mobilitytv

高級バッグ受領疑惑の専門チーム法曹界では処罰の可能性は低い公職者の配偶者を処罰する条項なし引用：オンラインコミュニティ尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領の配偶者である金建希（キム・ゴンヒ）夫人の「高 ...

分担金を延期するインドネシアポーランドとの第二次武器契約難航K防衛産業、ヨーロッパからの牽制を受ける引用：オンラインコミュニティ最近、韓国の防産企業が相次いで海外からの牽制と契約変更で困った状況に直面 ...

HYBE所属SEVENTEENの「アルバム大量購入」ミン・ヒジン、エンターテイメント業界にESG経営を主張「フォトカード」なしでアルバム販売1位の NewJeans引用：ニュース1最近、韓国社会で最も ...

SSGの勝利に「チョン・ヨンジン」の助けサムスン・ライオンズの遠征賭博政治的な論争の後、スポーツから距離を置く引用：オンラインコミュニティ最近、韓国の野球チームであるサムスン・ライオンズが、2024年 ...

韓国協力企業が設立 北朝鮮から認可を受け、投じた建物 「敵対的な両国関係、戦争中にある両交戦国関係」 引用：朝鮮中央通信 最近、北朝鮮が開城工業団地の出入口近くにある建物を解体したことがわかった。これは、北朝鮮が南北関係を「敵対関係」に定義して以来見られる行動として、北朝鮮内で「韓国の名残消し」に取り組んだと見られる。 2日、韓国・統一部は、最近、撤去された開城工業団地外部の建物について「我々の協力企業が開城工業地区の外部に投資の目的で設置した仮設建物であることがわかった」と述べ、「我々の協力企業が開城工業団地とは別に、政府から北朝鮮事業として認可を受け、北朝鮮に設置した建物」と加えた。 こうした北朝鮮側の行動は、開城工業団地の南側出入口施設一帯を撮影した衛星写真から確認できる。 今月27日、プラネット・ラボが公開した写真では、開城工業団地の前面にある建物の敷地が完全に空き地となっている。 引用：AFP ここには、数日前まで、横40m、縦20mの茶色の屋根の建物があったが、今や、土が露出し、解体が事実上完了したと見られる。 この建物は、開城工業団地の出入口から約50m離れており、過去には開城工業団地を出入りする南側の車両や人員などを統制する目的で設置されたと推測される。 しかし、統一部側は、当該建物が過去に開城工業団地が稼働していた時期にも、実際には使用されていない建物であったと明らかにした。 引用：オンラインコミュニティ 当該建物の本格的な解体は、今月17日から開始したと見られ、屋根の一部が消え始め、その後、剥がれた屋根の面積が広がった様子も捉えられた。 統一部側は、この建物を設置した企業名は明らかにせず、北朝鮮側が何が故に南側の出入り一帯の建物を解体したかは、明らかにしていない。 しかし、北朝鮮側の行動により、全体的な出入口の解体など、大きな変化につながる可能性が指摘されている。 金正恩国務委員長が対南政策に変化を見せており、北朝鮮側が今後韓国に対し、どんな姿勢を示すか注目が集まっている。 引用：朝鮮中央通信 北朝鮮は開城工業団地の稼働が停止し、4年が経過した2020年、南北共同連絡事務所と開城工業団地総合支援センターの建物を爆破した。 また、今年初に、共同連絡事務所の建物の残骸の撤去を完了し、南北を結ぶ全ての道路に地雷を埋設するなど、南北の物理的なつながりを断つ行動に出た。 米情報分析サイト「38ノース」は、北朝鮮の行動について「北朝鮮が1～4月に戦区打撃システムに集中したことと同時に、対南政策の根本的な方向転換があった」と述べた。 また、北朝鮮側が祖国平和統一委員会などの対南機関を改編し、「祖国統一3大憲章記念塔」や地方の統一記念碑を撤去したことから、北朝鮮側が「民族と統一の消し」に取り組んだと見られる。 さらに、愛国歌の歌詞から「三千里」を削除したり、記録映画や天気予報などに登場する朝鮮半島の画像を修正するなどの行動も確認された。 引用：AFP 一方、昨年、金正恩国務委員長は「戦争中の交戦国関係」を宣言した直後、韓国が北朝鮮側に貸付形式で提供した京義線・東海線鉄道を撤去したと見られる。 これについて、統一部関係者は「京義線・東海線鉄道と道路接続事業は、韓国政府の貸付により行われたため、北朝鮮に返済義務があることを明確にしたい」と強調し、北朝鮮側の行動を指摘した。 事実上、北朝鮮の「韓国消し」により、南北関係の友好発展は難しいと予想される。

