、重量は10分の1と比較的小ぶりなサイズで、保管が容易な固体燃料を使用しているため、効率を最大化したものとなっている。 スペースワンには、精密機器メーカー「キャノン電子」と重工業を主体とするメーカー「IHI」の子会社である「IHIエアロスペース」、大手総合建設会社「清水建設」、「日本政策投資銀行」などが出資している。 世界的に小型衛星関連市場が拡大すると予想し、迅速な市場参入と目標達成のために研究を活発に進めている。今回のプロジェクトにおいて、キヤノン電子はロケットの駆動系と電子制御に関する部品を、IHIエアロスペースはロケットのエンジンと関連する部品開発を担当したという。 しかし、スペースワンのロケット開発は必ずしも順調に進んだわけではなかった。2021年に部品調達が遅れるなどの問題が発生し、計画通りに打ち上げを進められず、計4回も延期された。また、3月9日には、海上警戒区域に身元不明の船舶が侵入し、安全上の問題で5回目の延期が決定された。このような困難な状況を乗り越え、3月13日、ついに打ち上げには成功したが、わずか5秒での爆発となり期待に応えることはできなかった。 当初の計画では、打ち上げ後段階的にロケットが切り離され、最後は約51分40秒後に液体燃料が切り離され、内閣官房の人工衛星1機を軌道に投入する予定となっていた。 今回のカイロスの打ち上げ失敗により、スペースワンの大株主、キヤノン電子の株価が急落するなど、失敗の余波は大きい。 日本だけでなく、韓国でも民間主導の宇宙産業の技術開発に向けた政府の支援が高まる動きを見せている。 今月13日、慶尚南道・泗川市（キョンサンナムド・サチョン市）では、科学技術情報通信部により「大韓民国宇宙産業クラスター発足」イベントが開催された。このイベントには、ユン・ソギョル大統領も出席し、宇宙産業に対する政府の関心の高さがうかがわれた。特に、韓国の学術都市と位置付けられる大田（テジョン）市長のイ・ジャンウは、テジョンを宇宙産業をリードする一流の「宇宙都市」にするという計画を発表した。イ市長は今回のイベントで、テジョンでの宇宙産業クラスターの核心基盤インフラの設立など、テジョンが担う役割について紹介し、今後の発展方向と未来像について発表する場を持った。 イ市長がイベントで提示した発展方向の主な内容としては、まず、宇宙技術革新人材養成センターを拠点としてグローバル宇宙教育ネットワークハブを構築すると話した。また、世界的に脚光を浴びている民間宇宙産業の創出促進のための宇宙技術開発支援と人工衛星「テジョンSATプロジェクト」の推進を明らかにした。 さらに、市内に位置する宇宙航空・ナノ半導体国家産業団地に宇宙企業と関連した支援施設を開発し、民間企業が中心となるニュー・スペースR&Dタウンの造成などを実現して、宇宙産業の成長生態系を構築するという意志を示した。 韓国宇宙航空産業（KAI）は、今年物価上昇などを理由に100億ウォン（約13億円）以上の資金支援を約束し、また、緊急資金融資条件の緩和などの政策を実施すると発表した。このような韓国宇宙航空産業の決定に、韓国内の中小の協力会社は、グローバル航空宇宙産業のサプライチェーン崩壊による様々な問題を一緒に考え、韓国航空宇宙産業の持続的な成長のために生産能力の強化に率先して取り組むと話している。 ソン・ホチョルKAI運営センター長は、「国内外の航空宇宙産業の経営環境は非常に厳しいのが実情だが、成長力のある完成機輸出の拡大と機体事業の回復などで韓国航空宇宙産業の第2の成長力を保持できるだろう」と述べ、韓国の宇宙航空産業が危機を克服することを期待した。

段階的なロシアの戦略 「北朝鮮は独自の核の傘にある」 北朝鮮、核保有国としての地位認定に焦り 13日(現地時間)、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、北朝鮮が独自の「核の傘」を持っていると話した。この発言はロシアが核拡散防止条約(NPT)を完全に無視し、北朝鮮の核保有国としての地位を公式に認めようとする戦略の第一歩と解釈することができる。 ロイター通信は、韓国とロシアの関係が悪化し続けた場合、プーチン大統領は北朝鮮が核保有国であることをさらに公式化する措置に進むと予測しており、プーチン大統領は同日、ロシアの放送局「ロシア1」等とのインタビューで「朝鮮民主主義人民共和国は独自の核の傘を所持している」と話した。 