フォルクスワーゲンの電気自動車80万台
個人情報がネット上に流出
電気自動車の安全性に警鐘
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンの電気自動車約80万台の位置情報がインターネット上に流出した。数日や数週間ではなく、数カ月にわたって情報が流出していたことが判明。この事実はフォルクスワーゲン内部の告発者によって明らかとなった。
今回の流出事件は、フォルクスワーゲンのソフトウェア供給会社でデータ管理を担当するカリアド（Cariad）がハッキング攻撃を受けたことで発生。流出データは数千ギガバイトに及ぶ。独週刊誌シュピーゲルによると、約46万台の電気自動車の正確な位置情報に加え、運転者の車両電源操作記録、メールアドレス、電話番号、住所などの個人情報も流出したとされる。
要人から軍事施設まで
機密情報も大量流出
事態を深刻化させているのは、政府高官から連邦情報局職員まで、国家安全保障に関わる人物の情報も流出した点だ。独国防委員会委員の自宅位置や軍事基地の所在地まで漏洩。さらにハンブルク警察の公用車位置情報、米軍ラムシュタイン空軍基地の出入者の個人情報まで流出していたことが明らかになった。
カリアドの脆弱なセキュリティが今回の事態の主因とされる。だが同社はシステム構成の問題を指摘し、パスワードや決済履歴などの機密情報は影響を受けていないと主張、責任回避の姿勢を示している。結果として、情報流出への対応は各電気自動車所有者の判断に委ねられることとなった。同社の主力電気自動車モデルID.4とID.3が最も被害を受けた車種であることも判明し、衝撃が広がっている。
利便性の陰に潜む脅威
ソフトウェアと充電設備
電気自動車の個人情報流出経路は主に二つある。一つは電気自動車用ソフトウェアを介した流出だ。自動運転機能など技術革新に伴い、車両部品をソフトウェアで制御するケースが増加。これにより、車両情報に加え運転者の情報もデータベースに蓄積され、常に情報流出のリスクにさらされている。
もう一つは充電スタンドからの流出だ。サイバー犯罪の手口は日々進化し、ネットワークに接続された機器すべてがハッキングの標的となり得る。充電スタンドも例外ではない。実際、ロシアの高速道路の充電スタンドがハッキングで機能停止に追い込まれた事例や、英国の充電サービス会社で約14万人の顧客情報が流出した事例も報告されている。
国内市場の将来
事前対策の重要性
電気自動車の情報流出は対岸の火事ではない。国内でも政府主導で電気自動車の普及を推進しており、自動車メーカー各社も続々と新型車を投入している。今後さらなる成長が見込まれる電気自動車市場において、個人情報保護は看過できない課題となっている。
変革する自動車市場、特に電気自動車市場の発展は現代社会に不可欠な流れだ。しかし、この急速な変化への適切な対応が求められる。電気自動車の発火事故やバッテリー破損問題に加え、個人情報流出への対策も早急に講じる必要がある。