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配達員 「相手と同時に殴った」 双方暴行を主張 レストランのオーナーが料理の準備が少し遅れたという理由で、デリバリーのドライバーから暴行されたという話が伝えられた。 22日、韓国の放送局JTBCの「事件班長」では、19日にソウル江南区のあるレストランで起こった事件が紹介された。 オーナーであり情報提供者のAさんは、「予定時間より早く到着したデリバリーのドライバーが『料理を早く出してくれ』とせっつき、料理を受け取って出発する前に罵倒した」と明らかにした。 続けて、「罵倒を受けて私もドライバーに電話をかけて罵倒した。すると、ドライバーが店に戻ってきてヘルメットを投げつけ、首を絞めるなど一方的に暴行を加えた。顔に唾と痰を二度吐きかけられ、警察に通報した」と付け加えた。 この場面を撮影した映像を見ると、デリバリーのドライバーは店のオーナーの首を押し、脅かし、顔に唾を吐いている。唾を受けたオーナーが顔を手で拭う場面も撮影された。 しかし、デリバリーのドライバーは、「店の入口で同時に襟首をつかんだ」と双方向の暴行を主張した。 また、「料理の準備時間が残りわずかだったが、追加の料理をするという店側の会話を聞いて『どれくらい待たなければならないのか』と尋ねたら、Aさんが攻撃的な口調で『まだ料理の準備時間が残っている』と言った」と述べ、「結局、5分遅れで料理を受け取った」と伝えた。

8歳女児を遊び場に誘い込み、性器を見せながら「君のも見せて」 韓国・ソウルの九老区にあるアパートの一画で、驚愕の事件が発生し、ネットユーザーたちが衝撃を受けている。 22日、九老警察署によると、先月15日昼、ソウル市九老区のアパートの一画で、小学5～6年生と推定される男子生徒Aが、低学年の女子児童を連続的に犯す事件が発生した。 九老警察署の関係者は「男子生徒1人が女子生徒3人に対して強制的に性的行為を行った事件だ」と韓国のメディア朝鮮ドットコムに説明した。 この件に関して、先月20日に当事件が発生したアパートには、当時の状況について説明した公告文が掲示された。この公告文は、「X」（旧ツイッター）、「theqoo」などの各種SNS、オンラインコミュニティなどを通じて急速に広がり、ネットユーザーたちに衝撃を与えた。 公告文に記載された小学生の犯罪行為は、その年齢の子どもが犯すにはあまりにも衝撃的だった。 公告文によると、Aは女子児童たちを追いかけ、「セックス遊びをしよう」、「お金をあげる」、「いくらならいいのか」などと誘惑した。これに対し、女子児童たちは「なぜ私たちにこんなことをするのか」と言ったところ、Aは「他の子たちは母親と一緒にいるからダメだ。あなたたちがちょうどいい」と言ったと伝えられた。 その後もAは、塾から下りた8歳の女子児童を追いかけて遊び場に誘い込み、自分の性器を見せて「君のも見せて」と言ったとされる。これに対し、女子児童が恐怖におののき、自分の家の共同玄関に逃げ込むと、Aも追いかけて「（防犯カメラがない）階段室に行こう」と言いながら膝をついて頼んだという。その後、別の場所に移動して再び自分の性器を露出したと伝えられた。 アパートの入居者たちは「事故の予防と共同対応を求めるためにお知らせする」とし、「教育庁にAが近くの学校に入学するのを防ぐことで、被害の予防と被害者の保護が可能となるという内容などで申し立てを提出するべきだ」と述べた。 当事件は現在、事件発生後4日後の先月18日にソウル警察庁に移された状態だ。 これを受けて、X（旧ツイッター）のネットユーザーたちは、「あれを一つの遊びと認識するなんて、本当に我が国の性教育はどうなっているのだろう」、「一番衝撃的なのは『お金をあげる』という言葉だ。だから陰（文化）が陽になってはいけないんだ。AVフェスティバルもそうだし、そういう子たちがYouTubeに出るのもそうだ、好きではない」、「これは『遊び』ではなく『強姦未遂』と言う方が正しいのではないかと思う」、「きちんとした性教育が必須だ」と反応を示した。

