トヨタの商用車子会社
日野自動車の排出ガス不正が
なんと10年以上も続いていた
トヨタグループは再び大規模な不正スキャンダルに巻き込まれた。グループ内には、トヨタ、レクサス、ダイハツ、日野などのブランドが含まれているが、今回は商用車を扱う子会社・日野自動車が中心となっている。米司法省は、日野が10年以上にわたり排出ガス試験のデータを改ざんして認証を受けていたことを確認し、約2,000億円の罰金と補償金を科した。また、今後5年間、米国市場での日野のディーゼルエンジンの輸入を全面的に禁止する措置も取られた。
この不正は単なる技術的なミスではなく、「組織的な改ざん」によるものであり、その深刻さが浮き彫りになっている。さらに、この問題が2010年代だけでなく、2003年から続いていたことが明らかとなり、自動車業界に衝撃を与えた。最近では、トヨタ傘下のダイハツが認証不正により全車種のリコールを余儀なくされたばかりで、グループ全体のブランドイメージへの影響も予想される。
2010年から続く不正
罰金だけで約2,000億円に上る
米司法省は、日野が2010年から2019年にかけて米国で販売した商用車10万台以上のディーゼルエンジンについて、排出ガス試験結果を組織的に改ざんしていたことを公式に認めた。このため、日野は総額16億ドル（約2,393億円）の罰金や没収金、リコール費用を支払うことになった。
日野は試験を省略したり、実際の数値を改ざんして認証を受けていたことが判明した。中には、試験そのものが行われず、虚偽のデータが提出されたケースもあった。米環境保護庁（EPA）は、日野の不正行為を「長期的かつ組織的で、規制回避を目的とした明確な犯罪行為」と非難した。
刑事罰金だけで5億2,000万ドル（約778億円）、没収金は10億ドル（約1,495億円）を超え、日野は自社によるリコールおよび環境補償プログラムの実施を余儀なくされる状況となった。また、米国内での輸出禁止措置は5年間継続され、連邦法違反に関する厳重な監視が行われることになる。この問題は単なる一企業の不正にとどまらず、トヨタグループ全体の信頼に大きな影響を及ぼす重大な問題となっている。
すでに安全性認証の不正が発覚
ブランドの信頼は取り戻せるのか
日野自動車の不正は、決して単独の事件ではない。数ヶ月前、トヨタ傘下のダイハツが側面衝突試験データを改ざんしていた事実が明らかになり、140万台以上の車両がリコール対象となった。この不正が実は1989年から続いていたことも衝撃を与えている。
次々に明らかになる認証不正スキャンダルはトヨタグループが掲げる「品質と信頼」のブランドイメージに致命的な打撃を与えている。外部調査団や各国規制当局の調査でも、トヨタグループ企業の品質検証システムが全般的に機能不全に陥っていることが指摘されており、専門家は「もはやグループ企業単独の問題ではない」と警告している。
現在、トヨタは数千億円規模の罰金やブランドイメージの失墜に伴う市場の信頼崩壊という、大きな危機に直面している。日野は今回の事件だけで約1,532億円の損失を計上しており、トヨタがこの危機をどう乗り越えるか、単なる組織改編にとどまらない「根本的なシステム改革」が求められている。品質以上に「倫理的信頼」が問われる時代において、トヨタは今や言葉ではなく、行動で信頼を回復すべき時期に来ている。