米国道路交通安全局
ホンダ車29万台を対象に調査
AEBシステムの不具合が原因か
自動車が衝突のリスクを察知した場合、多くのドライバーは車両システムが人間の認知能力を超えていると信じるだろう。実際、この機能を信頼することはドライバーにとって非常に重要なことだ。しかし、もし車両が実際には存在しない危険を感知してしまったらどうなるのか。 これが米国道路交通安全局（NHTSA）がホンダに問いかけている問題だ。
現在、米国では29万台以上のホンダ車が衝突被害軽減ブレーキ（AEB）システムの不具合が原因で調査対象となっている。この調査は、AEBシステムに関連する衝突や負傷の報告を受けて開始された。
2019～2023年モデルの
ホンダ・インサイトとパスポート
この調査はNHTSAの欠陥調査チームODIが昨年3月から2019～2022年モデルのホンダ・インサイトと、2019～2023年モデルのホンダ・パスポートを対象に行った調査に端を発する。予備評価から始まり、問題の範囲、頻度、潜在的な安全上の影響をさらに評価するため、本格的なエンジニアリング分析へと段階的に拡大された。
安全当局によると、AEBシステムが誤って作動すると、衝突のリスクが高まる可能性があるという。ホンダはこの欠陥に関連して412件の報告を受けているが、「一部の顧客がAEBシステムとその限界について理解が不足しているため」と主張しているという。
誤ったAEB作動が
事故のリスクを高める可能性
ODIに提出された苦情の１つは「ホンダのディーラーがその状態を再現できなかった」とし、「AEBが誤って作動しているにもかかわらず、正常なAEB作動として扱われている」との声があった。しかし、NHTSAは「車両の進路に障害物がないのにAEBが作動するのは正常な動作ではない」とし、「むしろそれが事故を引き起こす可能性を高める」と指摘している。
今回の調査対象はインサイト、パスポートを含む29万5,125台の車両だ。これまでにODIはこの問題に関連する106件の事故を追跡しており、その中には8件の負傷、3件の衝突事故が含まれている。いくつかの衝突事故は火災とも関連しているというが、具体的な関連性についてはまだ不明である。エンジニアリング分析の結果次第、ホンダは強制的にリコールを発表せざるを得ない可能性もある。
ホンダAEB異常の兆候
過去にも調査対象に
驚くべきことに、ホンダのAEBシステムに関する調査は今回が初めてではない。昨年、NHTSAは道路に障害物がないにもかかわらずAEBが作動するシステムを搭載した2017～2022年モデルのアコード、アコード ハイブリッド、CR-V、CR-V ハイブリッド約300万台に対してエンジニアリング分析を行っている。今後、ホンダの運命はどうなるのか、注目が集まっている。
一方、ホンダは昨年、韓国市場での不振が続く中で好成績を収めた輸入車ブランドとしても知られている。景気後退と消費低迷により自動車市場全体が不況に陥る中、唯一ホンダだけが成長を見せたのだ。人気を集めたモデルはアコードハイブリッドとCR-Vハイブリッドで、両モデルとも2023年の販売台数を上回る記録を達成した。