113万円の毛髪移植をした男性毛髪移植した部位から膿が出る寝る時はタオル4枚を敷いて… 113万円を投じて毛髪移植を受けた男性に衝撃的な副作用が起きた。 「北京ニュース」は最近、毛髪移植手術に7万元（約113万円）を使った男性の話を紹介した。 37歳のA氏は、20代初頭から脱毛で悩んでいた。家族による遺伝性脱毛症で、さらに職場でのストレスなどにより症状が悪化したという。 A氏は友人の勧めで北京で、5,000本の毛髪移植手術を受けた。彼は病院が提供するパッケージの中から、5万元以上の「中間価格」のパッケージを選び、手術を受けた。 2022年1月末に手術を終えたA氏は、「朝に毛髪移植を受けて、午後は出勤する」という広告が偽りだったことを知る。 同氏は手術後に歩く時や服を着る時、会議をする時など、洋服にはカサブタがたくさん付いていたという。 手術から2週間が経ったにもかかわらず、毛髪移植部分からは膿が絶えず出続けた。 彼は「頭の半分は水で、半分はスポンジのように膿が絶えず出て、寝る間にタオルを4枚広げなければならなかった」と訴えた。 さらに、毎週追加で注射を打ち、健康補助食品に19,800元（約42万円）をも払っているが、脱毛は全く改善されなかった。 このような副作用にもかかわらず、病院では「成功率95％」と主張している。同氏は病院側にクレームをしても、適当な対応とってもらえなかったため、コミュニティを通じて不満を提起した。

韓国検察庁所属の証言分析官が捜査過程で録画した被害者との面談内容は、裁判証拠として使うことができないという最高裁判所の判決が出た。証言分析官とは、検察の依頼を受けて事件関連の証言の信頼性を判断する専門家である。 22日、法曹界などによると、先月28日に最高裁判所第2部（クォン・ヨンジュン裁判長）は、児童福祉法違反などの容疑で起訴されたAに対し、懲役8年の実刑判決を言い渡した。 Aの知人2人はそれぞれ懲役7年と懲役3年6ヶ月の実刑判決を、Aの夫であり被害者の継父Bは無罪判決を受けた。 彼らは2018年から2021年まで、小学生であるAの子どもを性的に虐待した容疑などで裁判にかけられた。Aは被害児童の前で知人と性行為をし、罰として立たせ、凶器を示して脅迫したとされている。 3年間続いてきた犯罪は、被害児童が学校に被害を知らせることで表面化された。担当検事は、被害児童の証言の信頼性判断のために、最高検察庁の証言分析官に分析を依頼した。性暴力処罰法上、児童が被害者である場合、証言内容に関する専門家の意見の照会が必要なからだ。 証言分析官は約6時間にわたり被害児童と面談した後、これを録画し、この映像を証拠として法廷に提出した。しかし、裁判ではこの映像の証拠採用決定について議論が行われた。 現行法によれば、捜査過程での被害者・参考人などの証言は、供述調書のような「書類」形式で作成されなければならない。ただし、捜査過程での証言ではない場合は、例外的にその証言内容が含まれた写真・映像などが証拠として認められると定めている。 検察は、証言分析官との面談は正式な調査や捜査の過程ではないため、捜査過程「外」と見るべきだと主張したが、第1・2審裁判部は受け入れなかった。分析官が検事の依頼により捜査過程で提出する目的で映像を録画したため、捜査過程「外」とは見れないと判断したためである。 さらに、最高裁判所は、原審の判断が正しいと判決した。最高裁判所は「検事の依頼により最高検察庁所属の証言分析官との面談が行われ、面談場所も検察庁の調査室であった点などを考慮すると、捜査過程で録画が行われたと見られる」とし、「この事件の映像は捜査過程「外」で作成されたものとは見なせず、証拠能力が認められない」と述べた。

19日、サムヤンラウンドスクエアは、サムヤン食品の代表的な製品であり、キム・ジョンス・サムヤンラウンドスクエア副会長の「推し」として知られている「プルダックポックンミョン カルボナーラ（以下、カルボプルダック）」が米国で売り切れた騒動がニューヨーク・タイムズに取り上げられたと明らかにした。 ニューヨーク・タイムズによると、アマゾンやウォルマートを始めとしてカス-セーフウェイ、韓国食材マートなど、米国の大手流通グループや小売店のほとんどでカルボプルダックが販売されているにもかかわらず、品薄で購入することが難しいとのことだ。オンラインでは「どこに行っても売り切れ」という書き込みが絶えない状況である。 ニューヨーク・タイムズは、このような人気の要因として三つの理由を挙げた。 まず、インスタントラーメンの枠を超え、カルボナーラという高級な味を組み合わせ、接近性をを高めた点だ。ニューヨーク・タイムズのインタビューで、サンフランシスコのあるシェフは「全ての人の家に高級食材があるわけではない」とし、「カルボプルダックはパルメザンチーズパウダー、マヨネーズなど安い食材を加えるだけで、より美味しく楽しめるのが魅力だ」と述べた。 レシピの自由なアレンジができることも人気の要因とされている。韓国にカルボプルダックを活用した数多くのレシピが存在しているように、外国でもネギ、ゴマ、ゆで卵などを入れて楽しむことが多い。 また、いわゆる「写真映え」する点も人気に一役買っている。あるTikTokerは「TikTokに投稿されたカルボプルダックの映像を見るだけで、香りと味が感じられる」と評価した。 海外メディアがサムヤンラウンドスクエアとプルダックポックンミョンに注目したのは今回が初めてではない。1月にはウォール・ストリート・ジャーナルにインタビュー記事が掲載され、同月26日にはロサンゼルス・タイムズに別のインタビューが掲載された。そして2月、サムヤンラウンドスクエアは日本で乾麺のブランド「タングル」をローンチし、日本経済新聞と日経アジアにも関連記事が掲載されたことがある。

