韓国の済州（チェジュ）特別自治道は8日、国土交通部の「2024 ドローン実証都市構築事業」の一環として、韓国全国で初めて道内の付属島を対象にドローン輸送事業の商用化に向けた初の配達を行ったことを明らかにした。
飛揚島のドローン配送映像のスクリーンショット画像 ／引用＝済州特別自治道
去る3日、済州特別自治道は飛揚島（ピヤンド）の住民を対象に、船の運行時間が終了した午後4時から8時の間に、毎週木曜日と金曜日に行うドローン配達サービスについて紹介し、実際にチキンと手作りハンバーガーを注文してはドローンで配達するという試験を行った。
これに対して、住民たちは「長生きしたおかげで、こんな不思議な経験をすることができた。便利な世の中、長生きするべきだ」「今度、孫たちが遊びに来た時に、必ずチキンをデリバリーして食べたい」といった肯定的な反応を示した。
済州特別自治道は2019年から島の特性に合わせたドローン利用の実証アイテムを提案し、韓国内で初めて4年間のドローン実証都市公募に選ばれ、総額39億ウォン（約4億5,000万円）の国費支援を受けて事業を推進している。
今年は付属島である飛揚島、加波島（カパド）、馬羅島（マラド）を対象に、船が運行していない物流のアイドルタイムに生活必需品などをドローンで配達し、地域特産品を逆配達するなど、付属島の住民と観光客の生活の利便性向上に注力する予定だという。
去る3日、飛揚島を始め、7月中旬には加波島と馬羅島にもドローン配達センター基地と離島地域専用配達地点の構築を完了させ、ドローン配達を開始する予定だと伝えられた。飛揚島は毎週木曜日と金曜日に、加波島と馬羅島は毎週水曜日から金曜日までサービスを提供するという。
現在、飛揚島は金陵里（クムヌンリ）・ドローン配達コールセンターを通じて、チキン専門店など10加盟店からの注文が可能となっている。加波島と馬羅島は上模里（サンモリ）・ドローン配達コールセンターを通じて、チキン専門店やマートなど4加盟店からの注文が可能である。
済州特別自治道は今後、積極的なマーケティングおよび注文システム（アプリケーション）の開発と改善、配達物の品目拡大などを通じて需要を創出して持続可能な事業に発展させ、付属島の住民の生活における利便性を改善する方針だと明らかにした。
済州特別自治道はこれまで全国最大規模のドローン特別自由化区域（1,283km）の指定（’21.2～’25.6）と優秀自治体の選定など、ドローンの実証と商用化サービスの発掘を継続的に推進してきた。
特に今年はドローン実証都市事業とともに、済州特別自治道が推進するドローン特別自由化区域事業により、都心航空交通（UAM）路線の気象環境分析、ドローンを活用した観光・レジャー安全モニタリングシステムの構築などの事業も進め、来る13日には済州2024ウォーターバムのイベントに有線ドローンを投入し、人の密集状況の管理、犯罪防止監視などの安全モニタリングに乗り出すという。
済州特別自治道のヤン・ジェユン革新産業局長は「今後、済州の離島地域の物流配達を通じた生活の利便性向上にドローンが大きな役割を果たすと期待されている」とし「付属島の住民に満足いただけるよう、より緻密で持続可能なドローン配達を行うため最善を尽くしていく予定だ」と述べた。