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一度の結婚で家計が破綻してしまうという「中国の文化」とは?

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①農村から始まった中国文化

中国の結婚文化 / 出典hunliji

中国では、結婚する際に新郎が新婦の実家にお金を贈るという文化がある。
これは「彩礼」と呼ばれる結婚持参金で、農耕社会の時代に始まった習慣が今も続いているのだ。

しかし持参金により、中国では社会的な問題まで起きている。
彩礼は地域によって金額が異なるが、多いところでは約7,500万ウォンを贈る地域もあるという。
北京や上海のような大都市では彩礼を全く贈らなかったり、贈っても金額が少ない場合が多い。
農村地域で始まったため、大都市よりも所得水準が低い農村の彩礼の金額がはるかに高いのだ。

時が経つにつれて彩礼の額はさらに高くなり、数千万ウォンから数億ウォンにまで達するようになったという。
持参金を受け取るために未成年の娘を結婚させたり、詐欺事件まで起きている。

出典 : sinchew

中国浙江省のある婚約式場では、彩礼を渡すために警備員まで雇用したという。
現金輸送車から取り出した6つの赤い金庫をカートに乗せて式場へと運んだ。
彩礼はなんと18億3千万ウォンにも及び、さらに高級時計や宝石、金塊まで加えられたそうだ。
新郎はこれについて「よく目にする習慣だ」と語っている。

この動画は中国のオンライン上で急速に拡散し、ネットユーザーたちは批判的な意見を出した。
18億ウォンにも達するお金を彩礼として贈るなんて一般的なことではないと述べたのだ。
また高額であることから対人比較を促進し、結婚をより困難なものにしてしまうという意見を明らかにした。

②結婚持参金による社会的な問題

出典 : NetEase News

彩礼による社会問題は深刻なレベルである。
四川省のある結婚式場では、両親が5千万ウォンを受け取って16歳の未成年の娘を結婚させようとしたが、娘が逃げ出し、公安まで出動したという。
男性はお金を贈った後、女性を強制的に車に乗せて連れて行こうとした。
湖南省連雲のある村では、知的障害のある娘を未成年時代から3年間に渡って3回強制的に結婚させた疑いのある男性も摘発された。

さらに別の式場では、彩礼が入金されていないという理由で新婦が車から降りなかったという。
新婦の家族が要求した金額は900万ウォンだった。
苦労してお金を用意した新郎の父親は、最終的に涙を見せたそうだ。

彩礼を受け取るために詐欺事件も起きている。
江蘇省では結婚を通じて、持参金と紹介費など6千万ウォンを詐取した一味8人が捕まった。
彼らは偽の花嫁を紹介し結婚式の日程を決めた後、新郎からお金を受け取ると連絡を絶ち逃走したのだ。

出典 : clain

結婚後1ヶ月で別居生活を始めることになったというある男性は、妻の家の前で一人デモを行なったこともあるという。
横断幕には「僕が贈ったプレゼントを返せ」と書いてあり、一人デモを行なった。
彼は結婚当時、約9,500万ウォンを新婦の実家に贈ったのだ。

高額の彩礼により、破局や離婚時の持参金の返還問題で紛争も続いている。
持参金の争いで新婦や新郎側の家族が殺害される事件まで起こった。

花嫁の家族は、男性が用意した彩礼の額が少ないという理由で結婚を反対したりもする。
世代によって彩礼に対する考え方が大きく異なるが、女性の両親はかなりの金額を受け取るべきだという立場なのだ。
しかし、若い世代では彩礼にこだわらない雰囲気だという。
中国政府と裁判所は合同記者会見まで開き、高額の持参金文化を変えようと呼びかけている。

③彩礼廃止に乗り出す自治体

出典:zixun

中国政府は毎年年初に発表する「中央1号文書」に今年の持参金問題を取り上げている。
1号文書には、中国指導部にその年の最優先政策課題を盛り込んでいる。
高額な彩礼と高価な結納品に対する問題点を指摘し、風習を正すことを明らかにした。

しかし古くから続いている風習であるため、政府が関与することではないという反応が多いようだ。
彩礼の廃止が容易でないため、一部の自治体では上限を設けているところもある。
河南省福陽市の場合、彩礼の上限を都市部は5万元(約910万ウォン)、農村部は6万元(約1,092万ウォン)と定めているという。
彩礼を贈らない婚姻文化を奨励しているところもある。

一部では、彩礼によって結婚が金銭取引になっているのではないかという批判の声が高まっている。
これにより男性は結婚できず、女性は商品として扱われているのではないかという批判が強まっているのだ。
農村部では女性が不足しているため、彩礼の額が上がり、結婚できない男性が多いという。
2020年に中国のあるメディアが成人男女1,846人を対象に行なった調査によると、73.8%が持参金を贈ったり受け取ったりしていると回答した。

彩礼のせいで葛藤を経験したという回答は40%にも達した。

ミームメディア
editor@kangnamtimes.com

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