これについてある核専門家は、「プーチン大統領の今回の発言は、北朝鮮の核保有を認める方向転換をしたものだ」とし、「このような発言は韓国を揺さぶる戦略の一つである」と説明した。また、「プーチン大統領が2024年に訪朝し、北朝鮮の核保有国としての地位を公式に認めて、核開発の相互協力に実質的に進む可能性がある」と懸念の声を示した。 北朝鮮は技術的には既に核兵器製造能力を備えていると認識されている。しかし、これは国際的に核保有国の地位を獲得することとはまったく別の問題だといえる。 核拡散防止条約(NPT)の締結により、世界の核保有国は米国、ロシア、英国、フランス、中国など計5カ国に限定されている。そのほか、条約とは例外に、政治的問題で核保有を確認されている国は、インド、パキスタン、イスラエルがある。 インド、パキスタン、イスラエルは、核拡散防止条約で禁止されている核兵器を独自に開発し、「事実上の核保有国」の地位を得た。 北朝鮮も核を継続的に研究開発し、「事実上の核保有国」の称号を得ようとしていると予想される。 国家安全保障戦略研究院のキム・ソンベ首席研究委員が最近発表した「北朝鮮の事実上の核保有国としての地位に関する追及経路の検討及び考慮事項」というレポートによると、インドとパキスタンは核実験を行った後、米国との交渉を通じて制裁解除を獲得し、原子力協力を行って、核保有国の地位を確保している。 また、イスラエルは米国と密約を締結し、核規制に対する制裁を受けずに、政治的に核保有国の地位を確保したといわれている。このような事例を参考に、北朝鮮も長期間の核実験後、米国との積極的な交渉を通じて核保有国の地位を獲得するために努力してきた。しかし、2019年にハノイで開催される予定だった米朝首脳会談が決裂し、北朝鮮の核保有国の地位獲得は失敗した。 ただし、トランプが米国で再度政権を獲得した場合、北朝鮮が望む通りに進むのではという予測もある。しかし、核問題は全世界に大きな脅威をもたらす可能性があり、北朝鮮は休戦国であるため、政治的な核保有承認国の称号が簡単に得られることはないだろう。 反論として、実際、北朝鮮は国際社会で9番目に核兵器を保有した国と評価されているが、米国などの主要国は北朝鮮の「核保有国の地位」を認めていない。 また、北朝鮮が組立・製造できる核弾頭数は日々増加している。2023年基準の45～55基から、2024年の核弾頭数は50～70基の間まで増加したと推定されている。韓国国防部と牙山（アサン）政策研究院は「北朝鮮が最大100基以上の核弾頭を所有している可能性がある」と伝え、さらに、「北朝鮮はプルトニウムと高濃縮ウランなどで作られた核物質も大量に保有している可能性がある」とみている。 北朝鮮は米国本土を脅かすことができる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を所有しており、核分野の開発・製造において相当な水準に達したといわれている。さらに、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発にも積極的に取り組んでおり、韓国や日本と全世界の安全保障に脅威を与えている。 それならば、プーチン大統領はなぜ北朝鮮を支援しているのか？ 現在、ロシアはウクライナと2022年から激しい戦争を繰り広げている。戦争当初は、ロシアの強力な軍隊がウクライナを圧倒するだろうと予測されたが、ウクライナ軍の強い意志と西側諸国の支援により、戦争はいまだに続いている。欧米勢力のウクライナ支援と、韓国や日本も同様にロシアを支持しておらず、ロシアは世界中で孤立した立場となっている。 プーチン大統領が金正恩ないし、北朝鮮を支持し、「核保有国の地位」を獲得すれば、ロシアと北朝鮮は核の研究開発を協力し合うだろうと予測される。 戦争を繰り広げているロシアと休戦中の北朝鮮が「核」を持ち、深度のある研究を進めることは、世界の人々の安全保障に直接的な脅威を与える可能性がある。このような情勢で、北朝鮮が核保有国の称号を簡単に得ることは難しいと思われるが、ロシアの好戦的な態度を受け、まったく安心できない状況になっている。