中国でバナナ味ミルクが人気 筒型製品技術をピングレが独占 高度な技術が使用され、コピーが難しい 引用：ピングレ 2010年から中国で代表的な加工乳製品として位置づけられた韓国ピングレのバナナ味のミルクは、「壺」形で他の乳製品と形が異なることで有名だ。この形は、模倣の国、中国でも真似できない技術で話題を集めている。 同社によると、昨年（2023年）上半期における中国内のバナナ味ミルクの売上は164億ウォンと、巨大な利益を上げた。100億ウォンの売上を記録した2022年同期比約64％と、半分以上増加したと確認された。  新型コロナウイルスのパンデミックの中、中国への空路が遮断されたため、当時のバナナ味ミルクの売上は200億ウォンと、前年比23%減少したが、再び反騰を見せている。  引用：ピングレ 中国市場は、同社がバナナ味ミルクを輸出する約30か国中、36％の高い割合を占めるほど大規模な市場だ。ピングレ中国法人の売上のうち同製品が占める割合は約70％で、大部分を占めている。アイスクリームのメロナが主要な輸出品目である他国とは対照的な市場である。 同社は、北京オリンピックが開始された2008年頃から中国に同製品を小規模で輸出し始め、2014年に現地法人を設立してからは、本格的な輸出活動を続けている。  特に、バナナ風味ミルクは、中国市場内で新たな飲料カテゴリーを生み出したと評価されている。当時の中国の飲料市場は「お茶」に集中しており、市場規模は小さかった。中国では、牛乳製品の中で白い牛乳が大部分を占めており、加工乳である同製品が成功するのは難しいとの専門家の予想も多かった。 引用：ピングレ しかし、同社は北京や上海などの中国の都市に多くの加盟店を持つコンビニエンスストアのローソンを中心に流通網を構築し、ファミリーマート、セブンイレブンなどに流通チャンネルを拡大した。  さらに、旅行先として韓国を選んだ中国の観光客を対象に、中国人には馴染みのない形のバナナ風味ミルクの認知度を高める戦略も同時に考えた。韓国旅行から中国に戻った後に当該商品を認識し・購入させるために、韓国の主要観光地などに「韓国1位のバナナ風味ミルク」という中国語の広告を露出し始めた。  同製品は、中国進出のタイミングと韓流ブームが重なり、さらに人気を博した。特に韓国ドラマ『屋根部屋のプリンス』で主人公の元東方神起で俳優パク・ユチョンが同製品を飲むシーンが演出され、中国の消費者にしっかりと印象を残した。 その後、中国のSNSなどで口コミが広まり、「絶対に食べてみるべき韓国の食べ物」として観光ガイドブックに紹介されるなど、中国内で同製品が根強いファン層を確保することができた。  引用：ピングレ 中国人が金色を好む文化がバナナ味ミルクの人気に大きな影響を与えたという分析も出ている。  同社のある関係者は、「同社が進出する前の中国市場は、加工乳という概念よりも白い牛乳やお茶が主な消費市場だった」と述べ、「金色、黄色が好きな中国の伝統文化と韓流ブームがうまく絡み合い、同製品が人気を得た背景であると分析する」と説明した。 同製品は、2015年に売上高150億ウォンを達成した後、上昇トレンドを続け、2019年には200億ウォンを超え、新型コロナウイルスのパンデミックが回復する2021年には260億ウォンにまで急上昇した。  引用：ニュース1 中国でバナナ風味ミルクが成功すると、これに倣った模倣品が出てきたが、ピングレの同製品の「壺」形パッケージ技術は真似できない状況だ。 この製品は他の容器に比べて製造過程が複雑で、他の製品と比べてよりコストが高い。一般的に製造メーカーが使用する射出やプレス方式を導入せず、分離した上下のカップを高速回転させて摩擦熱で接合する高度な技術が使用されている。 現在、同製品と同じ壺形の容器は同社だけが独占的に生産している。  同社のある関係者は、「現在は当該設備メーカーがなくなったため、このような方法で容器を作ることができる会社は世界でピングレだけである」と説明した。 これは、他の会社が当該形状の飲料を作りたくてもできないということだ。そのため、模倣品を主に販売する中国でも壺形のバナナ味ミルクを作ることができない。 

乙武洋匡の政界進出 衆院東京15区で落選、不倫問題が話題に 無所属だが自民党と密接 引用：SNS ベストセラー『五体不満足』の著者、乙武洋匡が衆議院東京15区に立候補したが、落選したことがわかった。落選と同時に彼の不倫スキャンダルが話題になっている。 先月29日、NHKなど日本の現地メディアによると、衆議院東京15区の補欠選挙に無所属で立候補した乙武氏は1万9,655票を獲得したが、立候補した9人の中で5位に終わり、最終的に落選した。 当該地域では、野党で名声を高めた立憲民主党の酒井菜摘候補が初当選したと伝えられている。 初当選候補に敗れた乙武氏は落選後、「私の力不足だった」とし、「応援してくれたすべての人に心から感謝の気持ちを伝えたい」と落選後の感想を述べた。そして、「皆さんの期待に応えられず、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と付け加えた。 引用：SNS NHKは「乙武氏は約10年前から自民党所属で選挙に出馬する計画だったが、不倫スキャンダルに巻き込まれたことで保留になった戦略が反発を招き、この結果が出た」と報じた。 以前、自民党は2016年の参議院選挙で乙武氏を公認する計画を明らかにしたが、結婚期間中に5人の女性と不倫関係にあったという衝撃的な暴露が続き、そのスケジュールのキャンセルを発表した。 無所属で出馬した乙武氏は、日本で事実上の与党である自民党として分類されていると報じられた。その背景には、自民党出身の小池知事が特別顧問として位置づけられていて東京の地域政党である都民ファーストの会に所属し、活動を続けていることがある。小池知事は、選挙運動期間12日間のうち9日間を乙武氏の支援に費やす様子を見せ、自民党との密接な関係にあることが推測できる。 引用：SNS 乙武氏は、自身が先天性四肢障害であることを基に、「誰もが支援を受けられる社会」をスローガンに掲げ、福祉の拡大と消費者への減税などの民間人に優しい公約を掲げていた。 先天性四肢障害とは、手足がない状態で生まれることを指す。 同氏は自身の障害を隠さず、早稲田大学在学中に自身の経験を綴った『五体不満足』を出版し、世界的に有名な人物の一員となった。当該書籍は韓国でもベストセラー1位になるなど、彼の影響力を実感することができる。 大学卒業後に小学校教師の資格を取得し、教師として過ごしたこともあり、東京都教育委員のポストを担当しながら公的な活動を続けた。 引用：SNS その後、2016年に日本の参議院選挙への立候補を表明した後、複数の不倫疑惑が浮上し、「希望のアイコン」であった同氏のイメージが一瞬にして「不倫男」に落ちた。当時、日本のメディアは同氏と関連のある女性が5人もいるという衝撃的な事実をメディアで大きく扱い、大きな事件となった。 不倫事件後、自民党の公認から外された彼は、最終的に不倫を認め、離婚したことも伝えた。 しかし、論争の後も同氏は諦めず、自身の夢である政界進出への挑戦を続けた。同氏は今回の落選前にも、2022年の参議院選挙に無所属で東京都選挙区に立候補し、落選したことがある。 同氏が選挙で提出した政策に対して、与党の政策をそのまま唱えたレベルだと批判され、これまで彼が築いてきた社会活動家としての評価に亀裂が生じた。 引用：SNS 日本のメディアは、同氏の落選を受けて、7月の都知事選挙を控えた小池知事の再選に赤信号が点灯したとの分析を出した。 同知事自身が推した候補が落選しただけでなく、与党候補の推薦も得られなかったことから、同知事の影響力が低下したとの評価が続いている。 これに対し、東京新聞は「政界内で小池知事の人気に依存する従来の方式はもう限界に達したとの声が出始めた」と指摘した。 一方、東京15区補欠選挙が開始された背景には、現職議員が公職選挙法違反で辞任したことがある。この選挙では、自民党は責任を明らかにして公示を保留し、与党の関係者として知られる乙武氏が所属する都民ファーストの会を通じて事実上の政権を狙ったが、結局失敗した。

