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「#正社員募集」とハッシュタグをつけて求人広告を出した企業Aは、実際に勤労契約を結ぶ際、1年間の契約社員を経てから正社員に転換すると話を変えてきた。 労働者は仕方なくこれを受け入れて契約社員として働いたが、1年後、さらに1年追加して契約社員としての契約更新を求められたため、辞表を出した。 雇用労働部は、求人広告の内容や条件と異なる勤労契約を結んだり、業務を命じたりするなど、「採用手続きの公正化に関する法律」に違反した行為を上半期中に集中的に指導・点検すると29日に発表した。 点検の対象は、求人広告と異なる勤労契約に関する匿名の告発があった事業場23ヵ所、求人サイトの求人広告のモニタリング結果、違法行為が疑われる事業場218ヵ所、青少年を多数雇用している事業場159ヵ所などである。 求人広告と異なる勤労契約は、3、4月に実施した集中匿名告発期間に受け付けた65件の告発の内、違法行為が疑われる23ヵ所を選定した。求人サイトのモニタリングを通じて選定した218ヵ所は、職務と無関係な個人情報の収集、採用に関わる費用の求職者への転嫁、採用関連書類の返還・破棄通知義務の不履行などが選定のポイントとなっている。青少年を多数雇用している事業場では、法的な制裁条項だけでなく、採用スケジュール、過程、採用可否の通知などを勧告事項に合わせて遵守しているかどうか調査する予定だ。点検期間は、5月1日から6月28日までである。 イ・ジョンシク雇用労働部長官は、「中小企業の中には法を把握していないか、適切に守らないケースがしばしば見られるのが現実だ」とし、「採用過程で若者たちが不当な扱いを受けていないと、変化を体感できるように徹底的に点検し、公正な採用文化が定着するように教育・広報を拡大していきたい」と述べた。

高価なカメラとレンズを韓国のレンタルショップにてレンタルした後、返却せずに帰国を試みた日本人女性が逮捕され、裁判にかけられたことが明らかになった。 法務界などによると29日、仁川地検刑事1部（部長検事：イ・ゴンホ）は30代の日本人女性Aさんを詐欺容疑で逮捕起訴した。 Aは今年の1月、2月、4月の3回にわたり、ソウルのカメラレンタルショップで合計4,080万ウォン（約461万円）相当のカメラとレンズ等をレンタル後、返却せずに持ち去った容疑で裁判にかけられた。 彼女はこのような手口で、韓国で借りた高価なカメラ等を持ったまま日本へと帰国し、現地で処分したと見られている。 Aはカメラのレンタル過程で、旧パスポートを預けたり、ホテルの住所を偽ったりしたことが確認された。 レンタル業者は今月11日、レンタルカメラに設置されている位置情報システム（GPS）の信号が空港にて感知したことを不審に思い、警察に通報した。これにより、出国直前にAは逮捕された。 検察関係者は「被告が罪に相当する刑が言い渡されるよう裁判にも徹底的に備える」と明らかにした。

迷惑客を見守るため、警察も1時間以上待機しなければならず 泥酔した中年女性たちが昼間のパン屋で大騒ぎし、一人は床につばまで吐いた。 韓国の放送局「JTBC」の時事番組『事件班長（韓国語原題訳）』は、23日の放送で忠清北道忠州市（チュンチョンブク道チュンジュ市）でカフェを併設するパン屋を営むA氏からの情報提供を紹介した。 A氏によると、酔った女性客4人はパン屋でひどい言葉遣いで悪口を言いながら大声で話し続けていたという。 他の客が不快そうにしているのを見て、A氏は「罵詈雑言を続けるなら退店してほしい、引き続きここで飲食を続けるようなら罵詈雑言を控えてほしい」とお願いした。 それを聞いた女性客は「私があなたに罵詈雑言を吐いたか、むかつく」と怒り始め、我慢の限界に達したA氏は警察に通報した。 警察の説得で店を出た女性客たちは、警察がその場を離れるやいなや、すぐにパン屋に戻ってきて、A氏に対し「パン屋のくせに、なんてえらそうなんだ」、「国籍はどこだ」、「忠州で商売をするなら、まずは礼儀から学べ」と、A氏を卑下する発言をした。 A氏に提供を受けた防犯カメラの映像を見ると、彼女たちはカウンターの前でA氏を指さしながら大声を出し、その中の一人は、店の床につばまで吐いた。 怒ったA氏は腹立ちまぎれにタメ口で対応したが、結局、警察が再度出動して「これでは営業妨害になる」と女性客に警告した。 それでも女性客は「タメ口を聞いて不愉快だ。絶対出て行かない」と強情を張った。 彼女たちは警察の制止により店を出た後も店の周辺を徘徊し、警察は1時間以上店を見守らなければならなかったという。 この話を聞いたネットユーザーたちは、「普段他の人に相手にされない人はそのストレスを他人に暴力的にぶつけることが多い」、「製パンは難しく大変な仕事なのに」、「客は絶対的に神様であるというマインドを変えなければならない」などの反応を示した。