22日、ロッテ百貨店の蚕室（チャ厶シル）店は、韓国流通業界で初めて「AI通訳サービス」を導入すると発表した。 蚕室ロッテタウンの中心に位置している蚕室店は年間外国人訪問者数が数十万人に達するほど、外国人観光客に人気が高い。昨年の蚕室店の外国人売上は2022年比で約100%増加し、今年の1～3月売上も前年同期比で50%以上の増加を記録した。 蚕室店はAI通訳サービスを導入し、グローバルショッピングの名所としての地位を強化する計画である。蚕室店の6つの案内デスクには、1日平均で約700件以上の外国人客からの問い合わせが寄せられている。 これを受け、ロッテは19日から蚕室店のブランド館「アベニュエル」1階とロッテワールドモール地下1階の案内デスクでAI通訳サービスを提供している。韓国の通信大手のSKテレコムが開発したAI通訳ソリューション「トランストーカー」を利用し、英語、日本語、中国語、ベトナム語、スペイン語、ドイツ語など13の言語でリアルタイム通訳案内を行う。 外国人客が案内デスクに設置された透明なLEDディスプレーの前で質問すると韓国語に翻訳された文章がスクリーンに表示され、案内する人が韓国語で答えると翻訳された内容がすぐ表示される。 サービス開始後3日でこのサービスを利用した外国人客は1000人を超え、「自然にリアルタイムでのコミュニケーションが可能で驚いた」、「革新的なサービスだ」、「新鮮だった」などの好評を受けた。 ロッテ百貨店は、利用度を分析してAI通訳サービスを拡大していく予定だ。蚕室店の案内デスクに追加で設置するだけでなく、外国人客の割合が高い本店などでも運用を検討している。 ロッテ百貨店蚕室店長のキム・サンウ氏は、「蚕室店が外国人客のグローバルショッピングの名所として位置づけられていることを考えると、今回のAI通訳サービスの導入は大きな意味がある」と述べ、「今後もAIをはじめとする様々なデジタル革新を通じて、韓国第一のショッピングスポットとなったいきたい」と明らかにした。

サムスン電子は23日、5年連続で放送通信委員会の「視覚・聴覚障害者向けTV普及事業」の供給者に選ばれたと発表した。 放送通信委員会はこれまで、視覚・聴覚障害者の放送アクセシビリティ向上のために特化機能を持つTVの普及事業を実施している。放送通信委員会傘下の視聴者メディア財団が優先順位に基づいて供給対象者を選定し、サムスン電子が5月末から年内にかけて順次供給する予定だ。 *低所得者の視覚・聴障害者は無料で普及、それ以外の視覚・聴覚障害者は費用の一部（約5600円）負担 サムスン電子は、40型フルHDスマートTV（モデル名：KU40T5510AFXKR）を3万2000台供給する予定だ。 今年供給する製品は、△放送画面の白黒機能 △緑・赤・青色盲向けの「カラーフィルター」機能を新たに導入し、色覚異常者を含む多くのユーザーがコンテンツを楽しめるようにした。 また、音量ボタンを長押しするだけで使用できる「アクセシビリティショートカットメニュー編集機能」を通じて、アクセシビリティメニューを一度にオン・オフすることができる。 他にも、△操作メニューの音声案内 △チャンネル情報バナーの障害者放送タイプ案内 △字幕位置移動 △手話画面拡大機能などを搭載し、視覚・聴覚障害者がより快適にテレビを楽しむことができる。 サムスン電子のオ・チオ韓国総括副社長は、「サムスン電子は2014年からバリアフリー化に取り組み、TVを通じて世界とコミュニケーションを取ることができるようにアクセシビリティ技術の開発を続けてきた」とし、「これからも多くの人々がサムスンTVを通じてコンテンツを楽しみ、さまざまな経験をすることができるよう努力していきたい」と述べた。 視覚・聴覚障害者用向けTV普及の申請は、居住地の区役所を訪れて申請するか、本人名義の携帯電話番号認証を通じて、視覚・聴覚障害者向けTV普及の専用ホームページからオンラインで申請できる。

