国際・政治

3日、「共同通信」は日韓両政府が日本から韓国を訪れる観光客や韓国からの訪日客を対象に、各国の空港で入国審査を事前に行う「事前入国審査」を来年以降、導入することを検討していると報じた。日本から入国審査官を韓国の空港などに派遣し、日本入国に必要なパスポートや書類、指 ...

フランスやオランダに続き、ベルギーの学校でも校内での学生のスマートフォン使用が禁止されることになった。2日（現地時間）、「ポリティコ・ヨーロッパ」によると、ベルギーのフランス語圏にある数百以上の学校が早ければ、秋学期から学生の校内でのスマートフォン使用を全面的に禁止 ...

中国は国交を結んだ53か国のアフリカ諸国すべてとの二国間関係を「戦略的な関係」以上のレベルに引き上げ、今後3年間でアフリカに3600億人民元（約7兆2401億円）の金融支援を行うと宣言した。習近平中国国家主席は5日、北京の人民大会堂で開催された「中国・アフリカ協力フォーラム（FO ...

厚生労働省は、2023年度（2023年4月～2024年3月）に医療機関に支払われた医療費が前年度比2.9%増加し、47兆3000億円に達したと発表した。日本の医療費は高齢人口の増加とともに、3年連続で過去最高額を更新している。医療費は病気などで診療を受けた際に、患者や公的医療保険 ...

引用＝記事の内容と関連しAIツールで作成されたイメージ／GTP-4o日本製鉄のUSスチール買収は叶わない見込みである。日本製鉄は昨年12月、米鉄鋼業界の誇りとも言えるUSスチールを141億ドル（約2兆232億円）で買収することを発表したが、米大統領選挙を控え買収が事実上困難な状 ...

3日（現地時間）、経済メディア「Bloomberg（ブルームバーグ）」は、アフリカの若者たちはアメリカよりも中国に対して好印象を抱いている割合が高いと報じた。南アフリカの「イチコウィッツファミリー財団」が、1月から3月までアフリカ大陸16か国の18歳から24歳の若者5,604人を ...

昨年10月7日、イスラム組織「ハマス」がイスラエルへの奇襲攻撃の一環として行った「ネティブ・ハアサラ虐殺」の際、イスラエル人の父親を殺害した上、怪我をした子供たちを踏みつけながら、冷蔵庫から取り出したコーラを飲むという非人道的な行為を行ったハマスの兵士がイスラエル軍 ...

引用＝AP聯合ニュース米民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収に反対する意向を示すと思われる。米大統領選挙の両候補いずれも売却反対を表明する中、日本製鉄のUSスチール買収は難航が予想される。日本製鉄は昨年12月、USスチールを150億 ...

米民主党の副大統領候補であるティム・ウォルズミネソタ州知事の兄が、ウォルズ知事を批判する内容をSNSに投稿し、論争が巻き起こっている。3日（現地時間）、政治メディア「ザ・ヒル」とタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」によれば、ウォルズ知事の兄であるジェフさんは、先月30日、自身のF ...

岸田文雄首相が9月6日から1泊2日の日程で韓国を訪問する予定だ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は岸田首相と日韓首脳会談を行い、両国間の協力をさらに拡大することを目指す。岸田首相の訪韓は今年2回目となり、日韓首脳会談も尹大統領の就任後、今回が12回目となる。尹大統領は岸田首相との ...

無所属で出馬した新人政治家が、20代で最年少市長に当選し話題になっている。2日、NHKの報道によると、前日の1日に行われた秋田県大館市の市長選挙で、石田健佑（27歳）候補が1万2882票を獲得し当選が確定した。今回の選挙は、福原淳嗣大館市長が次期衆議院選挙に出馬するために市長職を ...

引用＝ロイター通信　 来る11月に行われる米大統領選挙で共和党候補として出馬するドナルド・トランプ前大統領が、第3次世界大戦の可能性に言及し、自身が戦争を防ぐことができると主張した。彼は中国との衝突を回避する構想を持っており、ウクライナとロシアの戦争を止める計画を策定したと強調 ...

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は人質解放に向け、停戦交渉の譲歩を促す国内外の圧力にもかかわらず、イスラム組織「ハマス」との交渉について一歩も引かぬ姿勢を見せており、イスラエル国民の不満は高まるばかりだ。人質被害者の家族はネタニヤフ首相には人質解放に向けた意思がないと非難し ...

中国とフィリピン、南シナ海のサビナ礁付近で再び衝突アメリカの海上哨戒機P-8Aが衝突時に上空で確認される中国とフィリピンは先月31日、南シナ海のサビナ礁（中国名：仙賓礁、フィリピン名：エスコダ礁）近海で再び衝突し、アメリカの海上哨戒機P-8Aがその衝突時に上空で確認されたと中国メ ...

引用＝マスクCEOのXアカウント米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領が就任後の政府予算を大幅削減するための「政府効率委員会」の新設を検討しており、これにイーロン・マスクテスラ最高経営責任者（CEO）が参画しようとしているとワシントン・ポスト（WP）が2日（現地時間 ...

現在、米国の主要8都市のホテル従業員約1万人が、労働者の日（レイバーデー）連休中に賃上げを求めてストライキを行っている。9月1日（現地時間）のウォールストリートジャーナルなどの報道によると、ホテル労働組合「Unite Here」のメンバーがシアトル、サンフランシスコ、ボストン、ハワイのホノルルなどの主要都市で2～3日間のストライキを実施。一部の従業員が街頭に出て抗議する場面も見られた。 今回のストライキに参加している従業員の多くは、ヒルトン、ハイアット、マリオットの各ホテルに勤務する人たちだ。これらのホテルは今年5月から労働組合と交渉を続けてきた。ホテル組合は、新型コロナウイルス感染拡大による人員削減で、残った従業員が過重な労働量と不十分な賃金に苦しんでいると主張している。 Unite Hereのグウェン・ミルズ会長は「ホテル業界は記録的な利益を上げている一方で、顧客へのサービスを削減し、労働者への約束を破っている」と語った。また、現在は25のホテルで1万人以上の従業員がストライキ中であるが、ストライキが12都市の65のホテルに拡大する可能性があると付け加えた。 これに対し、ヒルトンは公正かつ合理的な契約の締結に全力を尽くすと表明し、一方、ハイアットはストライキ中に宿泊客に生じる可能性のある不便を最小限に抑えるため、緊急時対応計画を実施したと強調した。  昨年、ロサンゼルスのホテルとデトロイトのカジノでの一連のストライキの後、ホテル業界の労働組合は賃上げと労働量の保証を含む協約の交渉に成功した。

米民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領が、デジタル広告にだけで2億ドル（約292億円）を投じることを決定した。現地時間の1日、フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じたところによれば、ハリス副大統領の選挙対策本部は今月初めから大統領選挙までに総額3億700 ...