韓国の「衛星コンステレーション」1号機発射 ［iNews24 チョン・ジョンオ記者］多数の超小型衛星を連携させて一体運用する韓国の「衛星コンステレーション」1号機が宇宙へと飛び立った。 韓国初の量産型「衛星コンステレーション」1号機が24日午前7時32分（日本時間）、ニュージーランドのマヒア半島にある発射場から発射された。宇宙飛行体との衝突リスクにより、予定されていた発射時間（午前7時8分）より約24分遅れで発射された。 超小型群集衛星1号は、発射から５０分後の８時２２分ごろ、エレクトンから分離され、目標の軌道に突入した。 「衛星コンステレーション」1号機は、発射後約4時間24分後に韓国航空宇宙研究院の地上局と通信を予定しており、無事に通信が行われれば成功といえる。

インプラント手術を受けた女性 手術4日後顔が紫色に… 顔全体が痣で覆われ アメリカ在住の女性がインプラント手術4日後、顔に痣ができ、青紫色に変わったという話が公開され、話題になった。 米テキサス州サンアントニオに住むジェシカ・マッコさん（Jessica Macko、44）は、インプラント手術後の自分の顔を公開した。 ジェシカさんは若い頃から歯の痛みに苦しみ、酸蝕症のため歯がボロボロになったそうで、歯科医院で「オールオン4（All-on-4）」の手術を受けた。これは連結した人工歯を4本のインプラントで固定する治療法で、抜歯からインプラントの埋め込み、仮歯の装着まで行うとされている。 手術前、医師は彼女に術後は痛みや腫れ、内出血の痣が生じることがあると警告し、手術翌日、普段はシャープなジェシカさんの顎が腫れ上がり、首に黒紫の痣ができた。 しかし、その痣は時間が経つにつれてさらに深くなり、ジェシカさんは、「4日目になると顔がモンスターのように変わった」と述べた。 痣は首から顎、鼻へと広がり、目から下の顔のほとんどが黒紫に染まった。ジェシカさんは「そのような痣ができたことを見たことがなかったため、怖くて仕方なかった」と明かした。 また激痛にも襲われ、最初の1週間は眠ることや食べることもできず、夜になると泣いていたという。 これに対し、医師は「起こり得る症状だ」とし、「慢性貧血も痣が悪化した原因の一つかもしれない。他の患者よりも状態が悪い」と述べたが、幸い2週間後、痣と腫れはほぼ治って目立たなくなった。 ジェシカさんは激しい副作用があったにもかかわらず、手術をしたことは全く後悔していないと語った。

中国の国営新華社は26日、中国独自の宇宙ステーション「天宮」を利用して科学研究などを行なう有人宇宙船「神舟18号」を成功裏に打ち上げたと報じた。 中国は前日の午後8時59分（現地時間）に甘粛省の酒泉衛星発射センターから発射体「長征2号F」に有人宇宙船神舟18号を搭載して打ち上げた。メディアによると、神舟18号は中国の宇宙ステーション、天宮に成功裏にドッキングしたことが明らかになった。 この日、宇宙船には葉光富（44・リーダー）・李聡（35）・李広蘇（37）の宇宙飛行士3人が搭乗した。葉光富飛行士は中国軍の陸軍大佐で、2021年には神舟13号に搭乗し、183日間の宇宙任務を遂行した経験がある。李聡と李広蘇飛行士は初めての搭乗だ。 3人は天宮宇宙ステーションで6ヶ月間滞在予定である。彼らは宇宙遊泳（EVA）、現地の学生向けのライブ科学講座、一連の貨物および科学実験などを行なう予定だ。 天宮は「天上の宮殿」を意味し、2021年に建設を開始して2022年末にT字型の3つのモジュールを完成させた中国独自の宇宙ステーションである。アメリカとロシアを中心とした世界各国が参加した国際宇宙ステーション（ISS）の約20％の大きさで建設されている。中国はこれを10年間占有する予定である。 中国は2011年にNASAプロジェクトの参加が禁止となり、事実上ISSから排除された。これに対し、習近平国家主席の指導のもと、独自の宇宙関連研究開発を推進してきたのである。

