経済・株式

韓国のコンビニエンスストアの数が全世界のマクドナルドの店舗数を上回っていることがわかった。 米CNN放送は19日（現地時間）、韓国のコンビニ文化に関する特集記事を発表した。 CNNは、韓国コンビニエンスストア産業協会の資料を引用し、「昨年末基準、人口約5200万人の韓国でコンビニ店舗数が5万5200店舗以上存在している」とし、「人口950人当たり1店舗の割合に相当する」と紹介した。 また、これは全世界にあるマクドナルドの店舗数をすべて合算した数よりも多いと伝えた。韓国マクドナルドによると、全世界のマクドナルド店舗数は119カ国に約3万4000店舗だ。これによりコンビニ大国と呼ばれていた日本を抜き1人当たりの店舗数、最高記録を更新した。 特に、韓国のコンビニが「ワンストップ店」として差別化が図られているとのことだ。飲食物から生活用品の購入、携帯電話の充電、公共料金の支払い、宅配の受け取りまで可能であるという。また、電動スクーター充電、両替、国際郵便を送ることも可能な店舗もあるとCNNは紹介した。 1人世帯の増加と、人口の都市集中現象などもコンビニ産業発展の一因として挙げられた。1人世帯は、大家族と異なりコンビニやオンラインを通じて手軽な注文方法を好むという。 韓国コンビニ文化がソーシャルメディア（SNS）や、インフルエンサーの人気も得たことで韓流現象も反映していると伝えた。 オーストラリアで活動している韓国人クリエイター「ジニ・マン」は、自身が住むシドニーのコンビ二の大半は午後3時に閉店するとし、「西洋スタイルのコンビニに慣れている人にとって、店内でラーメンを購入して、すぐ調理して食べれることは驚くべきことだ」と説明した。 また、CNNは韓国のコンビニメーカーが海外にも進出している事実にも言及した。GS25、CU、Emart24など韓国の3大コンビニブランドは、ベトナムやマレーシアなど東南アジア諸国で店舗を展開している。

仕事も就活もしない大卒者が、今年上半期に400万人を超え、過去最大を記録したことが明らかになった。21日、韓国・統計庁の国家統計ポータルによると、上半期の月平均大卒以上（専門学校を含 ...

調査によると、韓国では一人が1年間平均26羽の鶏を消費しているという。 韓国農村経済研究院が21日に発表した農業展望統計によると、韓国では昨年1人当たり平均20羽以上の鶏を消費したことが分かった。 昨年、韓国での鶏の屠殺頭数は10億1137万羽であった。これを韓国人口（約5000万人）で単純に計算すると、1人当たり20羽の韓国産鶏肉を食べたことになる。 韓国の鶏肉輸入量は輸出量を大きく上回っており、昨年の韓国内消費量は78万9000トンで、生産量（60万7000トン）より30%多かった。韓国内で屠殺された鶏肉と輸入された鶏肉を合わせると、1人当たり26羽を食べたことになる。 重量で換算すると、毎年15.7㎏の鶏肉の精肉（骨を除いた鶏肉）を食べていることになる。 1人当たりの鶏肉消費量は1970年には1.4㎏に過ぎなかった。しかし、鶏肉の人気により消費量が急増し、2003年には7.8㎏まで増加し、20年で倍増した。 鶏肉を最も多く食べる時期は夏だ。特に7月には1億羽以上の鶏が屠殺されることが明らかになった。屠殺数が最も少ない2月と比較すると、3000万羽多い。 しかしながら、鶏肉の消費量は前年より増加しているにもかかわらず、世界規模で鶏肉の消費量が相当なものであるとは言えない。 経済協力開発機構（OECD）が鶏肉を中心に家禽の消費量を調査した結果、韓国の今年の消費推定量は17.6㎏で、世界平均（14.6㎏）より多かった。しかし、1位の米国（49.3㎏）の3分の1にとどまっていた。欧州連合（23.1㎏）よりも少なかった。 アジアで最も鶏肉を多く食べる国はイスラム教徒の人口が多いマレーシアで、1人当たりの家禽消費量は47.4㎏に達する。日本と中国の消費量はそれぞれ13.4㎏、14.1㎏で、韓国より少なかった。

米証券取引委員会（SEC）は、ブラックロックなどの資産運用会社が申請した仮想通貨イーサリアム現物上場投資信託（ETF）の取引を、22日（現地時間）に承認したと発表した。イーサリアム現物ETFがSECの ...

インドのIT産業が急速に成長する中、サイバーセキュリティ産業も同様に急成長を遂げている。インド政府は積極的な支援政策を展開し、サイバーセキュリティ技術の確保に取り組んでいる。 大韓貿易投資振 ...

ヘッジファンドの大物、ビル・アックマン氏が新規ファンドの上場を推進している。このファンドは、比較的低評価を受けた大型上場企業を中心に投資する計画である。18日、関連業界によると、アックマン氏は最大で2 ...

シンガポール政府は、バッタやセミの幼虫など、人間が食べられる昆虫16種を食品として認可した。引用＝シンガポール CNA YouTubeキャプチャ最近、シンガポール公共放送CNAの報道によると、シンガポ ...

NAVERとソフトバンク間のLINEヤフー株売却に関する交渉が新たな局面に入った。両社はLINEヤフーの株式再調整について、急いで結論を出さず、中長期的な交渉を推進することに合意した。業界では、異常に ...

テスラ関連情報を共有するアカウントにイーロン・マスク氏のコメントが話題韓国人は「賢い人たち」引用＝Getty Images最近、米電気自動車メーカー、テスラの株価が止まることなく上昇している。テスラは ...