GS建設の下請け会社、偽物ガラス論争 当社も被害を受けたと主張 騒動にも関わらず第1四半期の市場予想を達成 引用：ニュース1 先月28日、業界によると、GS建設が施工して竣工してから数年経ったソウル市瑞草区（ソチョ区）にあるAアパート群に、韓国標準(KS)マークを偽造した中国製の偽物ガラス数千枚が大量に使用されたという。 当該ガラスは、各世帯の手すりや宴会場、スカイラウンジ、屋上など、住民の憩いの場などに利用される場所に主に使われたとされている。人の出入りが多く、一定の荷重と衝撃に耐えることができる強化ガラス製品が必要な場所に、性能が不明な中国製の偽物製品が含まれている。 この事実は、ガラスの入札で落選した会社が、市場価格よりも低価格で落札された競争相手を追跡し、証拠を確保して警察に告発したことで公になった。その結果、GS建設に偽物ガラスを供給した会社と、中国製KSガラス偽造品を輸入した会社が当局の罰を受けることとなった。 引用：SNS アパート施工の全責任を負うGS建設は、当社も被害を受けたと不満を主張した。同社は、ガラスに関する工事を下請け会社に委託する過程で、中国から大量に偽造KSガラスが輸入されたという事実を知ることができなかったという立場を明らかにした。 しかし、一部では、偽物のKSマークと本物のマークは肉眼で確認できるほど異なるため、施工過程での管理監督が不十分だったという指摘が相次いでいる。 同社は、この件について、下請け会社に対して当該事態を確認した結果、Tガラスの納期など関連事項を満たすために、中国製ガラス2,500枚を輸入し、その後、韓国でKSマークを偽造して付けたと伝えた。Tガラスは、このような過程で偽造した製品を、本物のガラス1,500枚と混ぜて納品されたと伝えられている。 引用：ニュース1 しかし、GS建設は、アパートの施工会社として管理に問題があった点を認め、既に設置されたガラスはすべて本物に交換する作業を行うことになった。また、これを実現するための予算もすでに組まれていると伝えられている。 同社は、ずさんな工事を行った下請け会社に対しても告発することを伝えると同時に、求償権も行使する方針だ。 Aアパートの入居者代表会議も、この事件の関係者を詐欺や背任などの容疑で告訴する予定であると明らかにした。 同アパートの管理事務所は、偽物KSガラスで破損したり、落下事故などの安全問題が発生したりする可能性があると判断し、問題となっているガラスで施工された場所への出入りを制限するなどの対策を取った。 引用：ニュース1 GS建設はすでに「骨なしXi（ジャイ）」という不名誉な名前をつけられていて、この事件でさらに注目が集まっている。 昨年（2023年）4月、仁川市（インチョン市）西区（ソ区）元堂洞（ウォンダン洞）にある黔丹（コムダン）新都市の新築アパート施工現場で、地下駐車場1階の天井で子供の遊び場となる予定だった地点と地下駐車場2階の天井が連鎖的に崩壊する事故が発生した。 国土交通部は直ちに調査に入ったが、支柱32本のうち19本に重要な鉄筋が抜けていることがわかり、大きな社会的問題となった。 その結果、GS建設には8か月の業務停止処分が下され、崩壊した駐車場を含んで既に施工が完了した17棟を全面的に撤去・再施工することになった。 引用：ニュース1 一方、施工会社として再び騒動が発生した同社が第1四半期の市場予想を上回る営業利益を達成し、金融界から収益性が安定したとの評価を受けて話題となっている。 大信証券のイ・テファン研究員は29日、GS建設株の投資判断を市場平均からBuy（買い）に引き上げたと発表した。同時に目標株価も16,000ウォンから20,000ウォンに4,000ウォン引き上げた。 イ研究員は、「GS建設の第1四半期連結ベースの営業利益は、市場予想の584億ウォンを上回る記録を見せた」とし、「原価率が大幅に改善された要素と、GS建設の利益安定化が証明された時点である」と分析した。同社の第1四半期の建築住宅部門に関連する売上原価率は91.2%を記録し、前年第4四半期の103.1%から10%ポイント以上改善された。 同社は第1四半期の連結ベースで3兆709億ウォン、営業利益706億ウォンを達成したと予備集計されている。これは前年同期比で売上が12.6%、営業利益が55.6%減少したものだ。しかし、営業損失1,930億ウォンを出した前年第4四半期と比較すると、第1四半期で黒字に転換し、反騰に向けて準備している。 業界によると、同社は建築住宅部門で完成工事総利益をはじめとする契約増額分などが反映されることで、収益性を大幅に向上させることができると説明している。

AliExpress（アリエクスプレス）、北朝鮮関連商品を販売 金与正バッジも販売 現在、ウェブサイトで削除処置 引用：SNS 先月26日の業界情報によると、中国のECプラットフォームであるアリエクスプレスの検索ボックスに「北朝鮮」または「North Korea」などの単語を入力すると、北朝鮮の指導層や体制を美化するさまざまな商品が確認できるという。 北朝鮮関連商品の代表例として、「金与鍾アニメーションワイフTシャツ」という名前のキャラクターTシャツが同プラットフォームで販売されていた。当該商品は、朝鮮労働党中央委員会の金与正副部長をアニメーション化してプリントしたTシャツである。 金副部長の関連商品ではあるが、「金与鍾」という商品名は、企業側の検索ワードが検閲などに引っかからないように意図的に間違えて書いたものと見られる。金副部長の写真がプリントされた「金与鍾希望ソフトボタン」という名前で販売されるバッジは、企業が制裁を必要とすると見られる。 引用：アリエクスプレス さらに、北朝鮮の代表的な挑発といえるロケット発射を美化したTシャツも販売されていて、物議を醸している。「強盛大国の初砲声」と刻まれたTシャツには、ロケットが発射する場面が描かれている。 国連安全保障理事会は、2009年に北朝鮮が人工衛星「光明星2号」を発射した後、「決議第1874号」を制定し、北朝鮮による「弾道ミサイル技術を利用したあらゆる発射」を禁止するなど、ロケット発射は対北朝鮮制裁の代表的な項目である。 さらに、越北（北朝鮮に行くこと）を奨励するかのようなメッセージが盛り込まれた商品も販売されており、衝撃を与えている。当該商品は、「North Korea is calling and I must go」と書かれたTシャツで、直訳すると「北朝鮮が呼んでいるため、私は行かなければならない」という意味を持つ。北朝鮮の国家象徴である国章が描かれた商品もある。国章は、北朝鮮が愛国心を高めるために使用する代表的な手段である。 引用：ニュース1 韓国のECプラットフォームで「北朝鮮」関連の検索ワードを入力した場合、主に北朝鮮に関する書籍が表示される。また、問題が発生する可能性を排除するために関連内容を表示しない企業も多い。 韓国の主要なECプラットフォームは、独裁政治や国際主義に関連する商品をブロックするために専門チームを組織し、モニタリングを通じてフィルタリング作業を行っている。問題のある商品を販売する販売者には警告を発し、警告が累積するとアカウント使用を制限するなど、積極的な規制を展開している。 EC業界のある関係者は、「議論の余地がある商品販売を禁止するのは、韓国企業の共通した雰囲気だ」と説明した。 引用：ニュース1 一方、アリエクスプレスは昨年、100億ウォン（約11億円）の資金を投入して韓国市場で販売される商品のモニタリングを強化すると話したが、「模倣品取締り」にだけ集中しているとの批判が出ている。商品が世論の非難を受けると一時的に取締りを行い、その後は積極的なフィルタリングを行わないため、繰り返し指摘が出ている。 これについて、韓国税関庁は先月26日にソウル税関で同プラットフォームをはじめとする国内外の海外直販プラットフォーム担当者との会議を開き、不正輸入品の流通状況調査など韓国消費者保護のための協力策を議論した。 4月29日現在、北朝鮮関連商品の問題が発生した後、アリエクスプレスでは当該商品を見つけることはできない。