オーストリアの画家、グスタフ・クリムトが晩年に残した肖像画「リーザー嬢の肖像」が24日（現地時間）に行われたオークションで3000万ユーロ（約50億円）で落札されたとロイター通信が報じた。 この作品はクリムトが死去する1年前の1917年に描かれたもので、オーストリア・ウィーンの裕福な実業家家系であるリーザー家の一人の女性を描いた肖像画だ。女性についての具体的な身元は確認されていない。 絵の中の女性は花模様の上着を着て、ターコイズのドレスを身にまとい、肌は明るく、濃い茶色のカーリーヘアを持っている。 この絵はクリムトが世を去った後、署名されていない状態でクリムトのアトリエで発見され、リーザー家に渡された。その後1925年のウィーンの展覧会で最後に公開された後、行方不明になった。 そして1960年代半ばにオーストリアのある家族の所有となり、ウィーン近郊のある邸宅の応接室にかけられていたと伝えられている。 この作品を取り扱ったオークション会社は、絵の所有者が誰であったかを明らかにせず、「リーザー家の法的な後継者と現在の所有者が昨年、公正な解決策を作り上げて合意した中でオークションが行われた」と伝えた。 一方、以前クリムトが描いた別の肖像画「扇を持つ女性」は昨年のオークションで8530万ポンド（約167億円）で落札され、ヨーロッパ内の美術品の最高オークション価格の記録を塗り替えた。

北朝鮮の老齢年金は80円 1kgの米も買えない金額 北朝鮮「自殺→自然死」偽装 引用：AP 最近、韓国では国民年金改革案についての議論が続いている。国民年金の基金枯渇が予想される状況で、国民の老後をどのように保障すべきかについての対策を議論しているのだ。 では、韓国の「国民年金」のような年金が北朝鮮にも存在するのだろうか？ 北朝鮮もまた、社会保障の観点から年金関連の規定が存在する。北朝鮮憲法（2019）第72条によれば、「公民は無料で治療を受ける権利を持ち、年齢が高く、病気または身体障害で労働能力を失った人、面倒を見る人がいない高齢者や子供は物質的援助（助け）を受ける権利を持つ」と規定し、社会保障の根拠を示していることが確認された。 引用：AP 昨年、韓国・統一部が発刊した「2023年北朝鮮人権報告書」によると、北朝鮮でも高齢で働けなくなったら、国家が国民に支給する年金が存在することが確認された。 この年金の名前は「老齢年金」で、勤続期間が25年以上の人のうち、60歳以上の男性と55歳以上の女性に支給されるという。 脱北者の証言によれば、北朝鮮が提供する老齢年金は主に洞事務所で現金と現物の形で支給されるが、2017〜2019年の間に毎月北朝鮮のお金で700〜800ウォン程度を受け取ったり、米600gと北朝鮮のお金60ウォンを受け取ったと見られる。 実際に北朝鮮の市場で取引されている米1kgが4,000〜6,000ウォンの水準であることを考えると、米1kgも買えないごくわずかな金額であることが分かる。 引用：AP 一部の富裕層を除いた国民は、市場で生計を立てなければならない状況で、老齢年金だけでは基本的な生活も維持できないと推測される。 北朝鮮には老齢年金の他にも、病気や身体障害で労働能力を失った場合に支給される「労働能力喪失年金」、年金受給者が死亡した場合にその家族に一定額の年金を支給する「遺族年金」などがある。 しかし、これさえも老齢年金と同様に少額が支給されるため、衝撃を与えている。 そもそも年金は、年をとったり、様々な理由で生計を維持することが困難な国民に、国家が基本的な生活を保障する目的で支給されるものだ。 しかし、働き盛りの年齢層の住民の生計さえ責任を持てない北朝鮮が年金をきちんと支給するはずがないという判断が主流だ。 引用：AP 事実上、北朝鮮側が持つ「年金制度」は虚飾に過ぎないのだ。 脱北者の証言によると、高齢者が子供たちに与える負担を減らすために、自殺するケースが多いという。 年金がきちんと支給されないだけでなく、仮に年金がきちんと支給されたとしても、その年金で生活を続けることは容易ではないのだ。 このため、高齢者は、自分が亡くなった後に子供たちが「遺族年金」を受け取れるように自ら命を絶つことを選択するのである。 引用：朝鮮中央通信 また、北朝鮮側が自殺した高齢者の死因を「自然死」と偽装し、「社会保障制度」が確実な国家のフレームをかぶせることに取り組んでいることが知られている。 北朝鮮がこのように社会保障制度にこだわる理由は、社会保障制度が確立された国家だけが独立した自由国家として認められるためだ。 北朝鮮が現在、「統一抹消」に乗り出し、一つの体制を持つ独立した自由国家として発展するために、この「社会保障制度」に対する虚飾を堅持するものと考えられる。

