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日本総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を圧迫するなか、韓国政府や政界も日本政府の圧力に反発姿勢を表明した。 先週末、韓国外交部は、日本政府によるラインヤフーの株式売却の要求に対し「韓国企業に対する差別的措置は許されない」と明らかにした。他省庁も、企業側の問合せに対し、日本政府の措置は、通商観点から問題があるという立場を示したとされる。国内では、日本政府の株式売却の要求は、投資家保護の観点から通商問題に発展しかねないと見られている。 先週末、新たに「国民の力」と「祖国革新党」など、政界でも、日本政府の措置が過度との指摘が出ている。ポータル大手「NAVER」は「グローバル戦略の方向性を鑑み、決定」とし、慎重な立場だ。 NAVERと日本ソフトバンクの合弁会社・ラインヤフーは、最近総務省に続き、個人情報保護委員会に情報漏洩再発防止報告書を提出した。総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を強制する中で行った措置で、日本の個人情報保護委員会も、同様の対応に出るか注目されている。 同社は、先月28日、同報告は個人情報保護委員会より、技術面の安全管理不足と組織面の安全管理不足を早急に改善し、その進捗を報告するよう勧告を受けたことによるものと説明した。 先月1日、同社は、総務省に再発防止策をまとめた報告書を提出した。しかし、総務省は同社の対策が不十分だと判断し、7月1日までに改善策を再提出するよう第2次行政指導を出した。先月、総務省は、「NAVERとの資本関係に関する再検討」を含む経営体制改善を要求する第次行政指導を出した。 同社が個人情報保護委員会にも報告書を提出し、日本政府は追加対応に出るか注目されている。これまで総務省は、行政指導で同社を圧迫してきたが、個人情報保護委員会も同社への何らかの圧迫行為に出る可能性があるからだ。 同社の合弁会社、日本ソフトバンクとNAVERとの間では既に協議が進んでいる模様。日本の共同通信など現地メディアによると、ソフトバンクは、同社の中間持株会社「Aホールディングス」の株式をNAVERから買い取るべく、協議を推進している。 同社は、昨年10月、韓国NAVERと日本ソフトバンクによる合弁会社、Aホールディングスの傘下に「Zホールディングス」の子会社、ヤフージャパンとラインが合併し、設立したもので、Aホールディングスは、ライン運営会社、ラインヤフーの株式64.5%を保有する実質の親会社。NAVERとソフトバンクは、ラインヤフーの筆頭株主、Aホールディングスの株式を50%ずつ保有している。NAVERが株式を0.1%され手放せば、事実上ラインの経営権を失うことになる。 韓国内では、日本政府がセキュリティ問題を理由に、行政指導を要求したことは、過度だとの指摘が出ている。 同社は、昨年11月、第三者からサイバー攻撃を受け、ラインアプリ利用者の個人情報など、約51万件が流出した可能性があると報じられた。しかし、利用者の年齢や性別、購入履歴、従業員の指名、メールアドレスなどで、機密情報は含まれていない。被害者数も数百人程度とされている。これを理由に、日本政府がNAVERの株式売却を要求したことは、投資家保護に違反する可能性があるとの指摘がある。

「同じ自営業者として被害を与える考えはなかった」 シュークリームの中からゴキブリを発見したという消費者に対し、「補償を求めているのではないか」という批判が集まっている。この批判に対し「決して補償を求めているわけではない」と該当の消費者は無実を訴えている。 24日、自営業者が集まるオンラインコミュニティ「つらいのが社長だ（韓国語直訳）」に「ゴキブリを食べたレビュー」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿者A氏は「友人が昔からある有名なパン屋でシュークリームを買ってきてくれた。私が半分食べて、残り半分を母に食べさせようとしたが、（シュークリームの中に）黒いものが見えた。」と、一昨年の冬ごろにあった出来事を伝えた。 A氏は「変だと思ってすぐに取り出してみたら、ゴキブリの幼虫の腹部そのものだった。体の半分は私がすでに噛んで食べてしまったようで、すぐにトイレに駆け込んですべて嘔吐した」と当時の状況を説明した。 腹が立ったAさんはシュークリームを持って店を訪れた。A氏によると、店主は特に申し訳なさそうな表情を見せず、紙の帳簿をめくって現金数枚を持ってきて返金を行った。 A氏は「消費者が（そちらの店の商品のせいで）ゴキブリを食べたと言っているのにどうしてそんな態度がとれるのか」と言ったら、店主は背を向けて「もし病院に行って何か問題があれば診断書を持ってきてほしい」と言ったと、店主との会話の一部を公開した。 さらにメッセンジャーでの会話も公開し、会話の中でA氏は「明日は週末なので病院も開いていないのに、体調が悪かったらどうすればいいのかわからない。病院代が問題ではなくどう補償するというのか、すでにゴキブリの半分は食べたというのに。ゴキブリが埋まったパンを食べたのだ。そのパンもすでに汚染されているはずだし恐ろしい」と店主にメッセージを送った。 これに対し、店主は「心配で連絡した。体調はどうだろうか」と返答した。 A氏は「店主が体調を尋ねるメッセージを1通送ってきたが、それもしょうがなく送ってきたという感じでとても気分が悪かったので返信しなかった。それ以降、連絡は一切なかった」と話した。 そして「時々そのパン屋の前を通ると、みんな何事もなくパンを買って行き、商売は順調にいっているようだ。（自分たちの商品から）ゴキブリが出てきたとしたら、もっと注意を払う努力をしなければならないのに、そのような態度が見えなかった。通常このような状況ではどのように対処するのが正しいのか。怒りから話もしたくない気持ちが強く結局何も行動に出なかったのは正しかったのか、今でも悔しい気持ちが消えない」と憤慨した。 しかし、この体験談を読んだネットユーザーたちは、A氏の態度に問題があったと指摘してきた。 「メッセンジャーの会話を見ると（店主がもし）誠実に謝罪していても何かしら補償を望んでいただろう」、「店主は賢かった。すぐに返金という形で補償したのに、その金額が少ないからこのような態度を取るのではないか」など、補償を狙っているのではと疑う反応が多かった。 この日「wikitree」との通話でA氏は無実を訴え、「神に誓って決して補償を望んだものではない」とし、「補償を望んでいたならすぐに保健所などに申告していただろう。同じ自営業者として店に被害がいくことを考慮して申告したくても我慢した」と語った。 一昨年の出来事に言及した理由については、「当時このことは誰にも言わなかった。最近自営業者同士で情報交換するオンラインコミュニティで類似の件を見て、深い意味はなく愚痴レベルで自身が遭遇した出来事を紹介した」と、「問題のパン屋に迷惑をかける考えはなかった」と語った。