脱北費用増加 最大1億ウォンまで… 中国の「反スパイ法」の影響 「中国に売ってください」と懇願の声も 引用：KBSニュース 北朝鮮から脱出する「脱北」は非常に危険で難しい行為だ。 主体思想独裁体制である北朝鮮は、住民を厳格に管理し、監視しており、さらに連席制度まで適用しているため、失敗した場合、自分だけでなく家族や周囲の人々も危険にさらされるからだ。 安全に脱出するためにブローカーに多額の費用を支払うが、この金額が現在かなり高まっているという脱北者の証言が出ている。 引用：CNN 脱北者救出活動を展開する人権活動家によると、脱北者一人当たりの救出にかかる費用は2010年代までは一人当たり韓国ウォンで200万ウォン（約22万円）程度だった。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の直前まで2,000万ウォン（約225万円）程度に上がり、最近では1億ウォン（約11,000万円）に急騰した。 安全のために通常、ブローカーを介して脱出する。ブローカーはほとんどの場合、朝鮮族で、北朝鮮と中国の国境地帯にいる北朝鮮の軍人に賄賂を渡して北朝鮮の住民をこっそり中国に連れ出し、その人々を中国経由で韓国行きが可能な第三国まで移動させる役割を果たす。 彼らに1億ウォン相当のお金を支払うのだ。 引用：CCTV 費用が上がった理由は中国の法律のためだ。昨年7月から「反スパイ法（スパイ防止法）」が施行されている。 これまでブローカーたちは脱北者を助ける途中で逮捕されても、賄賂を渡して釈放されたり、罰金刑を受けるか、1～2年の刑期を受ける程度だった。しかし、この法案は脱北者を助ける行為をスパイ行為と見なすため、逮捕されたブローカーは無期懲役や死刑を課される可能性がある。 これまで脱北者を支援してきたキム・ソンウン牧師のインタビューによると、現在中国では列車やバスに顔認識装置が設置されているという。そのため、脱北行為が容易に発覚されるリスクが高い。つまり、脱北費用はブローカーの命の価格まで含まれているのだ。 そのため、韓国で費用を支払い、ブローカーなどを通じて北朝鮮内の親族を連れてくる脱北方式を諦めることもあるという。引用：VOA 実際、人権団体によると、2016年に韓国内における脱北者数が3万人を超えてから、これまで3万5千人程度を維持しているという。 2019年だけでも韓国へ脱出した脱北者数は1,047人だったが、2022年は63人に急減した。 今や、まず中国に行くために、自分を売ってほしいと懇願する北朝鮮の住民もいるという。中国の名も知らない男性の嫁に行くので、北朝鮮から出させてほしいということだ。 キム・ソンウン牧師は「脱北費用が急上昇して多くの人を助けることができない。少し前に3人を連れてきたが、以前ならそのお金で30人は連れてくることができた」と悔しさを吐露した。 引用：南北の窓 一方、最近韓国公営放送のKBSは、北朝鮮亡命者保護センターの内部の様子を公開した。 センターは脱北者が韓国に到着した際に最初に通る場所で、施設を公開したのは今回が初めてだ。 脱北者は入所前に身体検査と持ち込み禁止物品の検査を受ける。韓国で許可を得ていない医薬品を持ってきた場合、診療室で再処方して提供する。 入所が確定すると、厳しい調査を受けた後、入所室でトイレ、冷蔵庫、テレビ、ベッドなど、韓国の暮らしを体験する。図書館や運転免許実技練習機など、韓国での定着を支援する施設も整備されている。 今年までにセンターで1万9,000人以上の脱北者を調査し、その中で朝鮮族、華僑など脱北者ではない人約190人とスパイ11人を摘発した。

北朝鮮の老齢年金は80円 1kgの米も買えない金額 北朝鮮「自殺→自然死」偽装 引用：AP 最近、韓国では国民年金改革案についての議論が続いている。国民年金の基金枯渇が予想される状況で、国民の老後をどのように保障すべきかについての対策を議論しているのだ。 では、韓国の「国民年金」のような年金が北朝鮮にも存在するのだろうか？ 北朝鮮もまた、社会保障の観点から年金関連の規定が存在する。北朝鮮憲法（2019）第72条によれば、「公民は無料で治療を受ける権利を持ち、年齢が高く、病気または身体障害で労働能力を失った人、面倒を見る人がいない高齢者や子供は物質的援助（助け）を受ける権利を持つ」と規定し、社会保障の根拠を示していることが確認された。 引用：AP 昨年、韓国・統一部が発刊した「2023年北朝鮮人権報告書」によると、北朝鮮でも高齢で働けなくなったら、国家が国民に支給する年金が存在することが確認された。 この年金の名前は「老齢年金」で、勤続期間が25年以上の人のうち、60歳以上の男性と55歳以上の女性に支給されるという。 脱北者の証言によれば、北朝鮮が提供する老齢年金は主に洞事務所で現金と現物の形で支給されるが、2017〜2019年の間に毎月北朝鮮のお金で700〜800ウォン程度を受け取ったり、米600gと北朝鮮のお金60ウォンを受け取ったと見られる。 実際に北朝鮮の市場で取引されている米1kgが4,000〜6,000ウォンの水準であることを考えると、米1kgも買えないごくわずかな金額であることが分かる。 引用：AP 一部の富裕層を除いた国民は、市場で生計を立てなければならない状況で、老齢年金だけでは基本的な生活も維持できないと推測される。 北朝鮮には老齢年金の他にも、病気や身体障害で労働能力を失った場合に支給される「労働能力喪失年金」、年金受給者が死亡した場合にその家族に一定額の年金を支給する「遺族年金」などがある。 しかし、これさえも老齢年金と同様に少額が支給されるため、衝撃を与えている。 そもそも年金は、年をとったり、様々な理由で生計を維持することが困難な国民に、国家が基本的な生活を保障する目的で支給されるものだ。 しかし、働き盛りの年齢層の住民の生計さえ責任を持てない北朝鮮が年金をきちんと支給するはずがないという判断が主流だ。 引用：AP 事実上、北朝鮮側が持つ「年金制度」は虚飾に過ぎないのだ。 脱北者の証言によると、高齢者が子供たちに与える負担を減らすために、自殺するケースが多いという。 年金がきちんと支給されないだけでなく、仮に年金がきちんと支給されたとしても、その年金で生活を続けることは容易ではないのだ。 このため、高齢者は、自分が亡くなった後に子供たちが「遺族年金」を受け取れるように自ら命を絶つことを選択するのである。 引用：朝鮮中央通信 また、北朝鮮側が自殺した高齢者の死因を「自然死」と偽装し、「社会保障制度」が確実な国家のフレームをかぶせることに取り組んでいることが知られている。 北朝鮮がこのように社会保障制度にこだわる理由は、社会保障制度が確立された国家だけが独立した自由国家として認められるためだ。 北朝鮮が現在、「統一抹消」に乗り出し、一つの体制を持つ独立した自由国家として発展するために、この「社会保障制度」に対する虚飾を堅持するものと考えられる。