実の娘を性的虐待した母親娘の前で愛人と性行為娘にも類似性行為を強制 韓国で本人の娘を性的に虐待した母親が実刑を言い渡された。 21日、最高裁判所第2部（主審：クォン・ヨンジュン最高裁判事）は、9歳から実の娘を性的に虐待した母親Aに、懲役8年の判決を確定したと発表した。 Aの知人BとCも、Aの娘を性的に虐待し、類似性行為を行ったと認められ、それぞれ懲役7年、懲役3年6ヶ月の刑が確定した。 捜査結果、Aは、2018年から3年間にわたり、2009年生まれの小学生の娘の前で愛人と何度も性行為を行い、さらには娘に自分の体を舐めさせるように強制したことが明らかになった。 裁判所は、AがCと子供の前で4回性行為を行い、子供に類似性行為をさせるなど、性的虐待はもちろん、過度に恐怖を感じさせるなどの児童虐待の容疑を認め、有罪と判断した。 Aは、昨年の一審で懲役10年の判決を受けたが、控訴審で懲役8年に減刑され、最高裁判所は最近、判決を確定した。 裁判所は、幼い娘を正しく育てる責任があるAが性的欲求を満たすために犯罪を犯したとし、子供が性的価値観を形成する時期に大きな傷を負ったと判断した。 しかし、義父が娘を性的に虐待した容疑は認められなかった。被害児童が証言した映像「被害児童の証言分析官面接映像」だけがあり、それ以外の証拠がない部分は無罪と判断したためだ。 検察は、この映像に収められた被害者の証言が主要な証拠であると主張したが、裁判所は調査過程で得た被害者の証言は文書形式、つまり調書で提出すべきだとして受け入れなかった。 今回の判決は、大検証言分析官が参加した証言分析映像の証拠能力が認められなかった最初の事例だ。 なお、この事件は2021年に被害児童が学校の先生に被害事実を告げたことから初めて公になった。

SK・NVIDIAの代表面談HBMの主要な取引先を確保追随するサムスン電子を意識 最近、SKグループのチェ・テウォン会長が自身のInstagramに投稿した写真が業界の注目を集めている。 チェ会長は先月24日（現地時間）にアメリカのシリコンバレーを訪問し、NVIDIAのジェンソン・フアンCEOと面談した。 SKハイニックスは、NVIDIAが製造する先端人工知能（AI）半導体に投入される高帯域幅メモリー（HBM）部品の主要な供給会社として知られている。チェ会長はこの面談を自身が直接公開し、話題を集めた。 半導体業界では「サムスン電子が開発したHBM新製品がNVIDIAに供給される可能性があるとの推測が相次いで出ている中、SKハイニックスがNVIDIAのHBM主要供給者の地位を維持するための協力策を議論するために、チェ会長が直接シリコンバレーを訪れたのではないか」との分析が出ている。 この日、チェ会長が自身のSNSに投稿した写真を見ると、フアンCEOはチェ会長に贈ったNVIDIAの紹介パンフレットの最初のページに「トニー（チェ・テウォン会長の英語名）、人類の未来とAIを作る我々のパートナーシップのために」という文章とともにサインを残した。チェ会長はフアンCEOとの面談を「革新の瞬間」と表現した。 テク業界関係者によると、チェ会長は4月の第4週初めにシリコンバレーを訪れ、現地のテク企業のCEOたちと面談したと伝えられている。シリコンバレーに住んでいるあるテク企業の職員は、数十人のスタッフをつれたチェ会はがシリコンバレー各地を見学したと語った。 半導体業界では、NVIDIA以外にもチェ会長がHBMの技術と競争力を競っているサムスン電子を全面的にけん制するために、複数のテク企業との面談を進めている見ている。 先日、フアンCEOは、今年3月アメリカ・サンノゼで開催された年次開発者カンファレンス「GTC 2024」に参加し、「サムスン電子のHBM製品をテストしている」ということを記者に公開し、サムスン電子のブースに寄って、最新のHBM製品に「ジェンソンが承認した」というサインを残したことで、サムスンとの協力を期待する人々が増えた。 これまでの半導体市場では、HBM供給は事実上SKハイニックスが独占しており、サムスンという競争会社ができたことで業界では緊張感が高まっているとの意見が大半を占めている。 半導体業界のある関係者は、「SKグループのチェ・テウォン会長が直接前に出て、積極的に覇権を握っていることから、HBMが半導体業界の次世代産業であることを意味する」と説明した。 この日のGTC 2024でジェンソン・フアンがサムスンを言及すると、株価が5%上昇するなど、NVIDIA代表の動きが注目されている。サムスン電子は、このカンファレンスでHBM3E 12段の実物製品を発表し、SKハイニックスの追いつきを見せた。 ハン・ジョンヒサムスン電子副会長（DX部門長）は、「既存のサムスン電子が求めるビジネスの競争力を継続的に強化し、未来のキーワードであるAI、顧客体験、ESG（環境・社会・ガバナンス）の面も革新を続けるために努力する」とし、「様々な新製品を発表し、新ビジネス、新たなビジネスモデルを早期に見つけ出せる組織と推進体制をさらに強化していく」と業界の注目に応えた。 さらに、先月23日にサムスン電子は、上半期に量産予定のHBM3E 12段DラムをAMDに供給することを発表した。先にサムスン電子は、2月にHBM3E 12段のサンプルを複数の顧客に提供したことがある。供給規模は約30億ドル（韓国ウォンで約4兆1,340億ウォン）（約3420億円）。サムスン電子は、HBMの購入代金としてAMDのグラフィックスプロセッサ（GPU）を購入することになったが、具体的なGPU製品や数量規模は確認されていない。 4月26日基準、SKハイニックスの株価も強気を示している。その背景には、第1四半期の市場予想を上回る好成績の達成が挙げられる。 韓国取引所によれば、この日の午後2時45分現在、前日比6,500ウォン上昇し、3.81％増加した。取引額は177,100ウォンで取引されている。 一部では、「18万ニクス」を突破するほどの勢いと評価する。 SKハイニックスは、今年第1四半期の連結ベースの営業利益が2兆8,860億ウォンを達成し、昨年の3兆ウォン台の営業赤字から黒字転換を達成したという暫定集計が前日に公表された。該当数値は、市場コンセンサス（基準値）を約50％上回る好成績と報じられた。

