①タイの主要都市に中国警察の配置
タイ政府が主要観光都市に中国警察を配置することにした。
旅行に来た中国人観光客を安心させ、より多くの観光客を誘致するということだ。
タイは観光産業が国内総生産の20%を占めている。
その中で中国人観光客が外国人観光客の割合を占めている。
その中でも中国人観光客は外国人観光客の中で最も大きな割合を占めている。
コロナ19以前である2019年の外国人観光客約4000万人のうち、中国人が1100万人だった。
外国人観光客全体の25%以上を占めている。
中国中国文化観光産業研究院が発表した「2023年上半期海外旅行ビッグデータ報告書」によると、中国人はマカオ、香港に続いてタイを多く訪れた。
現在、タイは観光産業の回復のために中国人観光客の誘致に積極的に取り組んでいる。
13日、タイのタパニ・キヤパイブーン観光庁長は、セタ・タウィシン首相との会談後に開かれた記者会見で、「主要観光都市のパトロールに中国警察を参加させることにした」と述べた。
タイを訪れる外国人観光客の安全に対する懸念を払拭し、より良いサービスを提供するための対策を議論する会議が終わった直後に発表した内容だ。
タバニー観光局長は、「中国警察を配置することは、タイが安全対策を強化していることを中国人観光客に示すことができるため必要だ」と述べ、
さらに「自国の警察がタイが安全な場所であることを確認すれば、中国人観光客の信頼が高まるだろう」と述べた。
このような決定は、先月4日にバンコク中心街にあるショッピングモール「サイアムパラゴン」で発生した14歳の少年の無差別銃乱射事件が原因だ。
当時、中国国籍の観光客1人が死亡した。
この事件により、中国人観光客のタイへの流入が鈍化した。
政府は、中国人観光客のタイへの流入を抑制している。
政府は中国人観光客の流入を再び活性化するために、中国警察の配備を積極的に支援することを明らかにした。
今月15日、駐タイ中国大使館と中国警察の派遣について協議する予定だ。