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日本政府は「Google」や「Apple」などによる市場寡占防止のため、違反した際に国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科す「スマートフォン競争促進法案」を検討している。 14日、読売新聞によると、この法案はスマートフォンの基本ソフトウェア（OS）で寡占状態にある「Apple」と「Google」を念頭に置き、他社のアプリストアの提供を妨げる行為の禁止やユーザーが容易にアプリの初期設定を変更できる仕組みの整備、検索結果での自社サービス優先表示の禁止などを規制内容として含んでいる。 違反時には、公正取引委員会が該当企業の日本国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科すこととしている。 既存の独占禁止法違反時の課徴金の水準は10%なので、これを大幅に上回り、かつ、違反をくり返した場合には30%まで引き上げられる。 政府は、巨大IT企業の売上高は非常に巨額となるため、不当に利益を得ることを防ぎ、規制を遵守させるためには、高額の課徴金を課すことが必要だと判断したようだ。 また、本法案には報告書の毎年の提出を義務化し、公正取引委員会が巨大IT企業の違反行為について、一時的な停止を求める緊急停止命令を裁判所に申し立てできる内容も含まれている。 政府は、今月中に法案を閣議決定し、今国会で可決したい意向だ。 先んじて、公正取引委員会は、2023年2月に「Google」と「Apple」によるアプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘していた。 なお、欧州連合（EU）も、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法」を施行しており、違反した場合には世界売上高の１０％の制裁金を科すこととなっている。

日本の若者の間で退職代行サービスが流行している。毎日新聞は14日、退職代行サービスを求める新入社員が相次いでいると報じた。 退職代行業者は、会社に辞表を提出し、「本人に直接連絡を入れないこと」、「私物は着払いで郵送するか捨ててほしい」といった内容を伝えるという。 報道によれば、美容関係の企業に就職した20代女性は、入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式の直前に黒に染めるよう指示されたという。拒否すると、入社式に出席させてもらえず、そのまま退職代行業者に電話をかけて退職の手続きを進めてもらうよう依頼したとのことだ。 その業者は、弁護士の監修を受けてサービスを提供している。雇用形態によっては、正社員や契約社員の場合は2万2000円、アルバイトの場合は1万2000円で引き受けるという。 2022年3月に事業を開始して以来、総依頼件数はこの2年で8000件を超えた。特に、1日から12日までの依頼件数は計545件で、そのうち新入社員からの依頼は約80件だった。 2023年4～5月の52件に比べて53.85%増加した。退職理由として最も多く挙げられたのは、「就職環境が入社前に聞いていたものと隔たりがある」ということだった。 業界では、新入社員の退職理由で目立つのは、「就労環境が入社前に聞いていたものと隔たりがある」という内容だと指摘する。今の若い世代は、SNSで他人の働く様子と自分の働く様子を比較し、自分の働く環境に違和感を感じるケースが増えていると分析する。 サービス利用者の約6割は20～30代の若者で占められるが、最近ではベテラン世代からの依頼も増えているという。昨夏には体調不良を訴えているのに、企業側の都合で退職をさせてもらえない70代男性から退職代行サービスの依頼があったという。 業者の代表は「若者を中心に、今後も退職代行の需要は増えると見ている」と述べた。そして、「新入社員に限らず、企業側は全ての従業員と歩み寄ろうとする姿勢が必要ではないかと思う」とし、「そういう風潮が広がり、退職代行というサービスがなくなることが一番だ」と明言した。

世界各地でナンキンムシが猛威を振るう中、日本でもナンキンムシの発生が相次いでいる。