4月28日、韓国医療界によると、全国の主要病院の教授らは今月最終週から週1回の休診を開始し、さらに診療や手術件数を減らしていくことがわかった。 全国医科大学教授緊急対策委員会は、4月26日に開催した総会の終了後、△外来診療と手術、検査の件数調整 △当直後の24時間休息確保のために、週1回休診 △軽症患者の転院による教授1人当たりの適切な患者数維持など、各措置を実行する旨、発表した。 ソウル5大病院（ソウル大学、セブランス、ソウルアサン、サムスンソウル、ソウル聖母）の教授らは、全員「週1回休診」に参加することに。早速、来週から開始。ソウル大学病院とセブランス病院の教授らは、4月30日を休診日とし、ソウルアサン病院とソウル聖母病院は、5月3日を設定した。サムスンソウル病院は、それぞれ1日を選び、休診する。 同委員会関係者は、「政府は依然として根拠のない医科大学の増員に固執し、研修医の現場復帰を阻止している」とし「教授らの切実な声を無視し、医科大学の増員に踏み切った場合、休診参加の有無と休診期間について再議論する」と述べた。 ソウル5大病院以外を見ると、忠北大学病院では、既に5日から毎週金曜に休診を開始。忠南大学病院と圓光大学病院は、26日から毎週金曜日に休診することにした。 高麗大学医科大学では、30日から週1回休診を開始する。建陽大学病院と啓明大学医科大学附属病院は、5月3日から休診を開始する。江陵アサン病院は、5月3日から週1回の休診を開始する。 政府関係者は、医科大学の教授らによる週1回休診について「集団行動が関連法令の違反に該当するかを検討している」と述べた。 大韓医師協会は、政府に対し「（辞職申請・休職）教授らに制裁を課すなら、14万人の医師と医科大学生らが一丸となり全力で戦う」と強力な対応を辞さない方針を示した。