ADOR「ILLITによるコピー」主張ビヨンセの振り付け・コンセプトコピー疑惑韓国では著作権侵害の主張が難しい 今月22日、HYBE（ハイブ）パン・シヒョク議長とADOR（アドア）ミン・ヒジン代表との対立が表面化した中で、HYBEの最年少ガールズグループ、ILLIT（アイリット）がNewJeans（ニュージーンズ）のコピー疑惑に巻き込まれ、世間の注目を集めている。 HYBEが「ミン・ヒジン事件」をメディアに公開した翌日の23日、オンラインコミュニティには「NewJeansとILLITのコンセプト比較」という内容の投稿が次々と上がり始めた。 ILLITと同じ事務所に所属するNewJeansを始め、LE SSERAFIM（ル・セラフィム）の振り付けを比較する動画と文章が盛り込まれていることが確認された。この投稿を見たネットユーザーの間では賛否両論が寄せられている。 ILLITがNewJeansのコンセプトをコピーしたと主張する一部のネットユーザーは、NewJeansとILLITの振り付けを比較し、「コンセプト、ミュージックビデオ、振り付けの何もかもが似ている。私がミン代表だったら怒るだろうな」と述べ、ミン代表の「NewJeansをコピー」に同調した。 これに対して反対の立場を持つ人々は、「HYBEが自分たちの色を探している過程だと思う。似ていると感じたことはない。あのようなコンセプトはNewJeansしかやってはいけないのか？なら、すべてのアイドルはコピーだ」とミン代表に対する批判的な視点を明らかにした。 続けて、ILLITがNewJeansをコピーしたという議論を提起したミン代表に対し、「ミン代表は論点すり替えている。ミン代表がNewJeansを盾に取り、NewJeansとILLITは板挟み」とミン代表の行動を指摘した。 今回の騒動の論点となる「アーティスト間のコンセプトコピー」について、海外はどのように判断しているのだろうか。海外では、著作権の保護が韓国に比べて厳しく、処理手順も韓国よりも体系的に整えられていることが確認された。 実際、1970年にビートルズのメンバー、ジョージ・ハリスンが発表した「マイ・スイート・ロード（My Sweet Lord）」が大ヒットを記録したが、この曲がアメリカのガールズグループ、シフォンズ（The Chiffons）が1962年に発売した「ヒーズ・ソー・ファイン（He's So Fine）」と非常に似ているとの指摘を受け、注目を集めた。 この件については長期間にわたる裁判が続き、当時ビートルズのマネージャーだったアラン・クラインが後にパブリッシングを所有することで、問題がより複雑になったことが報じられている。 その後、1976年に行われた最後の裁判で、担当裁判官は「無意識に」ビートルズがメロディを盗んだと宣言し、ビートルズがコピーしたと確定した。 また、ポップアーティストの代表格と称される「ビヨンセ」もコピー論争から容易に逃れられないアーティストの一人である。ビヨンセは、シンガーソングライターの音楽から振り付け、コンセプトまで盗んだとの疑惑で起訴されたことがある。 ビヨンセの場合、ミン代表が提起した「ILLETはニュージンスのコピー」という主張と同様に、ILLITがNewJeansの何から何までコピーしたという主張と最も似た海外の事例とされる。 まず、ビヨンセはミュージックビデオ『COUNTDOWN』でベルギーのダンスカンパニー「ローザス」をそのままコピーし、論争になった。ベルギー出身の振り付け師アンヌ・テレサ・ドゥ・ケースマイケルから「インスピレーション」を得たとは言え、ほぼ同じレベルでミュージックビデオが制作され、話題になった。ファンたちはビヨンセのミュージックビデオとベルギーのダンサーの映像を並べて比較することもあった。 その後、ビヨンセはその映像はローザスのオマージュであると明らかにしたが、コピペレベルの映像に対してネットユーザーから非難を受けた。また、スターになるために奮闘中のシンガーソングライター、ジェニファー・アーマーが自分の曲がビヨンセにコピーされたと明らかにし、論争になった。彼女はビヨンセの「BAD BOY」が自分の曲と似ているとして訴訟を起こしたが、ビヨンセが彼女の曲を盗んだということを証明できず、訴訟で敗訴したことが報じられている。 その後、彼女が「Crazy in Love」を自ら作曲したと発表したが、これは嘘であり、プロデューサーのリッチ・ハリソンが作曲したという事実が明らかになった。 ビヨンセのコピーの頂点は、公演全体をコピーしたという事実だ。2011年、ビヨンセは失望的な公演で多くの非難を受けた。 ビヨンセは、失望的な公演で得た押された烙印を払拭するため、イタリアのポップスター、ロレッラ・クッカリーニの公演リファレンスをそのまま引用し、今回も「オマージュ」をしたと主張し、ファンから多くの非難を受けた。しかし、ビヨンセによるコピー疑惑が証明されて裁判で敗訴した結果はないということが報じられている。 一方、韓国著作権委員会は、創作性、実質的類似性、依拠性を重視して著作権侵害の有無を判断していることが報じられている。このような韓国の著作権法の特性上、単純に似ているというだけで侵害を主張するのは難しいと判断される。 実際、コンセプトの著作権をコピーしたとしても、その所有者がADORなのか、あるいはミン代表なのか、はっきりと確認する必要があるとの視点が提起されている。 そもそもNewJeansの所属事務所はADORであり、現在ADORの最大株主はHYBEが占めているからだ。 ミン代表側は現在、「所属アーティストであるNewJeansを守り、我が国の音楽産業と文化の健全な発展のために、『ILLITによるNewJeansコピー事件』について立場を明らかにする』と述べ、「ADOR及びその所属アーティストであるNewJeansが達成した文化的な成果は、皮肉にもHYBEによって最も深刻に侵害されている」と主張している。 さらに、ガールズグループILLITアイレットのコピーについて、「HYBEのレーベルの1つであるBELIFT LAB（ビリーフラボ）は今年3月に5人組女性アイドルグループILLITをデビューさせた。ILLITはヘアメイク、衣装、振り付け、写真、映像、イベント出演など、エンターテイメント活動における全ての領域でニュージンスを模倣している」と主張し、「HYBEのバン・シヒョク議長はILLITのデビューアルバムをプロデュースした。ILLITによるNewJeansコピーはBELIFT LABというレーベルが行ったことではなく、HYBEが関与したこと」との立場を伝えた。

