台湾の中国語ガイドのうち、1万5000人以上が生計を脅かされていることが分かった。中国と台湾の団体観光禁止が続いているためである。
三立新聞網など台湾の海外メディアによると、昨日(30日)、現地の旅行業従事者及び関係者約7000人が会談を行いました。彼らは国民党の総統候補である侯友宜氏を招待し、「台湾から中国への団体観光でもいいからまず許可しろ」というメッセージを伝えたという。
台湾観光ガイド協会によると、中国と台湾の団体観光禁止は、中国語を話す台湾のガイドに最も大きな打撃を与えたという。彼らは台湾のガイド全体の約70％を占めている。
三立新聞網によると、COVID-19以前は台湾の旅行会社の約90%が中国向けの団体観光を行っていた。
台湾ガイド協会の許冠濱理事長は、「中国人ガイドが国内旅行を案内することはできるが、ガイドの多くは外地で育った2世で、民南語(中国福建省と台湾で主に使われる方言)を話すのが難しい」と述べた。
主に中国本土で勤務していた中国人ガイドが台湾内で業務を行う際、言語の問題で苦労しているということだ。
また、徐協会長は「中国もガイドが台湾式の発音をすることを望んでいない」と語った。中国語を話す台湾人ガイドが中国でも就職が難しいという意味に解釈される。
最近、台湾の旅行者が中国の新疆ウイグル自治区で事故に遭い、保護されない状況が発生しました。台湾の旅行業界は「旅行会社の不在で彼らが保護されなかった」と述べ、団体観光の再開を要求した。
台湾政府は依然として「双方対等開放」を主張している。中国と台湾の「両岸」が一緒に団体観光を再開しなければならないという立場だ。中国は昨年5月、一方的に「台湾の団体旅行者が中国に来ることを歓迎する」と発表している。
これにより、台湾の旅行業界の反発はさらに激しくなることが予想される。
文＝ユジュン旅行+記者