第12回米韓SMA会議昨年の負担金1兆2,896ウォン今年11月の米大統領選挙を念頭に 23日から25日まで、アメリカ・ハワイ州ホノルルで第12回米韓防衛費分担特別協定（SMA）会議が開催された。 米韓は1991年から11回にわたる防衛費協定を通じて韓国政府が負担する在韓米軍の駐留経費を決定してきた。2026年からの防衛費分担金を議論するために開かれた今回12回目の会議では、分担金の増額を迫られたことが明らかになった。 韓国・外交部によると、韓国は「在韓米軍の安定的な駐留環境を整備し、米韓連合防衛態勢を強化するため、韓国の防衛費分担金が合理的なレベルであるべきだ」という立場を取っているということだ。 一方、アメリカは防衛費分担金が「米韓同盟への強力な投資」であると主張している。 防衛費分担金は在韓米軍の駐留経費を指す。駐留経費は主に人件費、軍事建設費、軍需支援費に分けられ、その中で人件費が半分を占めている。 1991年までは在韓米軍地位協定第5条1項に基づき、アメリカがほとんどの駐留費を負担してきたが、1991年にアメリカの財政悪化と韓国の経済力増大を理由に協定を結び、分担するようになった。 分担の初年度である1991年には1億5,000万ドルを始め、毎年増額されてきた。 2013年には8695億ウォンだった分担金が翌年には9200億ウォンに跳ね上がった。そして2018年までに毎年9320億ウォン、9441億ウォン、9507億ウォン、9602億ウォンまで上がった。その後、第10回協定の開始年である2019年、防衛費の総額が初めて1兆389億ウォンを超えた。 防衛費が大幅に増加したため、軍事建設分野の例外的な現金支援条項を削除し、設計監理費以外の建設支援は全面的に現物支援に切り替えた。 第11回協定後の2020年には1兆389億ウォンからスタートし、昨年は1兆2,896ウォンを支払った。 今回の第12回協定の結果はまだ明らかにされていないが、アメリカ国防総省のスポークスマン、マーティ・マイネルス中佐は最終日に報道陣にメールを送り、「SMAは在韓米軍の安定した駐留環境を保証し、強固な連合防衛態勢を維持するという両国の共通の約束を反映している」と述べた。 一部では、米韓両国が11月の米大統領選挙の結果を念頭に置いて急いで交渉を進めたと指摘されている。 なぜなら、今回のアメリカ大統領選にはドナルド・トランプ前米大統領が候補になっているからだ。同氏は在任中の2019年、当時の防衛費分担金を5倍の5兆8,000億ウォンに引き上げるべきだと主張した。 同氏は「韓国は金持ち国家なのに（アメリカに）タダ乗りしている」という論理を展開したことがある。 もし今回の米大統領選で同氏が再任に成功した場合、過去と同じように防衛費を大幅に引き上げることを求められると予想され、事前に交渉を進めたと解釈されている。 当時、5倍の引き上げを求めて米韓代表団が用意した合意案は拒否され、協定の空白状態も生じ、結局2021年にジョー・バイデン政権が発足した後に協定が結ばれた。 バイデン政権も再選のために韓国との安保協力を強化する必要があるとされている。 このような事例と立場を考慮した場合、専門家たちは今回の第12回協定では「少なくとも4年以上適用される長期協定を結んだ可能性が高い」と分析している。 一方で最近イギリスの国際戦略研究所が発表した、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「2021年ミリタリー・バランス」によると、アメリカは昨年、国防費として9059億ドル、韓国ウォンで約1,236兆9,713億ウォンを支出した。 2位の中国は、2020年に比べて2023年の国防費支出を2倍に増やしたことが明らかになった。3位のロシアは、2022年のウクライナ戦争をきっかけに、国防費支出は2020年から昨年までに386%増加した。 隣国の日本は、昨年、7兆9,496億円にのぼる史上最大の国防予算を組んだ。

香港ELS事件の影響により、韓国内「リーディング金融」の順位が一変した。新韓金融は、第1四半期だけで約8000億ウォン（約910億円）の引当金を一度に反映し、KB金融を抜きトップの座を勝ち取った。 先週末に行われた業績発表の際に、同社は、今年第1四半期の当期純利益が1兆3215億ウォン（約1503億円）を記録したと発表。同期間のKB金融グループの当期純利益1兆491億ウォン（約1696億円） より約3000億ウォン（約341億円）上回り、金融持株業界トップになった。 順位の変動は香港H指数ELSの引当金が決め手になった。KB金融は第1四半期に香港H指数ELSの補償金として8620億ウォン（約980億円）を反映させたが、同社は2740億ウォン（約311億円）を損失として計上。 同社は「営業利益増にもかかわらず、香港H指数ELSの影響による引当負債の積立など一時的なコスト要因により、前年同期比で当期純利益が4.8％減となった」と発表した。しかし、これは、KB金融の今年第1四半期の当期純利益が、前年同期比 30.5％減となったことに比べるとまだ良い方。KB金融によると、大規模なELS損失補償などの一時的なコストを除いた当社の当期純利益は、1兆5929億ウォン（約1739億円）となり、同社とほぼ同水準。 香港ELS事件により利益規模が縮小したが、主要な金融持株会社の業績は着実に成長している。同社によると、今年第1四半期に銀行の企業向け貸出を中心とした資産の成長とマージンの改善による利息収入の増加、カード・証券・ライフなどの主要グループ会社の手数料・保険損益などに基づく非利息収入が増加した。 グループ関係者は「国内の金融市場が飽和状態で新たな収益を持続的に創出するために、グローバル市場での影響力拡大に取り組んでいる」と述べた。 同社は、ベトナム、日本など主要グローバルチャネルで好業績を上げている。第1四半期のグローバル部門の損益は、グループ損益の16.3％にあたる2150億ウォン（約244億円）を記録した。新韓銀行は、先日、インドのNBFC市場で学資ローン第1位の企業クレディラへの株式投資（10％、1.8億ドル（約282億円）規模）の契約を締結するなど、グローバル展開を加速化している。 KB金融も 証券・損害保険・カードなどの主要非銀行系列会社の収益性改善に取り組んでいる。そのため、第1四半期 グループの純利息収益は3兆1515億ウォン（約3585億円）となり、昨年同期比で11.6％増を記録した。 第1四半期のグループNIM(純利息マージン)は2.11％、中核系列会社である国民銀行のNIMは1.87％を記録し、前四半期比でそれぞれ3bp（1bp＝0.01％ポイント）、4bp上昇した。 コスト効率性指標であるCIR(営業利益費用率)は36.9％で、安定して低下傾向を見せている。信用損失引当金追加積立額は、4284億ウォン（約487億円）と、昨年の先行的な追加引当金積立効果により前四半期比で9498億ウォン（約1080億円）減となった。今年3月末のCET1比率（普通株式比率）は1、3.40％で業界最高水準を記録した。