韓国の菓子メーカー「オリオン」は、「コブクチップ（韓国語読み）／Turtle Chips」がアメリカの若年層の消費者を中心に人気を博し、最近ではアメリカの大人気ディスカウントストア「Five Below（ファイブ・ビロウ）」や「Miniso（メイソウ）」などの流通チャンネルにも進出していると24日に発表した。 「コブクチップ／Turtle Chips」は、3月よりアメリカ全土の「Five Below」全店（1598店）で販売を開始し、「Miniso」全店（52店）でも取り扱いをしている。 「10代の遊び場」と呼ばれる「Five Below」は、5ドル以下の低価格帯の商品を中心に販売するアメリカを代表するディスカウントストアチェーンでだ。直近5年の不況の中でも売上が2倍以上に増加し、10代、20代が「掘り出し物を見つけにいく場所」として知られている。 若年層からの需要が順調に増えていくのと同時に、今年からはGoogleやNetflixなどのグローバル企業の本社にあるスナックバーにも提供されている。 K-FOODとして初めて「Five Below」に進出した「コブクチップ／Turtle Chips」は、北米のホールセールクラブである「コストコ」や「サムズ・クラブ」を皮切りに販売店が大幅に増加し、今年は北米地域のみで200億ウォン（約22億円）の売上を見込んでいる。また、昨年韓国で生産しアメリカに輸出した商品の売上は120億ウォン（約13.5億円）であった。 「コブクチップ／Turtle Chips」は、2019年にコストコ、2021年にはサムズクラブなどホールセールクラブのマートにまず進出した。当初はアメリカ西部だけで100店舗程度の店舗数だったが、2021年からはアメリカ全土460店舗余りまで売り場が拡大した。 「コブクチップ／Turtle Chips」が置かれている店舗の担当者たちは、四層に重なった食感と韓国特有の辛味、甘味、塩味、旨味の組み合わせが人気を博している要因だと分析している。アメリカの若い消費者たちは、既存のスナックにはない新しい種類のスナックだと評価している。 オリオンは、アメリカで単一商品の年間売上が400億ウォン（約45億円）を超えた場合には、現地に生産工場を設立することも検討しているという。 オリオンの関係者は、「グローバル企業のスナックバーでも人気スナックとして評価され、名実ともに韓国発のお菓子の代表格になっている」と話し、「現地消費者の好みに合わせて差別化された製品力をベースに、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカまで『Turtleスナックロード』を構築する」と語った。

ロッテ製菓は、韓国を訪れる外国人観光客をターゲットに、細長いクッキーをチョコレートでコーティングしたチョコレート菓子「ぺペロ」の限定版、「ぺぺロ ランドマークエディション」2種類を発売すると24日明らかにした。 「ぺぺロ ランドマークエディション」の1つ目のタイプは、韓国の19世紀の名画「日月五峰圖（イルウォルオボンド）」や歴史的建造物「光化門（クァンファムン）」、ハングルの創始者であり李氏朝鮮時代に名君と呼ばれた第4代国王「世宗（セジョン）」などをデザインし、韓国の歴史を表現した。韓国の正式名称「大韓民国」をハングル文字の一部分ずつで表現した「ㄷ ㅐ ㅎ ㅏ ㄴ ㅁ ㅣ ㄴ ㄱ ㅜ ㄱ」もデザインに含まれ、韓国製品であることを強調している。 2つ目のタイプは、韓国の伝統工芸の装飾があしらわれた箪笥をイメージしたデザインに、光化門と赤、青、黄色、白、黒の韓国の丹青五色の花模様を入れて洗練された美しさを表現している。 裏面にはセットを構成するぺぺロ6種類（オリジナル、アーモンド、チョコたっぷり、チョコクッキー、クランキー、ホワイトクッキー）の構成を紹介している。 「ぺぺロ ランドマークエディション」は、外国人向けサービスを強化しているロッテマートの支店をはじめとして、空港内のコンビニエンスストア、免税店、お土産物店など、主に外国人観光客が訪れる流通チャネルに限定して販売する予定だ。 グローバル市場のブランド売上高が2000億ウォン（約230億円）を突破したぺぺロは、2020年から国内外で同一のブランドスローガンを掲げてグローバルで共通したマーケティング戦略を展開している。昨年1月には、初の海外生産拠点としてインドを選定し、インドの現地法人「ロッテ・インディア」のリヤナ工場でのぺぺロ量産のため21億ルピー（約39億円）の設備投資を決定した。 ロッテ製菓は、ぺぺロを筆頭に、グローバル市場でのロッテブランド力の向上と海外売上の比重拡大を推進する。 ロッテ製菓の関係者は「国家や都市の観光競争力を高める記念品として、韓国を代表するお菓子であるぺぺロと、韓国特有の美しいデザインを楽しめる『ぺぺロ・ランドマークエディション』を発表した」とし、「今後はぺぺロデーの文化も積極的に広め、世界中の人々が一緒に楽しむことができるようにしたい」と述べた。