SK・NVIDIAの代表面談HBMの主要な取引先を確保追随するサムスン電子を意識 最近、SKグループのチェ・テウォン会長が自身のInstagramに投稿した写真が業界の注目を集めている。 チェ会長は先月24日（現地時間）にアメリカのシリコンバレーを訪問し、NVIDIAのジェンソン・フアンCEOと面談した。 SKハイニックスは、NVIDIAが製造する先端人工知能（AI）半導体に投入される高帯域幅メモリー（HBM）部品の主要な供給会社として知られている。チェ会長はこの面談を自身が直接公開し、話題を集めた。 半導体業界では「サムスン電子が開発したHBM新製品がNVIDIAに供給される可能性があるとの推測が相次いで出ている中、SKハイニックスがNVIDIAのHBM主要供給者の地位を維持するための協力策を議論するために、チェ会長が直接シリコンバレーを訪れたのではないか」との分析が出ている。 この日、チェ会長が自身のSNSに投稿した写真を見ると、フアンCEOはチェ会長に贈ったNVIDIAの紹介パンフレットの最初のページに「トニー（チェ・テウォン会長の英語名）、人類の未来とAIを作る我々のパートナーシップのために」という文章とともにサインを残した。チェ会長はフアンCEOとの面談を「革新の瞬間」と表現した。 テク業界関係者によると、チェ会長は4月の第4週初めにシリコンバレーを訪れ、現地のテク企業のCEOたちと面談したと伝えられている。シリコンバレーに住んでいるあるテク企業の職員は、数十人のスタッフをつれたチェ会はがシリコンバレー各地を見学したと語った。 半導体業界では、NVIDIA以外にもチェ会長がHBMの技術と競争力を競っているサムスン電子を全面的にけん制するために、複数のテク企業との面談を進めている見ている。 先日、フアンCEOは、今年3月アメリカ・サンノゼで開催された年次開発者カンファレンス「GTC 2024」に参加し、「サムスン電子のHBM製品をテストしている」ということを記者に公開し、サムスン電子のブースに寄って、最新のHBM製品に「ジェンソンが承認した」というサインを残したことで、サムスンとの協力を期待する人々が増えた。 これまでの半導体市場では、HBM供給は事実上SKハイニックスが独占しており、サムスンという競争会社ができたことで業界では緊張感が高まっているとの意見が大半を占めている。 半導体業界のある関係者は、「SKグループのチェ・テウォン会長が直接前に出て、積極的に覇権を握っていることから、HBMが半導体業界の次世代産業であることを意味する」と説明した。 この日のGTC 2024でジェンソン・フアンがサムスンを言及すると、株価が5%上昇するなど、NVIDIA代表の動きが注目されている。サムスン電子は、このカンファレンスでHBM3E 12段の実物製品を発表し、SKハイニックスの追いつきを見せた。 ハン・ジョンヒサムスン電子副会長（DX部門長）は、「既存のサムスン電子が求めるビジネスの競争力を継続的に強化し、未来のキーワードであるAI、顧客体験、ESG（環境・社会・ガバナンス）の面も革新を続けるために努力する」とし、「様々な新製品を発表し、新ビジネス、新たなビジネスモデルを早期に見つけ出せる組織と推進体制をさらに強化していく」と業界の注目に応えた。 さらに、先月23日にサムスン電子は、上半期に量産予定のHBM3E 12段DラムをAMDに供給することを発表した。先にサムスン電子は、2月にHBM3E 12段のサンプルを複数の顧客に提供したことがある。供給規模は約30億ドル（韓国ウォンで約4兆1,340億ウォン）（約3420億円）。サムスン電子は、HBMの購入代金としてAMDのグラフィックスプロセッサ（GPU）を購入することになったが、具体的なGPU製品や数量規模は確認されていない。 4月26日基準、SKハイニックスの株価も強気を示している。その背景には、第1四半期の市場予想を上回る好成績の達成が挙げられる。 韓国取引所によれば、この日の午後2時45分現在、前日比6,500ウォン上昇し、3.81％増加した。取引額は177,100ウォンで取引されている。 一部では、「18万ニクス」を突破するほどの勢いと評価する。 SKハイニックスは、今年第1四半期の連結ベースの営業利益が2兆8,860億ウォンを達成し、昨年の3兆ウォン台の営業赤字から黒字転換を達成したという暫定集計が前日に公表された。該当数値は、市場コンセンサス（基準値）を約50％上回る好成績と報じられた。