清州のアパートで小学生が転落し、心停止状態で搬送された。警察は事故の原因を調べている。困っている人のための相談電話は☎109番である。

金正恩の「女性フレンドリーなリーダーシップ」外務相崔善姫、副部長玄松月金与正、金主愛、李雪主の権力争い 北朝鮮の金正恩体制では、目立つ女性の人物が多い。崔善姫（チェ・ソンヒ）、金主愛（キム・ジュエ）、李雪主（リ・ソルチュ）、玄松月（ヒョン・ソンウォル）、金与正（キム・ヨジョン）など、北朝鮮で女性の役割が増えていると見られる。 これは、金正恩国務委員長が持つ「女性フレンドリーなリーダーシップ」が女性の人物をよく育てる環境であるということだ。 金正恩国務委員長の周りに女性の人物が多いため、見えないところで「権力闘争」が行われていると見られる。では、金正恩政権の女性の人物には誰がいるのだろうか。 最初に、独自の経歴を持つ外務相崔善姫を挙げることができる。崔善姫は、金正日時代から活動してきた北朝鮮の代表的な対米専門家で、現在は外務省の外務相として在職中だと報じられている。 崔善姫は、北朝鮮で初めてガラスの天井を破った女性と評価されている人物だ。 もともと北朝鮮は、父系制度と男尊女卑の思想が根深い国だが、女性で初めて外務相の地位まで昇進し、唯一無二の金正恩の女性右腕として位置づけられている。 金正恩国務委員長の娘である金主愛は、新たな女性人物を超えて4世継承の主役とも称される人物だ。 最近、北朝鮮が継承の準備のために本格的な偶像化の作業に取り組み、金主愛を「朝鮮の新星女将軍」と称した。このような称号は、金日成の初期の革命活動を宣伝するときに使われ、事実上、4世継承に金主愛を内定したと解釈される。 北朝鮮では最近、金正恩国務委員長の活動に金主愛を同行させ、「金主愛を浮かべる」という宣伝活動を行っているため、最終的な権力は金主愛の手に入る可能性が高い。 私たちがよく知っている金与正は、金正恩国務委員長の実妹で、北朝鮮内の権力序列2位に上がったことがある。 公式の肩書は「朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部副部長」で、党の幹部の中で女性が持てる最高の地位とも言われる。 いくら「白頭血統」でも、北朝鮮内で女性が高い地位まで上がったことはかなり例外的なことだと言われる。金与正の最大の敵と言われる女性幹部もいる。 その主役は玄松月だ。玄松月はもともと歌手だったが、党中央委員会副部長の地位を任命され、金正恩の側で密接に行動している。 一時期、金正恩の隠された恋人だという推測もあったが、玄松月が金正恩より7歳も年上で、妊婦の体で歌を歌ったことがあるため、夫は別にいると推測される。 北朝鮮の情報筋によると、玄松月と金与正の権力争いには、党の委員たちも歯ぎしりして、避けるほどだという。 最後に、金主愛の母である李雪主は「平壌版の女性天下」の最上位にいる人物だ。 李雪主は、北朝鮮の最高指導者である金正恩の妻で、金主愛が継承すると、最高指導者の母として最高の待遇を受けると予想される。 実際に、李雪主は金正恩国務委員長の健康に問題が生じたとき、自分の義理の妹である金与正から権力を奪われることを防ぐために、金主愛を先に推していると言われており、他の女性幹部よりも「一手先を読む目」を持ち、権力の中心で見えない手を動かしていると言われている。 一方、アメリカのシンクタンクである戦略国際研究所によると、金主愛の頻繁な外交行動は李雪主と金与正の間の権力争いが原因であると分析されている。 金与正の政権内の政治力が大きくなるにつれて、李雪主は金与正をけん制し、自分の子供たちが後継者であることを明確にしたいと考えだと推測される。