医学部教授たちの身体的・精神的負担が過剰状態 韓国の名門大学、延世（ヨンセ）大学医学部の研修病院の教授たちは、外来診療と手術の中止について今月30日だけでなく、来月も「週1回」の休診を設けると発表した。 これは、1885年に設立された韓国最初の西洋式病院で、現在まで長い間にわたり、韓国の医療をリードしてきたセブランス病院も例外ではない。 延世大学医学部の教授たちが開いた緊急対策委員会は25日、「患者が安全な診療を受けられる担保と、教授陣の診療能力と健康維持のため、教授それぞれの選択により、30日の1日、外来診療と手術を中止することを決定した」と発表した。 さらに、「政府の立場の変化とそれに伴う医学部の学生、インターン、レジデントの無事な復帰の可否を見守る」とし、「5月末までは安全診療を保証するため、毎週1日の休診を続けることにした」と伝えた。 緊急対策委員会は、教授たちが精神的・身体的に限界に直面してきていることで、避けられない措置であると説明した。 特に、「ストライキが長期化した現状において、教授たちの業務の過酷さは勤務時間、精神的・身体的負担にまでおよび、バーンアウトを引き起こす事例もでてきており、限界に達しているといえる」と述べた。 緊急対策委員会は、延世大学医学部の教授の過半数が3月25日に学長に辞表を提出したことにより、その日以降辞表の効力が発生しているとも明らかにした。 延世大学医学部の教授はおよそ1,300人である。 同じく韓国の名門大学群「SKY」の一角を占める高麗（コリョ）大学医療院の教授たちもやはり、30日から週1回の外来診療と手術を中止することにした。 高麗大学医療院教授の緊急対策委員会は、この日、高麗大学安岩（アナム）、九老（グロ）、安山（アンサン）病院の教授たちが参加するオンライン会議を開き、決定した。ただし、救急患者ならびに重症患者の診療は維持するよう努めるという。 緊急対策委員会は「全国の医学部教授の緊急対策委員会の勧告に賛同する」とし、「患者の安全と教授の健康回復のために休診を決定した」と説明した。 緊急対策委員会が所属教授を対象にアンケートを実施した結果、医学部教授の80％以上が週52時間以上勤務し、週80時間以上勤務する教授も20％を超えた。 緊急対策委員会は「25日から先月提出した辞表の民法上の効力が発生していることを教授たちに喚起した」とし、「医学部の学生、インターン、レジデントがなんのマイナスもなく復帰できる最終時点である5月末まで現状が続くなら、教授たちの健康状態を考慮し診療形態を（追加で）変更する」と明らかにした。

警察、スマホのデジタル・フォレンジックを依頼 女性の排尿の音が聞きたいといって女子トイレにこっそり侵入した男性が警察に逮捕された。 25日、ニュース1によると、ソウル江南（カンナム）警察署は20代の男性Aを性的目的の多目的施設侵入の疑いで起訴したという。 Aは17日午前、江南区のある商業ビルの女子トイレに入った疑いを受けている。 彼は警察の調査で「おしっこの音を聞きたかった」という趣旨の供述をしたと伝えられている。警察はAの携帯電話から関連の録音ファイルを複数確認した。 警察はAの携帯電話に対するデジタル・フォレンジック調査を依頼し、他にも余罪がないか調べている。

共同住宅の半地下の家でシャワーを浴びている女性をのぞき見した40代の男性が警察に逮捕された。 24日、韓国・仁川（インチョン）の弥鄒忽（ミチュホル）警察署は、住居侵入の疑いでAを在宅起訴として立件し、調査していると明らかにした。 Aは前日の午後10時ごろ、弥鄒忽区の共同住宅に密かに侵入し、半地下の家でシャワーを浴びていた女性B氏を窓の隙間からのぞき見た疑いがもたれている。 警察は通報を受けて出動し、Aを現行犯逮捕した。 警察関係者は「Aの同種前科前歴の有無、侵入の手口などを追加で調査している」と述べた。