ドナルド・トランプ前米大統領が銃撃された事件に関し、テスラCEOのイーロン・マスク氏が公にトランプ候補支持の意向を示したため、一時的にテスラの株価が6%以上上昇した。 現地時間の15日午前10時40分、ニューヨーク証券取引所でテスラ（TSLA）の株価は前日比6.99%上昇して265.58ドル（約4万1500円）で取引された。 これは、13日にトランプ前大統領の暗殺未遂事件が発生した後、マスクCEOがX（旧Twitter）を通じてトランプ候補支持の意向を公に示した結果である。 マスクCEOは、トランプ前大統領が右耳の上部に血を流しながらも拳を握りしめる映像を共有し、「私はトランプ大統領を全面的に支持し、彼の早期回復を祈っている」と述べた。また、別の投稿では拳を高く掲げるトランプ前大統領の写真を共有し、「セオドア・ルーズベルト大統領以来、アメリカにこれほど強い候補者はいなかった」と賛辞を送った。 銃撃事件をきっかけに共和党が団結し、中道派の票がトランプ前大統領に傾くと予想され、多くの海外メディアがトランプ前大統領の大統領選挙勝利の可能性を以前より高く評価している。 トランプ前大統領はジョー・バイデン大統領の電気自動車転換政策を強く批判してきたため、彼が当選すると電気自動車の税控除などの支援が廃止される恐れがあった。そんな中、マスクCEOがトランプ前大統領を支持したことで、電気自動車市場の縮小に対する懸念が一部和らぎ、株価が上昇したと見られる。 ブルームバーグは12日、マスクCEOがトランプ陣営の政治活動団体「アメリカPAC」に相当規模の寄付をしたと報じた。報道の後、公に彼を支持する発言が出てきたため、トランプ前大統領の当選が逆に「テスラの好材料」として楽観視されているようだ。 特に、投資家たちはトランプ前大統領が提案した中国製輸入品に対する関税の追加が、アメリカ国内でテスラが圧倒的なシェアを維持するのに役立つと評価していると、フォーブス誌は報じた。 テスラの株価は一時6％台まで急騰し、やや下がったものの、それでも1％台で上昇して終了した。

「ハイテク株の女王」の異名を持つキャシー・ウッド氏が、小型モジュール原子力発電所（SMR）企業のオクロ社（OKLO）の株を買収した。16日、関連業界によると、キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベス ...

現代自動車・起亜（キア）自動車とスバル（SUBARU）、フォード（Ford）がアメリカの電気自動車市場での価格競争に再び火を点けた。テスラがその場に留まっている間に、現地の需要を確保するため、積極的で ...

かつてないテロ事件の後、ドナルド・トランプ前米国大統領の再選可能性が急浮上し、世界経済が敏感に反応している。代表的な暗号通貨投資商品であるビットコインは急上昇し、ドルは強気を示した。アジアの株式市場は ...

前米国大統領であり共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏が襲撃された後、ビットコインは前日比で約5%上昇し、6万ドル（約952万円）を回復した後、急騰している。ビットコインに友好的だったトランプ氏の再選可能性に対する期待が反映された結果であると考えられる。 15日正午時点で、仮想通貨市場サイト「CoinMarketCap」によると、ビットコインは1つあたり62,443ドル（約990万円）を記録した。今月3日の62,000ドル（約983万円）から50,000ドル（約793万円）に下落した後、10日ぶりに回復の兆しを見せている。同日、イーサリアムとソラナも前日比でそれぞれ約5％、5.4％上昇した。 同日、韓国のウォンベース取引所である「Upbit」では、ビットコインが8,700万ウォン（約996万円）で取引された。銃撃事件の前日は8,200万ウォン（約939万円）で、約7％高い水準だった。 このような上昇傾向は、トランプ前大統領の銃撃事件後に支持層が結集し、同情の風潮が強まった結果、トランプ前大統領の再選可能性が高まった影響と考えられる。 前日、ブルームバーグ通信は「襲撃後、トランプ前大統領の再選可能性が高まり、ビットコインの価格が上昇傾向を示した」と分析した。 イベント予測ベッティングサイトの「Polymarket」によれば、同日の事件直後、トランプ前大統領の当選可能性は以前の60％から70％に上昇した。 トランプ前大統領は自らを「仮想通貨の大統領」と称し、バイデン政権の反暗号通貨の立場とは対照的な路線を続けてきた。 今年の5月末、暗号通貨を支持すると宣言し、選挙の寄付金もビットコイン、イーサリアム、ソラナ、ドージコイン、シバ・イヌなどで受け取り始めた。 米経済専門誌フォーブスによると、トランプ前大統領は先月ワシントンDCで開催されたイベントで「ビットコインの未来は海外ではなく、アメリカで作られるべきだ」とし、「セルフ・カストディ（取引所などではなく、所有者自身がウォレットで暗号資産を管理する方式）を支持する」と強調したとのことだ。

著名投資家のキャシー・ウッド氏が、生成AIブームの最大の受益者であるエヌビディア（NVIDIA）に対して再び否定的な見通しを示した。12日、関連業界によると、アーク・インベストのキャシー・ウッド最高経 ...

サムスン電子、第2四半期の好業績第1四半期の配当金361ウォン（約４１円）李在鎔（イ・ジェヨン）、3,237億ウォン（約370億円）を受け取る引用＝YouTube「JCTV」最近、サムスン電子が今年の ...

中国人民銀行は、国債金利が史上最低水準に落ち込んだため、流動性管理の強化のために臨時的な公開市場操作を行うことにしたと明らかにした。14日、対外経済政策研究院によると、人民銀行は8日、銀行の流動性を合 ...