「モーニング娘。」出身の市井紗耶香が参議院議員に繰り上げ当選したものの、わずか「93分後」に辞職許可を受け、戦後最短の在任期間を更新した。 26日、1990年代後半にアイドルグループ「モーニング娘。」の2期生として活躍した市井紗耶香（40歳）が、2019年の参院選の旧立憲民主党の比例名簿に基づき参議院議員に繰り上げ当選した。 しかし、同日の午前中に提出された辞職願が参院本会議で承認され、繰り上げ当選の告示から辞職許可までわずか93分で議員を辞職した。 市井紗耶香の在任期間「93分」は、戦後最短記録となった。これまでの参議院議員の最短在職期間は40日で、衆議院議員を含めると、26日が国会議員の戦後最短の在職期間であった。 彼女は2019年に行われた参議院選挙に旧立憲民主党から比例代表として立候補したが、落選後に政界引退を宣言し、今日まで特定の政治活動は行ってこなかった。 しかし、2019年の選挙の際に比例区で当選した須藤元気が28日の衆院東京15区補選への立候補に伴い、自動失職したことで、市井紗耶香が繰り上げ当選することとなった。 彼女は、「政治活動を再開する予定はなく適切な人に任せたい」と繰り上げ当選の事実を知った後、辞退の意向を示していたが、旧立憲民主党は20年の野党再編で解散しており、公職選挙法の規定で比例名簿からの削除ができないため、一度就任したのちに、すぐに辞職願を提出した。 市井紗耶香には在職期間93分間で、歳費4万3133円、調査研究広報滞在費3万3333円の計7万6466円が支給されるが、彼女はこれを寄付する意向だという。

金正恩、「ホットスポット」紹介を指示ヤンドク温泉・リュンラ人民遊園地など「パッケージ観光」主力事業 COVID-19の影響で国境を閉鎖していた北朝鮮側が再び国境を開放し、観光事業の再開を告知した。 先月、北朝鮮にロシアの団体観光客が訪れるなど、観光事業の本格的な再開を示した。驚くべきことに、北朝鮮側は観光事業の再開のために「YouTube」を利用したという。 世界的な動画プラットフォームであるYouTubeに、北朝鮮に住んでいる女性の動画を公開した。YouTubeチャンネル「livia natasha yumi space DPRK daily」には、金正恩の指示により選ばれた観光名所を紹介する動画がアップされた。 動画に登場した女性は自分を「平壌に住むヨンミ」と名乗り、北朝鮮の観光名所について紹介し始めた。これらの観光名所は金正恩国務委員長が直接選んだ名所と推測される。では、金正恩国務委員長が選んだ観光名所はどこだろうか？ 最初に紹介された場所は平安南道のヤンチョン温泉とされる。 この場所の正確な名称は平安南道ヤンドク温泉文化休養地で、5つ星ホテルの施設を備えており、最新技術の集合体が集まっていることが確認された。 ヤンドク温泉のハイライトとされる景観の良い露天風呂があり、露天風呂の近くには温泉水で煮た卵が並べられている様子を紹介した。 金正恩が自慢する二つ目のホットスポットは、平壌の「エバーランド」と呼ばれるリュンラ人民遊園地だ。リュンラ人民遊園地は、大人には童心を、子供には楽しみを提供するテーマパークで、スリル溢れる遊具や各種動物が配置されている。 北朝鮮のユーチューバーが公開した動画の中のリュンラ人民遊園地の様子は華麗に見えたが、実際にリュンラ人民遊園地を訪れた観光客によれば、動画の中の様子とは全く異なる風景だったという。 このような証言から見て、北朝鮮の観光宣伝のための動画に北朝鮮政府が介入したことが推測できる。 閉鎖的な北朝鮮の特性上、YouTubeチャンネルを運営する目的は観光客の誘致である。良い施設を持っているように装い、北朝鮮を訪れたいと思わせることが動画公開の主な目的である。 最後に、北朝鮮のユーチューバーが公開した動画の中には、北朝鮮の「刺身屋」の様子も含まれていた。刺身屋の水槽はノヤンジンを思わせるほどの「大規模な水族館」持っており、高価なヒラメの料理も売っていた。 公開された北朝鮮の刺身屋は「平壌大東江水産物レストラン」と確認された。 ヒラメの刺身を食べた北朝鮮のユーチューバーは「料理人の料理の腕前が本当に良い」と言い、「この美味しい料理を視聴者の皆さんと一緒に食べられないのが残念だ」という悔しさも伝えた。 この映像を見た一人の脱北者は「一般の住民は行けない。ヒラメを売っているところは供給が決まっていて、高級な関係者だけが入ることができる」と言い、北朝鮮の宣伝を非難した。 特に、このヒラメの価格は北朝鮮の住民1年分の食糧を交換しても食べられないほどの価格であることも明かした。 最後に、平壌冷麺の聖地であるオクリュグァンを紹介し、動画は終わった。動画の中の北朝鮮の姿は「先進国」に近い国として自分たちを宣伝していた。しかし、実際の訪問者のレビューによれば、北朝鮮側の宣伝は偽りであることが確認される。 一方、北朝鮮側は、このような映像を通じてパッケージ旅行を宣伝しているようだ。自由旅行の特性上、北朝鮮側には何も利益にならないという判断だ。 自由旅行の場合、北朝鮮政府に収入が入るのではなく、個々人に収入が回るため、北朝鮮政府から外貨稼ぎを制御することができなくなる。そのため、北朝鮮側は「パッケージ観光」を主力事業とし、観光事業から得た収入すべてを金正恩のポケットに入れようとしている。