今のところコブラによる被害や目撃情報なし 韓国の全羅北道（チョルラブク道）金堤（キムジェ）市でペットのコブラが家から逃げ出したという投稿が上がり、住民たちは恐怖に震えている。 24日、全羅北道警察庁などによると、前日、ある中古取引アプリに「コブラを探しています」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿者Aさんは「家で飼っていたペットのコブラが逃げ出した」と述べ、「体長は約80cmだ。穏やかだが、壁をよく登り、非常に速い。見つけた方は連絡してください」と書いた。 Aさんは、コブラを手に持っている写真を一緒に投稿した。ただし、毒をもっているかどうかは確認されていない。 投稿は現在削除された状態だ。しかし、金堤地域のママカフェなどに投稿のスクリーンショート写真が急速に広まり、住民たちは依然として不安を感じている。 投稿が広まった後、金堤のママカフェには小さい子どもを育てている母親たちから不安を訴える投稿が続々と上がった。 あるママカフェの会員は「小さな子どもを育てているからとても心配だ。ペットのコブラは毒がないの？蛇は壁をよく登り、狭い隙間も移動できると聞いたことがある。マンションに入ってこないとは限らない。管理をしっかりできないなら、飼わないでほしい…調べてみると、希少種は輸入もできないというが、タングンマーケット（韓国のフリマアプリ）の投稿をスクショしておくべきだったと後悔している」と述べた。 ネットユーザーによると、コブラが消えた地域は堯村（ヨチョン）1児童公園の近くだ。 事件に関連して、これまで警察に報告された関連情報はないと伝えられた。 全羅北道警察庁はこの日、SNSを通じて「現在まで全羅北道警察庁と全羅北道消防本部に報告された情報はない」とし、「警察では関連情報が報告された場合、関連機関と協力して迅速に現場に出動し、市民の安全確保のために最善を尽くす」と明らかにした。 そして、「虚偽の事実を拡散し不安を煽るなどする場合、法律で罰せられる可能性があることを忘れないでほしい」と付け加えた。

韓国の防衛産業企業、北朝鮮のハッキングに遭う警察の調査まで被害に気づかず金正恩の指示によるものと推定 今週23日、韓国・警察庁の国家捜査本部保安捜査課は、国家サイバー危機管理団と連携して調査を開始した結果、北朝鮮のハッキング組織であるラザルス・アンダリエル・キムスキーが、1年6ヶ月前から韓国の防衛技術を盗むことを目指して共同でサイバー攻撃を行っていたことが確認されたと発表した。 警察は、北朝鮮のハッキングの流れを確認する過程で確認された情報と関連機関間のサイバー脅威情報の共有を基に、韓国の防衛産業企業10数社がハッキングの被害を受けたと伝えた。 さらに、ハッキングに使用されたIPアドレスやマルウェアを使うことでソフトウェアの脆弱性を集中的に悪用し、中継サーバーを構築する方法などを証拠に、北朝鮮のハッキング攻撃であると判断した。 韓国の軍需産業企業83社のうち、一部の被害事例では、中国の瀋陽近郊から特定のIP記録が確認され、これは2014年に韓国の原発運営会社「韓国水力原子力」が攻撃された時に使用されたIPと同じものであることが確認された。 北朝鮮のハッキング組織は主に直接的な攻撃で防衛産業企業をハッキングしたが、比較的セキュリティが弱い防衛産業協力企業から段階的に接近したことも明らかになった。 北朝鮮の手口は、協力企業をハッキングして防衛産業企業のサーバーやアカウント情報を盗み、その後、サーバーに無断で侵入してマルウェアを拡散し、情報を奪った。 警察によると、北朝鮮のハッキング組織ラザルスは、2022年11月から防衛産業企業A社の外部ネットワークサーバーに接続し、マルウェアに感染させた後、テスト目的で開放されていたネットワーク連携システムのポートを利用して社内ネットワークにまで侵入し、支配した。 その後、開発チームの社員のコンピューターや内部ネットワークのコンピューター6台から重要な機密データなどを収集し、海外のクラウドサーバーに移動した。 攻撃を受けた企業のほとんどは、警察の調査まで被害に気づかなかったため、防衛産業企業のセキュリティ管理が全体的に甘いのではないかとの指摘が出ている。 アンダリエルの場合、2022年10月頃に防衛協力企業B社などを遠隔でメンテナンスするC社のアカウント情報を調査した後、B社などのサーバーに悪性コードを投入し、防衛技術資料を盗んだ。 アンダリエルはC社の社員の個人ビジネスメールアカウント情報を把握した後、社内メールにアクセスし、キムスキーは2023年4月〜7月に防衛協力企業D社のサーバーから、メールにログインすることなく外部から送受信した大量のファイルをダウンロードできる脆弱性を悪用する手口を使った。 警察は、この調査で長期間にわたるハッキング攻撃があったことを確認したが、具体的な被害規模や犯行期間の把握は困難な状況だと伝えている。 警察は、北朝鮮が韓国の防衛技術を盗むという共通の目的を通じて、複数のハッキング組織を利用して総力戦で攻撃を行ったと説明した。その背後には、北朝鮮の金正恩国務委員長の具体的な指示があったと推定される。 一方、防衛産業企業のハッキングに関連して、北朝鮮とのコミュニケーションを取った疑いで調査される国民や、情報セキュリティ対策を怠った責任を問うなどの調査は行われていないことが明らかになった。 国家捜査本部は、調査とともに、今年1〜2月に防衛調達庁や国家情報院などと防衛産業企業を対象に合同チェックを行い、予防措置を講じた。