HYBE（ハイブ）がミン・ヒジン代表を告発経営権奪取など業務上の背任容疑容疑成立の可能性は？ 先週25日、HYBEの傘下レーベルADOR（アドア）のミン・ヒジン代表が記者会見を開き、パン・シヒョク議長、HYBEの経営陣との葛藤を吐露した。 ミン代表はこれまでHYBEの経営スタイルと盗作問題を指摘してきたが、HYBEがこれに対する報復として自分を解雇しようとしていると主張している。 HYBEはミン代表の主張に対して「事実でないことがあまりにも多い」として、これといった立場を明かさなかったが、その後すぐさま龍山（ヨンサン）警察署に業務上の背任容疑でミン代表を告発した。 ミン代表が罰せられるのか、また、有罪であればどの程度の罰を受けるのかに注目が集まっている。 これに先立ちHYBEは、ミン・ヒジン代表が最大株主であるHYBEの同意なしに経営権を奪取しようとしたと明かした。 そして、ミン代表とADORの経営陣が「ADORをもぬけの殻にして連れ出し、財務投資家を探す」、「HYBEにADORを売るように勧めて売却する」などの陰謀を企てたメッセンジャーの会話記録を公開した。 これに対し、ミン代表は記者会見で「経営権を奪取する計画も、意図も、実行したこともない」と反論し、「サラリーマンの世間話をまじめな会話にすり替え、フレームを作り、罵倒しようとするHYBEの意図が気になる」と述べた。 では、ミン代表の罪は成立するのだろうか？ 当該容疑が成立した場合、ミン代表は10年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金刑に処せられる可能性がある。また、利益額に応じて特定経済犯罪加重処罰法が適用される。 記者会見に同席したミン代表の法定代理人は、「背任とは、会社の価値を損なう行為を実際に行ったときに成立するものだが、そのような価値を損なう行為を実際に起こしたり、意図したり、実行に移したりした行為は全く発見されていない」と主張している。 続けて、「予備罪というものがある。背任には予備罪がないが、その予備罪も（現実的に）実現できる程度でなければならない。今回の件はその程度にも達していない」と強調した。 この状況で、ミンン代表もまた法廷闘争を続けることが見込まれる。 HYBEはこの日の記者会見直前、ミン代表の行動にシャーマン（巫女＝みこ）が関与したという「シャーマン経営」疑惑を浮上させた。報道によると、ミン代表はレーベル名やBTS（防弾少年団）の入隊問題についてシャーマンと協議したという。 これに対してミン代表は、「HYBEがあまりにもうんざりするから、エース（BTS）がいない状況でNewJeans（ニュージンズ）が活動する方が良いのではないかと思った」と述べ、「これは個人査察だ。告訴するつもりだ」と明らかにした。 一方、ミン代表が解任される可能性にも注目が集まっている。 HYBEは記者会見の翌日、ミン代表の辞任を求め、30日にADORの取締役会を招集することを求めた。業界は、ミン代表が今回の取締役会の招集に応じないと予想している。 もし取締役会の開催が頓挫すれば、HYBEはミン代表を解雇させるために裁判所に一時的な株主総会招集許可の申し立てをすると見られる。 HYBEの株価は、経営権紛争が明らかになった22日に1日で7％以上下落し、記者会見の日にはわずかに反発して終了したが、26日正午時点で前日比4.25％下落した203,000ウォン（約2万3,000円）で取引されている。

第12回米韓SMA会議昨年の負担金1兆2,896ウォン今年11月の米大統領選挙を念頭に 23日から25日まで、アメリカ・ハワイ州ホノルルで第12回米韓防衛費分担特別協定（SMA）会議が開催された。 米韓は1991年から11回にわたる防衛費協定を通じて韓国政府が負担する在韓米軍の駐留経費を決定してきた。2026年からの防衛費分担金を議論するために開かれた今回12回目の会議では、分担金の増額を迫られたことが明らかになった。 韓国・外交部によると、韓国は「在韓米軍の安定的な駐留環境を整備し、米韓連合防衛態勢を強化するため、韓国の防衛費分担金が合理的なレベルであるべきだ」という立場を取っているということだ。 一方、アメリカは防衛費分担金が「米韓同盟への強力な投資」であると主張している。 防衛費分担金は在韓米軍の駐留経費を指す。駐留経費は主に人件費、軍事建設費、軍需支援費に分けられ、その中で人件費が半分を占めている。 1991年までは在韓米軍地位協定第5条1項に基づき、アメリカがほとんどの駐留費を負担してきたが、1991年にアメリカの財政悪化と韓国の経済力増大を理由に協定を結び、分担するようになった。 分担の初年度である1991年には1億5,000万ドルを始め、毎年増額されてきた。 2013年には8695億ウォンだった分担金が翌年には9200億ウォンに跳ね上がった。そして2018年までに毎年9320億ウォン、9441億ウォン、9507億ウォン、9602億ウォンまで上がった。その後、第10回協定の開始年である2019年、防衛費の総額が初めて1兆389億ウォンを超えた。 防衛費が大幅に増加したため、軍事建設分野の例外的な現金支援条項を削除し、設計監理費以外の建設支援は全面的に現物支援に切り替えた。 第11回協定後の2020年には1兆389億ウォンからスタートし、昨年は1兆2,896ウォンを支払った。 今回の第12回協定の結果はまだ明らかにされていないが、アメリカ国防総省のスポークスマン、マーティ・マイネルス中佐は最終日に報道陣にメールを送り、「SMAは在韓米軍の安定した駐留環境を保証し、強固な連合防衛態勢を維持するという両国の共通の約束を反映している」と述べた。 一部では、米韓両国が11月の米大統領選挙の結果を念頭に置いて急いで交渉を進めたと指摘されている。 なぜなら、今回のアメリカ大統領選にはドナルド・トランプ前米大統領が候補になっているからだ。同氏は在任中の2019年、当時の防衛費分担金を5倍の5兆8,000億ウォンに引き上げるべきだと主張した。 同氏は「韓国は金持ち国家なのに（アメリカに）タダ乗りしている」という論理を展開したことがある。 もし今回の米大統領選で同氏が再任に成功した場合、過去と同じように防衛費を大幅に引き上げることを求められると予想され、事前に交渉を進めたと解釈されている。 当時、5倍の引き上げを求めて米韓代表団が用意した合意案は拒否され、協定の空白状態も生じ、結局2021年にジョー・バイデン政権が発足した後に協定が結ばれた。 バイデン政権も再選のために韓国との安保協力を強化する必要があるとされている。 このような事例と立場を考慮した場合、専門家たちは今回の第12回協定では「少なくとも4年以上適用される長期協定を結んだ可能性が高い」と分析している。 一方で最近イギリスの国際戦略研究所が発表した、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「2021年ミリタリー・バランス」によると、アメリカは昨年、国防費として9059億ドル、韓国ウォンで約1,236兆9,713億ウォンを支出した。 2位の中国は、2020年に比べて2023年の国防費支出を2倍に増やしたことが明らかになった。3位のロシアは、2022年のウクライナ戦争をきっかけに、国防費支出は2020年から昨年までに386%増加した。 隣国の日本は、昨年、7兆9,496億円にのぼる史上最大の国防予算を組んだ。

