韓国でモデルのムン・ガビが、有名俳優チョン・ウソンとの間に婚外子を出産したことが大きな話題を集めている。
26日、韓国で未婚の母の自立や社会活動を支援する団体「インツリー」のチェ・ヒョンスク代表は、ラジオ番組に出演し「婚姻関係にない男女の間に子供が生まれた場合、自らの責任を忌避する実父が大半だ」と語った。
現状、「妊娠と同時に連絡を絶ったり、すでに別れているため、男性側と連絡が取れなかったりするケースが多い」と説明し、韓国社会で未婚の母として生きるには、依然として経済的問題や社会的偏見など多くのハードルがあり、社会制度や人々の認識に変化が必要だと指摘した。
さらに「離婚時などに監護権を持たない親に養育費支払いの判決が出るケースは多いが、未婚の母の場合は1人で出産する上、そもそも婚姻関係が存在しないため、離婚も判決文もない」と述べた。
婚外子に対する韓国社会の認識が徐々に変化しているものの、未婚の母に関する制度上の発展はまだまだだといえる。
チェ代表は、「ムン・ガビさんの出産について様々な記事が出て、記事にコメントする人も非常に多いが、以前は同様のニュースに否定的なコメントばかりだったのに対し、今回は『個人の選択だ』、『婚姻をしなくとも両親が責任を持って健康に子供が育てばよい』といった肯定的な意見が予想以上に多かった」と話し、社会の雰囲気は確実に変化したと評価した。
一方で、「非婚の状態で出産した場合、養育費を受け取るための手続きはかなり煩雑で時間がかかる。父親を特定しても、養育費の支払いを強制する法律は存在するが、実際に支払われなくても法的効力が弱い」と指摘した。
そのうえで、育児中の就業困難やキャリアの中断が不可避であること、育児・出産休暇の取得が難しいことなど、未婚の母が直面する様々な問題を挙げ、「監護権を持たない親の養育費支払いについて、より強制的に執行する法の見直しが必要だ」と主張した。
なお、昨年韓国で婚外子として生まれた新生児は1万人を突破し、過去最高を記録した。20人に1人が婚外子にあたる計算だ。