大韓医師協会のノ・ファンギュ元会長「政府による間違った医療政策」医師増員に対し反対意見を表明 大韓医師協会のノ・ファンギュ元会長が9日、韓国政府の医学部増員計画に反発し、研修医の集団行動を煽ったという容疑で警察の調査を受けたことが明らかになった。 同日午前、庁舎に入り取材陣の前に現れたノ元会長は、「先輩医師として研修医への残念な気持ちを、SNSで伝えただけで、研修医団体や医師会とは全く接触していない」と説明した。 先に、ノ元会長は、去る2月からSNSで医学部増員に関する反対意見を表明してきた。 彼は、「増大する高齢者の医療ニーズに応えるために医師の数を増やす必要があるという主張は偽りの主張だ」、「将来的に過剰な医師を輩出する医学部増員は未来の災難となるだろう」、「大統領は政治的な利益のために戦い、医師は価値を守るために戦う」などと政府を批判した。 さらに、11時間以上の調査を受けたノ元会長は、「研修医が辞職して病院を去ったのは、政府の間違った医療政策のせいだ」とし、「私のSNSへの投稿せいで医療現場を離れる研修医はいないだろう」と述べた。 また、「（研修医の集団辞職に関する）共謀をした事実は全くない」といい、「私をはじめとする一部の人に責任を負わせるのは、非常にずるい工作だ」と批判した。 この発言に対し、ネットユーザーたちは「患者を殺してまでも、医師としての立場を守ることを優先する必要があるのだろうか」、「これを機に、政府の恐ろしさを学べ」、「国民は政府の政策に賛成している」、「利己主義集団が国民と政府を脅してくるなんて」など、ノ元会長を非難した。 ノ・ファンギュ元会長は、延世大学校医学部を卒業し、同大学大学院で修士と博士の学位を取得した。セブランス病院で胸部外科の研修医課程を終え、延世大学校心臓血管センターでフェローを務めた後、亜洲大学病院の胸部外科教授職に就いていた。 そして全国医師総連の代表を歴任し、2012年5月から2014年4月まで大韓医師協会第37代会長を務めた。 代表職を2度に渡って務める間、「医療界の喧嘩王」というニックネームがついていたという。 全国医師総連合の代表を務めていた頃、医師会会長に当選する直前、医協のキョン・マンホ元会長を協会費横領などの容疑でソウル西部地方検察庁に告発するなど、指導部の退陣運動を展開させたりしたのだ。 また、2013年「医療制度を正す全国医師決起大会」で大会辞を述べた後、持っていたナイフで自ら首を切ったりもした。 さらに、MBCのPD手帳（韓国語原題訳）による狂牛病の報道に関する大法院の無罪判決に反論声明を出し、パク・ウォンスン元ソウル市長の息子であるパク・ジュシン氏のMRI結果が本人のものではない可能性が高いという医学的見解を発表したりした。 医協会長に就任した後は、違法医薬品のリベート根絶に力を注いだ。 彼は「医療界は特定の医薬品の処方と引き換えに金品や接待を受ける医薬品のリベートを受け入れない」と明言し、裁判所に陳情書を提出したり、監査院を実際に訪問して医協の立場を発表したりもした。 しかし、リベート双罰制に対しては批判的な見解を示した。 彼は「『リベート双罰制』のために製薬産業には希望が見えない」とし、リベート双罰制がもしこのまま続いた場合、これは製薬産業に大きな障害となるだろうと警告した。 ノ元会長は2014年4月、医師会の任期を1年残して弾劾された。医協史上、協会長が弾劾されたのは彼が初めてのことだという。 弾劾された理由は「リーダーシップ」のためと分析された。協会会員の反発を押し切ってまで行なったリベート根絶宣言はカリスマ性があって見えたが、独善でもあったのだ。 実際、その年1月に開かれた全国医師代表者大会に50代の女性が乱入し「ノ・ファンギュ（大韓医師会会長）はリベートを誤って解釈し、国民と医師に誤解を与えた」とし「ノ・ファンギュの弾劾、不信任」について声を上げた。女性の正体は、医学部を卒業して個人病院を開業したが、廃業してしまったペイドクターだったという。 また、ノ・ファンギュ元会長は10日、SNSに「警察調査を受けていた時、ユン大統領により拘束令状請求指示が出された」と書き、波紋を呼んでいる。 彼は「警察調査を開始する前に、行政府の首班の座にいる最高権力者が拘束令状請求を指示した場合、これは非常に深刻な職権濫用罪に該当する」と主張しているという。 これに対し、警察は「そのような指示を受けたことはない」と明らかにした。