金正恩の「女性フレンドリーなリーダーシップ」外務相崔善姫、副部長玄松月金与正、金主愛、李雪主の権力争い 北朝鮮の金正恩体制では、目立つ女性の人物が多い。崔善姫（チェ・ソンヒ）、金主愛（キム・ジュエ）、李雪主（リ・ソルチュ）、玄松月（ヒョン・ソンウォル）、金与正（キム・ヨジョン）など、北朝鮮で女性の役割が増えていると見られる。 これは、金正恩国務委員長が持つ「女性フレンドリーなリーダーシップ」が女性の人物をよく育てる環境であるということだ。 金正恩国務委員長の周りに女性の人物が多いため、見えないところで「権力闘争」が行われていると見られる。では、金正恩政権の女性の人物には誰がいるのだろうか。 最初に、独自の経歴を持つ外務相崔善姫を挙げることができる。崔善姫は、金正日時代から活動してきた北朝鮮の代表的な対米専門家で、現在は外務省の外務相として在職中だと報じられている。 崔善姫は、北朝鮮で初めてガラスの天井を破った女性と評価されている人物だ。 もともと北朝鮮は、父系制度と男尊女卑の思想が根深い国だが、女性で初めて外務相の地位まで昇進し、唯一無二の金正恩の女性右腕として位置づけられている。 金正恩国務委員長の娘である金主愛は、新たな女性人物を超えて4世継承の主役とも称される人物だ。 最近、北朝鮮が継承の準備のために本格的な偶像化の作業に取り組み、金主愛を「朝鮮の新星女将軍」と称した。このような称号は、金日成の初期の革命活動を宣伝するときに使われ、事実上、4世継承に金主愛を内定したと解釈される。 北朝鮮では最近、金正恩国務委員長の活動に金主愛を同行させ、「金主愛を浮かべる」という宣伝活動を行っているため、最終的な権力は金主愛の手に入る可能性が高い。 私たちがよく知っている金与正は、金正恩国務委員長の実妹で、北朝鮮内の権力序列2位に上がったことがある。 公式の肩書は「朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部副部長」で、党の幹部の中で女性が持てる最高の地位とも言われる。 いくら「白頭血統」でも、北朝鮮内で女性が高い地位まで上がったことはかなり例外的なことだと言われる。金与正の最大の敵と言われる女性幹部もいる。 その主役は玄松月だ。玄松月はもともと歌手だったが、党中央委員会副部長の地位を任命され、金正恩の側で密接に行動している。 一時期、金正恩の隠された恋人だという推測もあったが、玄松月が金正恩より7歳も年上で、妊婦の体で歌を歌ったことがあるため、夫は別にいると推測される。 北朝鮮の情報筋によると、玄松月と金与正の権力争いには、党の委員たちも歯ぎしりして、避けるほどだという。 最後に、金主愛の母である李雪主は「平壌版の女性天下」の最上位にいる人物だ。 李雪主は、北朝鮮の最高指導者である金正恩の妻で、金主愛が継承すると、最高指導者の母として最高の待遇を受けると予想される。 実際に、李雪主は金正恩国務委員長の健康に問題が生じたとき、自分の義理の妹である金与正から権力を奪われることを防ぐために、金主愛を先に推していると言われており、他の女性幹部よりも「一手先を読む目」を持ち、権力の中心で見えない手を動かしていると言われている。 一方、アメリカのシンクタンクである戦略国際研究所によると、金主愛の頻繁な外交行動は李雪主と金与正の間の権力争いが原因であると分析されている。 金与正の政権内の政治力が大きくなるにつれて、李雪主は金与正をけん制し、自分の子供たちが後継者であることを明確にしたいと考えだと推測される。

金正恩、「ホットスポット」紹介を指示ヤンドク温泉・リュンラ人民遊園地など「パッケージ観光」主力事業 COVID-19の影響で国境を閉鎖していた北朝鮮側が再び国境を開放し、観光事業の再開を告知した。 先月、北朝鮮にロシアの団体観光客が訪れるなど、観光事業の本格的な再開を示した。驚くべきことに、北朝鮮側は観光事業の再開のために「YouTube」を利用したという。 世界的な動画プラットフォームであるYouTubeに、北朝鮮に住んでいる女性の動画を公開した。YouTubeチャンネル「livia natasha yumi space DPRK daily」には、金正恩の指示により選ばれた観光名所を紹介する動画がアップされた。 動画に登場した女性は自分を「平壌に住むヨンミ」と名乗り、北朝鮮の観光名所について紹介し始めた。これらの観光名所は金正恩国務委員長が直接選んだ名所と推測される。では、金正恩国務委員長が選んだ観光名所はどこだろうか？ 最初に紹介された場所は平安南道のヤンチョン温泉とされる。 この場所の正確な名称は平安南道ヤンドク温泉文化休養地で、5つ星ホテルの施設を備えており、最新技術の集合体が集まっていることが確認された。 ヤンドク温泉のハイライトとされる景観の良い露天風呂があり、露天風呂の近くには温泉水で煮た卵が並べられている様子を紹介した。 金正恩が自慢する二つ目のホットスポットは、平壌の「エバーランド」と呼ばれるリュンラ人民遊園地だ。リュンラ人民遊園地は、大人には童心を、子供には楽しみを提供するテーマパークで、スリル溢れる遊具や各種動物が配置されている。 北朝鮮のユーチューバーが公開した動画の中のリュンラ人民遊園地の様子は華麗に見えたが、実際にリュンラ人民遊園地を訪れた観光客によれば、動画の中の様子とは全く異なる風景だったという。 このような証言から見て、北朝鮮の観光宣伝のための動画に北朝鮮政府が介入したことが推測できる。 閉鎖的な北朝鮮の特性上、YouTubeチャンネルを運営する目的は観光客の誘致である。良い施設を持っているように装い、北朝鮮を訪れたいと思わせることが動画公開の主な目的である。 最後に、北朝鮮のユーチューバーが公開した動画の中には、北朝鮮の「刺身屋」の様子も含まれていた。刺身屋の水槽はノヤンジンを思わせるほどの「大規模な水族館」持っており、高価なヒラメの料理も売っていた。 公開された北朝鮮の刺身屋は「平壌大東江水産物レストラン」と確認された。 ヒラメの刺身を食べた北朝鮮のユーチューバーは「料理人の料理の腕前が本当に良い」と言い、「この美味しい料理を視聴者の皆さんと一緒に食べられないのが残念だ」という悔しさも伝えた。 この映像を見た一人の脱北者は「一般の住民は行けない。ヒラメを売っているところは供給が決まっていて、高級な関係者だけが入ることができる」と言い、北朝鮮の宣伝を非難した。 特に、このヒラメの価格は北朝鮮の住民1年分の食糧を交換しても食べられないほどの価格であることも明かした。 最後に、平壌冷麺の聖地であるオクリュグァンを紹介し、動画は終わった。動画の中の北朝鮮の姿は「先進国」に近い国として自分たちを宣伝していた。しかし、実際の訪問者のレビューによれば、北朝鮮側の宣伝は偽りであることが確認される。 一方、北朝鮮側は、このような映像を通じてパッケージ旅行を宣伝しているようだ。自由旅行の特性上、北朝鮮側には何も利益にならないという判断だ。 自由旅行の場合、北朝鮮政府に収入が入るのではなく、個々人に収入が回るため、北朝鮮政府から外貨稼ぎを制御することができなくなる。そのため、北朝鮮側は「パッケージ観光」を主力事業とし、観光事業から得た収入すべてを金正恩のポケットに入れようとしている。