インドの環境規制違反で
約1兆3000億円の制裁金
現代自動車グループに科される
インド連邦電力省傘下のエネルギー効率局（BEE）は、現地時間28日、2022-2023会計年度に販売された車両の排出ガス量を調査した結果、現代自動車・起亜・マヒンドラ・ホンダなど8社が義務付けられた排出基準値を上回ったと発表した。これにより、これらの企業は総額7300億ルピー（約1兆2950億円）の制裁金を科せられることになった。
インド政府は2022-2023会計年度から自動車の燃費と二酸化炭素排出量を厳しく規制するCAFE（Corporate Average Fuel Economy）基準を強化した。この措置は大気汚染問題の解決と省エネルギー化の推進を目的としており、自動車メーカーに対してより環境負荷の少ない車両の生産を求めるものとされている。
規制当局の制裁過程に疑問の声
一部メーカーが異議を申し立て
一部の自動車メーカーは強化された規制への対応が間に合わず、排出基準を超過する結果となった。これにより、現代自動車は2800億ルピー（約4958億円）、起亜は1300億ルピー（約2310億円）超の制裁金を課されることとなった。今回の環境規制に基づく制裁を巡り、自動車メーカーとインド政府の間で緊張が高まっている。自動車メーカー側は、規制強化前に販売された車両にまで新基準を適用して制裁を課すことは不当だとの立場を示している。
一方、インド政府は規制違反への責任追及は当然との姿勢を崩していない。自動車メーカーの主張に一理ある背景として、2022-2023年の排出量報告書がまだ公表されていない点が挙げられる。このため、制裁金の算定過程の透明性に疑問が投げかけられている。自動車メーカーは報告書の開示を求め、インド政府の対応への不満を表明した。
規制違反を受け
過去の不祥事も再注目
先月3月、米国でも現代自動車が顧客の信用情報を不正確に報告した疑いで1900万ドル（約28億5000万円）超の制裁金を科されたとBNNブレイキングが報じた。この問題で数百万人の米国民が影響を受けており、自動車関連業者に対する公正信用報告法に基づく和解金としては過去最大規模となった。
CFPBの調査により、現代自動車は220万件以上の顧客アカウントで870万件を超える誤った信用情報を提供していたことが判明。判決により、現代自動車は影響を受けた顧客に1320万ドル（約19億8000万円）を支払い、600万ドル（約9億円）の制裁金を納付し、アカウント情報の訂正を行うよう命じられた。
韓国でも制裁金処分
個人情報保護の徹底求める声
韓国では昨年8月、政府が現代自動車に対し、過徴金329万ウォン（約35万円）と過料900万ウォン（約95万円）を科していた。現代自動車が新車試乗会を実施した際、マーケティング目的の個人情報収集への同意を拒否した顧客に対して試乗を認めなかったことが発覚し、これらの制裁金が科された。また、顧客向けアプリ「マイ現代」の運用に使用する業務用ソフトウェアのセキュリティパッチを適時に適用していなかったことも判明し、顧客の個人情報が他の利用者に漏洩する恐れが指摘された。
報告や通知の遅れも問題視された。個人情報委員会の担当者は「個人情報を収集・処理するすべての事業者は、個人情報取扱者として情報処理システムの運用環境と脆弱性を定期的に点検・改善し、14歳未満の子どもの個人情報を収集する際には法定代理人の同意を得る必要がある」と述べ、「マーケティング目的の個人情報収集・利用への同意を得られなかったことを理由に商品やサービスの提供を拒否してはならない」と強調した。