韓国のマクドナルドは来月2日から一部メニューの価格を調整すると26日に発表した。 今回の価格調整は、全商品の22%にあたる16品目だけが対象に行われる。メニューごとの価格は最低100ウォン（約11円）から最高400ウォン（約45円）上がり、全体の平均上昇率は約2.8%である。 マクドナルドの関係者は「原材料の価格や物流費、人件費などのコスト上昇により、やむを得ず価格調整を行うことになったが、顧客の負担を軽減するために価格調整する品目と規模を最小限にするなどの努力をした」と説明した。 バーガー単品メニューの中で、ハンバーガー、チーズバーガー、ダブルチーズバーガー、トリプルチーズバーガーはそれぞれ100ウォン（約11円）上がり、ブルゴギバーガーは300ウォン（約34円）、エッグブルゴギバーガーは400ウォン（約45円）上がる。人気メニューのビッグマックとマックスパイシーシャンハイバーガーの単品価格は変動しない。 ただし、ビッグマックとマックスパイシーシャンハイバーガーの単品価格は凍結される。子供向けメニューの「ハッピーミール」とマックカフェメニューの価格も全て維持される。 マクドナルドの価格上昇は6ヶ月ぶりだ。昨年11月2日には13品目のメニュー価格を平均3.7%値上げし、昨年2月にも一部メニュー価格を平均5.4%値上げしたことがある。

北朝鮮、京義線鉄道と東海岸陸路の街灯を撤去統一部、副契約が結ばれた事業には返済義務あり昨年、該当鉄道・道路に地雷を設置したことも 18日、韓国の統一部は北朝鮮が京義線と東海線陸路（通行路）沿いの街灯数十個を撤去したことを明らかにし、「北朝鮮地域の京義線・東海線鉄道・道路連絡事業は、我々の政府の副契約支援により進められたため、北朝鮮には返済義務がある」と述べた。 この日、統一部の担当者は記者との会合で、「北朝鮮が進めた東海線陸路事業はすでに副契約が結ばれた事項だ」と説明した。 担当者は、「工事が完全に終了した後、副契約金額が最終決定される前に、工事自体が行われずに止まっている状況」だとし、「そのため、北朝鮮が正確にどれだけ返済すべきかという最終金額は確定していないが、これに関係なく、残りの工事を完了した後、北朝鮮が我々の政府に返済義務があることは明白だ」と強調した。 統一部は、2002年9月17日に結ばれた「南北鉄道および道路連絡工事の資材および機器提供に関する合意書」により、「韓国は京義線を始めとする東海線鉄道および道路連絡工事に必要な資材および機器を北朝鮮に副契約方式で提供する」と明記された点を指摘した。 当時、該当鉄道・道路に対する資材と機器等の現物副契約規模は、総額1億3,290万ドル（約1800億円）と巨大な規模を誇っていた。副契約の返済期間は、副契約提供後の10年を含む30年と定められ、利率は年1.0%と比較的低い方だ。 北朝鮮の国家債務状況は、米財務省によれば、約30カ国から140億ドル規模の債務を抱えている。しかし、OECDは1998年以降、北朝鮮の債務状況は、推定値でさえ集計が難しい状況だと主張したこともあるため、正確な数値かはわからない状況だ。 しかし、北朝鮮は全く返済しておらず、何のコメントもない状況だ。これを受け、当局者は、「北朝鮮の区間連絡工事が計画通りに進んでいなかったため、副契約発生時期と副契約金額を最終的に確定するのは難しいが、解決していく」と説明した。 この日の午前、定例ブリーフィングで、イ・ソンジュン合同参謀本部（合参）広報室長は、「我々の軍は、北朝鮮が最近、京義線と東海線周辺の街灯などの設備を撤去した事実を確認し、北朝鮮軍の動きを注意深く見守っている」と述べた。 また、「その意図については詳細に分析中であり、現在の判断だと、軍事的な影響はないと言える」と付け加えた。 また、合参は、米国太平洋艦隊司令官が韓国を訪問したことを話し、海軍作戦司令部でキム・ミョンス合参議長を会い、北朝鮮に対抗する「韓米連合防衛態勢強化」の方策について議論したことも伝えた。 京義線道路は、開城工場への南北唯一の通路であり、平和の道として知られている。東海線陸路は、キム・デジュン元大統領により2000年6・15南北共同宣言の実行の一環として進められ、2002年8月に繋げることで両国が合意した道路だ。その後、金剛山観光と離散家族の再会のために車が行き来する陸路（通路）として使われた。 しかし、開城工場は、2016年2月に韓国政府が北朝鮮の核弾道ミサイル発射などを理由に工場の運営停止を決定した。その後、北朝鮮は2020年に開城工場の建物を爆破する映像を共有し、南北関係を完全に断絶する姿を見せた。 また、金剛山観光も2008年7月に起きた北朝鮮軍による韓国観光客銃撃事件以降、長い間一時停止状態で、該当道路にも移動量がない状況だ。 統一部によると、北朝鮮は昨年（2023年）末から京義線と東海線周辺に大量の地雷を設置し、誰も移動できないようにした。それにもかかわらず、今回街灯などの施設物を撤去したのは、昨今「2国家論」を主張し、韓国との完全な決別を宣言した北朝鮮の静かな抗議行動という分析が出ている。 また、離散家族の再会など南北のコミュニケーションの再開可能性がないというメッセージを含んでいるとの見方もある。 しかし、一部では、街灯の撤去を通じて南北関係の断絶意志を安易に判断してはいけないという声も上がっている。ドラ展望台や板門店を通じて実際に確認できる近距離の京義線と異なり、東海線は地形上、一般人などの接触が難しく、肉眼では確認できない点から、「対韓国抗議用」という主張には説得力が低いと判断したのである。 一部の専門家は、資材不足である北朝鮮の状況を考え、古鉄のリサイクル目的で撤去した可能性もあると、話した。

