ガソリン価格高騰が続く
年末にもさらなる値上げへ
ドライバーから悲鳴
2024年12月19日から、政府によるガソリン価格抑制策の段階的な縮小が始まり、ガソリンスタンドでの店頭価格が1リットルあたり5円値上がりする見通しとなった。これは現在1リットルあたり175円程度に抑えられている価格が、政府補助金の縮小により上昇するもの。政府は家計や経済活動への影響を最小限に抑える考えだが、消費者からの反発は強まっている。
12月19日からは、ガソリンの基準価格と高率補助発動価格の差が60%から30%に縮小。これにより、ガソリン価格は平均5円上昇する見込みだ。さらに2025年1月16日からは補助金が全廃される予定で、その後の価格は1リットルあたり185円を超える可能性がある。
高まる国民の不満
「年末の補助金縮小は配慮に欠ける」
補助金の縮小は消費者に大きな打撃を与えている。特に年末年始の時期に補助金縮小を実施したことへの批判の声が相次いでいる。値上げを見越して、多くの消費者が18日にガソリンスタンドに殺到する姿も見られた。ある消費者は「年末に補助金を減らすのは生活への配慮に欠ける」と不満を口にした。
また、一部の消費者からは「他の支出を見直し、ガソリン補助金を維持すべきだ」という声も上がっている。ガソリン価格の上昇が家計を直撃する中、消費者の不満はさらに高まっている。このため、政府の施策への反発は今後も続く見通しだ。
ガソリン減税を求める声
国民民主党が対応を表明
国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリン補助金の縮小に強く反発している。玉木氏はSNS上で、補助金縮小によりガソリン価格が180円/Lに達すると指摘し、物流コストの上昇やインフレ悪化への懸念を示した。同氏は「ガソリン減税を来年度から速やかに実施すべきだ」と政府の判断を批判した。
玉木氏はさらに「給与所得控除の上限を103万円から178万円に引き上げるだけでなく、ガソリンの暫定税率廃止も来年度から実現すべきだ」と主張。ガソリン価格高騰が家計や産業に与える影響を最小限に抑えるための具体策が必要だと訴えた。