ソフトバンクがLINEヤフーの持ち株比率再検討について、ネイバーと協議中であるが、まだ合意に至っていないことを明らかにした。そのため、交渉が長期化する見通しであり、LINEヤフーの「脱ネイバー」は引き続き加速化すると見られる。
ソフトバンクの最高経営責任者(CEO)宮川潤一は、20日に開催された株主総会で「LINEヤフーの資本関係再検討の現状と見通し」について、「LINEヤフーの要請を受け入れ、セキュリティガバナンスとビジネス戦略の観点からネイバーと継続して協議している」と明らかにした。そして、「現時点では合意には至っていないが、LINEヤフーの未来を考え、可能なことを行いたい」とし、「相手方（ネイバー）がいるため、合意できる時期について現時点では明確に答えることはできないが、継続して協議を重ねる」と補足した。
現在、ソフトバンクはネイバーとLINEヤフーの大株主であるAホールディングスの株式をそれぞれ50％保有している。7月1日までにLINEヤフーが日本総務省に提出する予定の対策報告書には、株式売却に関する内容は含まれない見通しだが、両社は株式売却など全ての可能性をオープンにしたまま、交渉を進める方針だ。ただし、ネイバーが適正な価格を受け取り、株式を売却するには、LINEヤフーの株価が2021年末に比べて大幅に下落し、円の価格も下落傾向にあるため、長期戦になるとの見方が主流だ。
一方、ソフトバンクとLINEヤフー間のシナジー効果は拡大すると予測される。ソフトバンクのCEO宮川は、この日、「ソフトバンクの強みとLINEヤフーの強みを組み合わせて、『ペイペイ』などの共同プロジェクトを推進する」と説明した。
LINEヤフーは最近、日本でネイバーLINE系列の簡易決済サービス「LINE Pay」を来年4月30日までに順次終了すると発表した。これにより、タイと台湾では現地サービスが続けられるが、日本のLINE Payはソフトバンクが運営する簡易決済サービス「ペイペイ」に統合される予定だ。サービス統合の目的を掲げ、重複する事業の一元化などの目標は別にして、タイミング的にネイバーとの決別を加速させる措置であろうとの解釈が相次いでいる。