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① 大規模なハワイの山火事後、観光業を再開
ハワイのマウイ島で起こった大規模な山火事被害から2ヶ月が経ち、再度観光客を受け入れ始めたといいます。
去る10月8日、ハワイ観光局は8月8日の山火事発生以来、マウイ地域に出されていた旅行禁止令が正式に解除されたという内容を明らかにしました。
カアナパリ(Kaanapali)、ナピリ(Nāpili)、ホノコワイ(Honokōwai)、カパルア(Kapalua)など特定の村のみ再開したといいます。
当時、山火事で焼け野原となったラハイナ(Lahaina)はまだ被害が大きいため、観光業の具体的な再開日は明らかになっていません。
ラハイナは西部マウイ地域でも最も有名な観光地でした。
ハワイ西部マウイ地域は、最北端の地域から段階ごとに分けて観光客を受け入れていくと述べていましたが、11月1日に全て開放するという内容を発表しました。
一部では再開時期が早すぎのではないかという意見もありましたが、ハワイ州知事は皆のための決断だと述べました。
ハワイ観光大臣のジョシュ・グリーンは「住民と地域の観光業の両立場ともを手助けするための段階的な再開だ」と説明しました。
ハワイ観光大臣は観光業再開の主要理由として経済回復を挙げました。
山火事後、今後2年間で2兆6,600億ウォン相当の損害が生じると明らかにしました。
ジョシュ・グリーンは「観光客が地元のレストランやホテル、ギフトショップなどを通じて経済の景気向上をサポートしてくれることを望む」と話しました。
観光客が減り、観光業に従事していたマウイ島民は職を失いました。
ハワイ当局は、マウイ島西北部カパルアのリッツカールトンからカハナヴィラまでの約4.8kmの区間で、ホテル営業を再開するよう勧告しました。
ハワイ州政府は観光業が再開するまでの間、移民者の管理と居住地確保の政策に努めるという内容を明らかにしました。
短期賃貸住宅を長期住宅に転換するなどの具体的な方案を提示したのです。
② 住民の反発が続く
マウイ地域の観光業再開のニュースに対し、住民は反発しています。
山火事の被害で家を丸ごと失い、ホテルで生活している難民たちは、住居を確保する時間がないといいます。
ハワイの地元メディアは「再開前まで一部の住民はまだ家を探せておらず、ホテルに滞在しているだろう」と報じました。
さらに、「一朝一夕に家を失ってしまうという悲劇を経験した人々が、観光客の楽しそうな姿を目にすることはどれほどに辛いことか考えてみてください」と述べました。
特に最も被害が大きかったラハイナの被災者は、さらに激しい反発を続けています。
地元住民はハワイの開放時期を延期してほしいと、約一万五千人が署名した請願書を提出したりもしました。
ハワイの観光業再開後も、まだマウイ地域の被災者は山火事前の生活に戻れていません。
ある男性は「道で人々が死んでいくのを見た。私の祖母は家を失くしたし、村全体が死んだ」と話しました。
山火事の被害を受けたある女性は、山火事に関して質問をされることすら怖いと語っています。
ハワイ先住民には「アロハ精神」という表現があります。
これは、すべての人たちへの敬意と愛情、見返りなく思いやる暖かさを意味する言葉です。
火災後、地元の住民の間で助け合い、精神的な豊かさを分かち合いましたが、観光客を受け入れることでそれすらも疎遠になってしまったという意見応もありました。
現在、山火事で家を失った6,800人のラハイナ住民は、ホテルや賃貸物件に避難しています。
地元住民は、観光客を受け入れることでホテルから追い出されてしまうのではないかと恐れています。
ある住民は、「急に観光業再開しようとする行動は、すでに苦しんでいる人々が無関心の中で忘れ去られていく道だ」と述べています。
③経済的損失、深刻なレベル
マウイ島経済開発委員会によると、マウイ島全体の収入の70%が観光産業と直接・間接的に繋がっていたといいます。
山火事後、マウイ島は1日に約175億ウォン以上の観光収入を失っていることになるのです。
ハワイ当局は観光客の訪問を控えるよう呼びかけましたが、一部の住民はハワイを再び訪れてほしいと訴えました。
ハワイで観光業が占める割合が大きい分、ハワイ住民の経済的被害も大きいといえるでしょう。
昨年、観光客がマウイ島で使用した金額は約7兆3千億ウォンに達するといいます。
観光客の足が途絶え、ハワイ住民は生計を維持できないレベルにまで達してしまいました。
住民は山火事の後、2次災害寸前だという意見を示しているのです。
COVID-19の拡散後、低迷していた観光業が再び活気を取り戻し始めていましたが、山火事により再び低迷期を迎えてしまいました。
一方、ハワイで発生した山火事は、米国史上100年ぶりに最も多くの人命被害と財産被害を残したといいます。