サムスン電子がドイツのフランクフルトに続き、タイでTeckセミナーを開催し、大型ディスプレイの2024年型「Neo QLED 8K」や「OLED AI（人工知能）TV」など、サムスン電子の核心技術を発表した。 （*OLEDとは「Organic Light Emitting Diode」の略称であり、日本では「有機ELディスプレイ（Organic Wlectroluminescence）」と呼ばれることが多い） サムスン電子は23日、24日（現地時間）の2日間にわたり、タイのバンコクでTeckセミナーを開催し、△映像をもとの大きさより高画素数に変換する画質アップスケーリング △AI基盤のカスタム画面設定 △反射（眩しさ）を軽減するグレアフリー技術 △額縁型スピーカー「ミュージックフレーム」など、2024年の新製品と「AI TV」の核心技術を体験する機会を提供した。 2024年型「Neo QLED 8K」は、テレビ向けAIプロセッサー「NQ8 AI第3世代プロセッサー」を搭載し、前世代比ニューラルネットワーク数も64から512へと8倍増加させ、2倍高速になったニューラルプロセッシングユニット（NPU）を備えて、解像度が低い映像も8Kにアップスケーリングする。 2024年型のサムスンOLEDは、アメリカ保険業者安全試験所が策定する製品安全規格にもとづいたOLEDグレアフリー技術により、スクリーンの反射を軽減し、画像の鮮明さを維持し、日光の下でも没入感の高い視聴体験を実現した。 額縁型スピーカー「ミュージックフレーム」は、取り外し可能なフォトフレームにお気に入りの写真を挿入して額縁としても利用できる。 サムスンTVに適用されているセキュリティ機能「Samsung Knox（サムスン・ノックス）」は、今年2月に国際共通評価基準（CC、Common Criteria）認証を取得し、ソフトウェアとハードウェアの両面からTVのセキュリティ基準を一層強化した。 サムスン電子は2012年からグローバルの主要地域で映像・音響分野のメディアや専門家を対象にTVを中心とした新製品と技術を紹介するTeckセミナーを開催している。サムスン電子は今後、中南米などでも順次Teckセミナーを開催する予定だ。 サムスン電子・映像ディスプレイ事業部 キム・ヨンジェ副社長は、「Teckセミナーを通して、サムスンAI TVの核心技術を世界に紹介していく」とし、「差別化されたAI TV技術だけでなく、顧客の様々な個人情報の保護にも最善を尽くしている」と述べた。 写真＝23日タイで開催されたサムスン電子「Teckセミナー」

U-23韓国代表、PK戦で韓国人監督率いるインドネシア代表に惜敗 インドネシアのU-23（23歳以下）サッカー代表チームを率いるシン・テヨン監督の試合後の記者会見が行われた。 シン・テヨン監督が率いるインドネシアU-23サッカー代表チームは、カタール・ドーハで開催中の2024年パリオリンピックのアジア最終予選を兼ねる2024年AFC U-23アジアカップで日本・韓国時間 26日午前2時30分にU-23サッカー韓国代表チームと対戦した。 インドネシア代表チームとファン・ソンホンが監督を務める韓国代表チームは、韓国代表チームに選手と監督の退場があった影響もあり、延長戦終了まで2-2の接戦にもつれこみ、結果的にPKスコア11対10でインドネシア代表チームが勝利した。 シン・テヨン監督は試合後の記者会見で、「まずとても嬉しく幸せな気持ちだ。インドネシア代表チームの監督としてはとても気分が良いが、心の片隅では複雑な気持ちもある。しかし、勝負は決着をつけなければならない。私はインドネシア代表チームを任されているので、当然インドネシア代表チームのために全力を尽くした。選手たちとインドネシアサッカー協会の皆さんに感謝する。（時差の関係で）夜中にも眠らずに応援してくれたインドネシアのファンにも感謝を伝えたい」と述べた。 さらに、「4年間苦楽をともに過ごした選手たちがいる。選手たちのことはよく把握し、わかっているつもりなので、私の役目は選手たちにモチベーションを与えることだけだと思い、そうすれば自ずと結果もついてくると思った。選手たちに『私たちは決勝まで進めるチームだ。信じてついてきてほしい』と言った。選手たちには自信を持つようにと常に伝えてきた。そのおかげで4強まで進むことができた」と続けた。 また、「次の対戦相手については、サウジアラビア代表チームとウズベキスタン代表チームの試合結果を待たなければならない立場だ。両者の競技を直接視察し、各チームの特徴を把握する予定だ。明日の夜以降に具体的な戦術なども頭に浮かんでくるだろう。サウジアラビア代表チームとは一度親善試合を行ったことがあるが、ウズベキスタン代表チームに関してはまだ把握できていないので、明日の試合を見て戦術などを考える予定だ」と次の試合に対する準備について話した。 取材陣からは「インドネシア代表チームと2027年まで契約を更新したという話もあるが、今後の計画はどうなっているのか？」という質問も出たが、シン・テヨン監督は「まだ契約書に署名していないので話せることは何もない。サッカー協会の会長とは発展的な話ができたので、契約延長はすると思う」と明らかにした。 さらに、「インドネシア代表のサッカーは間違いなく発展しており、どんな相手であっても勝負できるようになってきた。オリンピック予選に関しては予想以上の好成績をおさめている。さらに、ワールドカップ2次予選を無事に終え3次予選に進出するのが目標だ。その目標が達成されれば、より高い目標に向かって前進するつもりだ。これから、インドネシアサッカーをイメージ以上に発展していると感じることだろう。期待してもらってかまわない」と語った。

韓国を訪れる外国人観光客の数が増えている。昨年、韓国を訪れた外国人観光客は1,103万人と集計された。国別で見ると、日本が最も多く、次いで中国、アメリカ、台湾、ベトナムの順となった。 外国人観光客が増える一方で、ぼったくり請求による論争が起きている。 最近、あるオンラインコミュニティに「美容院で80万ウォン（約9万円）請求された、詐欺か？」というタイトルの投稿があった。投稿者は日本人の友人が韓国に到着してパーマとカットをしてもらったところ、費用が80万ウォン（約9万円）ほどかかったと言った。支払い詳細が記載されたレシートも一緒に公開された。 レシートから、江南のある美容院で副院長からパーマとカットの施術を受けたことが確認できる。メンズパーマが44万9000ウォン（約5万0円）、メンズカットが35万ウォン（約3万9000円）で、合計79万9000ウォン（約9万円）だ。 投稿者は「友人は韓国語をある程度理解したが、支払い時に美容師が話すのが早すぎて追加の質問ができなかった」とし、「施術前に正確な金額を知らされず、クレジットカードの支払い時にも直接署名はしなかった」と述べた。美容院では約50万ウォン（約5万6000円）相当のヘア製品を追加しようとしたが、日本人観光客は購入しないと言ったため、80万ウォン（約9万円）が支払われたと付け加えた。 投稿者は「かなり高額なので詐欺ではないかと疑っている。また、どのように対処すべきか知りたい」とアドバイスを求めた。 この話にネットユーザーは怒りを露わにした。「男性の髪をカットして9万円もするのか？」、「どんなに高級な美容院でもカットの料金が3万9000円？ありえない」、「これはぼったくりレベルではなく詐欺レベルだ」、「典型的な外国人向けのぼったくり」などの反応を見せた。 論争が続く中、当美容院側は「顧客に施術のプロセスと価格について説明し、施術しても良いとの同意を得た」と主張した。一方、投稿者は美容院側から真心のこもった謝罪を受けたと伝えた。 投稿者は「日本人の友人が最初に価格に同意したのは事実であり、多少理解できていないのに理解したふりをする傾向があるのも事実」と述べ、「美容院側が全額返金と謝罪の意味でプレゼントを贈り、今回の解決に皆満足している。被害を受けた友人はそれ以上の対応は望んでいない」と明らかにした。 この美容院の価格論争は今回が初めてではない。昨年4月、あるオンラインコミュニティには、友人の息子は韓国語が話せない在外韓国人だが、ハイライト、カット、シャンプーを含めて95万3000ウォン（約10万7000円）を支払ったという書き込みがあった。 投稿者は価格を事前に教えてくれなかったことを明かし、若い外国人を対象にしたぼったくりではないかという書き込みを残した。その美容院に抗議すると、ブリーチが14万ウォン（約1万5000円）、アンプルが6万ウォン（約6,800円）で合計4回行った価格が80万ウォン（約9万円）で正当な価格だと主張したと述べました。 外国人を対象とした美容院のぼったくり論争は、昨年10月にも起こった。ソウルの江南にある美容院を訪れた外国人の友人が101万ウォン（約11万4000円）を支払ったという書き込みが注目を集めた。投稿者は「韓国語があまり話せない観光客で、事前の案内はなかった」と明らかにした。 詳細な明細書には、セッティングパーマ、ルーツパーマなどのパーマ2種類にそれぞれ38万ウォン（約4万3000円）と12万ウォン（約1万3000円）が請求されていた。ヘアーカラーは22万ウォン（約2万4000円）、頭皮・髪のケアは35万ウォン（約3万9000円）であった。パーマとヘアーカラーには10%の割引が適用され、それぞれ34万2,000ウォン（約3万9000円）、10万8,000ウォン（約1万2000円）で計算された。 この美容院は、価格を事前に案内し、約6時間の施術を受けたとの立場を伝えました。 美容院だけでなく、様々なところでぼったくり価格論争が起きている。最近では広場市場でもぼったくり価格論争が起こった。広場市場は何度も論争が続き、社会的な非難を受けた。しかし、一部の商人の行動により論争は続いている。 YouTubeチャンネル「koreanfoodman」は、外国人の友人と広場市場を訪れた映像を公開した。ユーチューバーは外国人の友人と英語で会話し、スンデと肉餃子を注文した。肉餃子を注文したにもかかわらず、店主は肉餃子とキムチ餃子を混ぜたものを出し、「ミックス」と言った。普通の餃子は5千ウォン（約600円）、混ぜた餃子は1万ウォン（約1100円）だった。 ユーチューバーは自分だけでなく、他の外国人観光客にも同じようにメニューを巧妙に変えたと述べた。 外国人観光客に人気のある明洞のストリートフードの価格も次第に上がっている。食べ物の値段はほとんどが4,000～6,000ウォン（約450～700円）レベルだが、鶏の足、イカ焼き、キムチ巻き豚バラ肉は10,000ウォン（約1100円）、ロブスター焼きは20,000ウォン（約2200円）だ。TripAdvisor、Googleマップなどの外国人観光客のクチコミを見ると、明洞の値段が高いことは知っているが、ストリートフードを楽しむのに良いという意見が多かった。

連日続く地震に心配続く… 24日午後8時40分頃、本州の北関東に位置する茨城県北部で震度4、マグニチュード5.0の地震が発生したと気象庁が発表した。 気象庁は地震による津波の心配はないと伝えた。震源地は茨城県北部で、震源の深さは60キロだ。 地震により、水戸市や日立市、土浦市、市貝町、野田市など、茨城、栃木、千葉の3県の一部地域で震度4の揺れが観測された。 「マグニチュード」は地震そのものの規模を表すのに対し、気象庁の地震の等級である「震度」は地震が起きた時の各地での揺れの強さを表す。 震度4は、ほとんどの人が驚くほどの揺れで、電灯など天井に吊るされたものが揺れたり、座りが安定していないものが倒れたりすることもある。 一方、東京では一部地域で震度2を記録した。

災害・大災害対策ミサイル挑発による戦争の懸念救援物資の売り上げ増加 北朝鮮の核・ミサイル実験が続く中、朝鮮半島の緊張が最高潮に達し、「サバイバルキット」を準備する市民が増えていると報じられ、話題になっている。 彼らを指す新語も再び登場した。いわゆる「プレッパー」は、災害・大災害に対処するために日頃から徹底して取り組んでいる人のことだ。 普段サバイバルキットを持ち歩く人を見て「変わり者だ」と思いがちだったが、北朝鮮による挑発行為が続く中、サバイバルキットは今や「変わり者だ」という評価を受けなくなった。 ソウル江南区にある中小船舶メーカーは、秋夕（チュソク）の贈り物として「サバイバルキット」を配ったといわれている。同社は、国内外の政治情勢を考慮して、必要な緊急物資を選び、サバイバルキットを作って配布したことを明らかにした。 このバッグには、レーション、使い捨ての毛布、超軽量の寝袋、救急箱、防毒マスク、ヘルメット、携帯ラジオ、ランタン、コンパス、ファイヤースティック、傘、ホッカイロ、マルチツール、圧縮タオルなどが入っていると報告されている。 サバイバルキットを受け取ったある社員は、「最初は驚いたが、昨今のニュースを見て、『本当に戦争が起きたらどうしよう』と心配になったことがあるので、家にサバイバルキットが1つあっても悪くないと思った」と感想を述べた。 また、他の社員はオンラインコミュニティに「会社からの斬新な秋夕のプレゼント」として、キットの中身を写真に撮ってアップロードしたところ、反響が大きかったと伝えられている。 これを見たネットユーザーたちは、「近頃、地震などの安全に対する懸念が高まっていて、従業員を真剣に考えて準備したプレゼントのようだ」、「食べて無くなる食用油やハムセットよりも便利そうだ」などの肯定的な反応を示し、会社が準備したセンスの良い贈り物に感嘆した。 また、朝鮮半島の安保不安に加えて、地震・テロなど世界各地で安全問題が浮上し、サバイバルキットや防災セットなどの緊急物資を準備する市民が増えていることが確認された。 都市型災害を専門とする都市災害研究所の所長、ウ・スンヨプ氏は、「確かに10年前と比べて、韓国で戦争や災害に備える人が増えた」と説明し、中でも選挙がある年に南北関係の緊張が高まる現象を「プレッパー」の増加の理由とした。 インターネット上では、北朝鮮が挑発行為を強行した直後、戦争が起きるのではないかと不安になり、サバイバルキットを購入したり、自らキットを準備した市民が証明写真をアップロードすることもある。 タレントのチャン・ヨンランも、自身のYouTubeチャンネル「A級チャン・ヨンラン」でサバイバルキットを公開し、話題になった。同氏は、緊急時の避難に向けてサバイバルキットをストレージルームの一角に保管していると明かした。 同氏のサバイバルキットには、アルミニウム製の毛布、各種非常食、防災グッズなど、様々な物品が入っていた。 これを見たネットユーザーたちは、「私もサバイバルキットを準備しておかなければならない。」「サバイバルキットを前もって準備するのは大げさだとか、過剰だと思うのが一般的だが、災害に備えて準備しておく姿が素晴らしい。」などの肯定的な反応を示した。 一方、オンライン・オープンマーケットなどで「サバイバルキット」の売上が前年比で約3倍に増加したことが確認された。 北朝鮮が挑発行為を続け、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争などが今でも進行中であることを考えると、明日は我が身との懸念から、サバイバルキットを購入することが多いようだ。

韓国検察庁 「迅速かつ厳正に監察し、相応の処分をする計画」 韓国・スウォン地検の新任検事が泥酔して警察官を暴行した容疑で立件された。 22日、韓国の警察と検察などによると、スウォン地検公判部所属のA検事は前日の午前2時ごろ、ソウル永登浦区のある場所で泥酔状態で寝ていたところを通報を受けて出動した警察官を殴る容疑（公務執行妨害）を受ける。 A検事は派出所に連行されても警察官に抵抗し、物理的な力を行使したと調査された。 最高検察庁の関係者は「迅速かつ厳正に監察し、相応の処分をする計画だ」と述べた。