コロナ以降、北朝鮮では銃殺処刑が再開北朝鮮の現場見学の場は銃殺場各種レポートから問う北朝鮮の人権 米国政府は、「北朝鮮は新型コロナウイルスの感染拡大により、公開処刑を減らしつつあったが、昨今、国境封鎖の緩和とともに再び大幅に増加したことがわかった」と発表した。 22日（現地時間）に米国務省の「2023年の人権報告書」には、「昨年も北朝鮮政権は、人権状況が全く改善されず、自発的または政治的に残虐で無道な処刑を行っていた」と説明されている。 米国は毎年、各国の人権状況に関する報告書を発刊しているが、北朝鮮の人権状況は2023年に比べて大幅に改善されていないと評価したのである。 特に、米国政府はある関係者の発言を引用し、「新型コロナウイルス感染症対策の優先事項として減少していた公開処刑が再び急増し、さらに、脱北者は学校で現場学習として公開処刑を集団で見学したこともある」と述べた。 そして、「昨年9月に北朝鮮当局が所有する牛を無断で屠殺・販売したとの疑いで9人を公開処刑し、2万5000人が処刑状況を見るように管理した」との報道も付け加えた。 報告書によると、刑務所内での女性囚人の人権はより深刻な状況であり、彼女たちに対する性的暴行や虐待も頻繁に起きているという。 専門家たちは、北朝鮮の刑務官たちは事実上、女性囚人に対する性的暴行に対して免責権を持っていると説明した。 さらに、報告書には、多くの脱北者を対象に、一般の囚人よりもはるかに深刻で言葉に表現できないほどのひどい性的暴行や虐待が行われていることも公開している。 報告書によると、新型コロナウイルスの感染拡大により北朝鮮が国境を封鎖した3年間、北朝鮮と隣接する中国の収容所には脱北者の数が大幅に増え、2022年時点で2000人以上の脱北者が中国に拘束され、再び、北朝鮮への送還を待っていたという。自由を求めて逃げ出したが、捕まった彼らは収容所で恐ろしい現実を迎えることになる。 また、米政府は、いわゆる「管理所」と呼ばれる北朝鮮全国の政治犯収容所には、最低8万人から最高20万人にのぼる人々が収容されていると推定したとも話した。 人権報告書は、「北朝鮮政府は体制に対する批判を重大な政治犯罪とみなし、厳罰を科す」とも説明した。 その例として、金日成や金正日の写真が掲載された新聞を敷いて座ったり、彼らの写真を指差したり、損壊する場合、また、金日成の学歴が低いと言うことも政治犯罪に該当すると伝えた。 米国政府の報告書だけでなく、北朝鮮に対する人権や各種の研究は進んでいる。国連北朝鮮人権特別報告官の集計によれば、2022年3月時点で、北朝鮮と隣接する中国の刑務所には1500人以上の脱北民が拘束されており、彼らを助けた人々も拘留や起訴されていることを明らかにしている。 さらに、国連の報告官は、中国に入国した脱北女性の残酷な現実も共有した。人身売買された北朝鮮の女性たちは、住民登録なしの状態で中国の男性と強制的に結婚させられたという。 その間から生まれた子供たちも、住民登録なしの状態であり、その数は約3万人に達すると集計される。

米国の優先、中国への懸念核兵器の不拡散を望む大統領の独自権限 先日、リンゼー・グラム米国共和党上院議員が北朝鮮の挑発がエスカレートすれば、日韓の核武装につながる可能性があると話し、大きな反響を集めている。 グラム議員は、韓国と日本が独自の核プログラムについて考える時期が到来したとみている。現在、韓国は核兵器保有国である米国に、防衛面で多く依存しているとみられる。 これに対し、米国内では、米国が自国の都市を犠牲にしてまで、韓国の安全保障を守るという信念に過度に依存してはいけないとの指摘が出ている。 先日２０日、VOAの「ワシントントーク」に出演したエルブリッジ・コルビー元米国防省戦略・戦力開発副次官補とロバート・ピーターズ・ヘリテージ財団研究員は韓国独自の核武装や戦術核再配置などについて討論したという。 司会者は、米国は中国をよりけん制していると話し、北朝鮮が米国の本土を攻撃できる能力を持った場合、米国は韓国を核の傘で守ってくれるのかと質問した。 これに対し、コルビー元副次官補は、バイデン政権は中国に焦点を当てているが、だからといって韓国を諦めたわけではないと明言した。 さらに、韓国は米国の主要な同盟国の一つであるが、韓国側は米国が今のスタンスでできることについて、より現実的に理解する必要があると述べた。 北朝鮮が米国の都市を攻撃するという仮定のもとに、米国が韓国を核の傘で守ってくれるのかという司会者の質問に対しては、「米国は北朝鮮と都市を交換することは望んでいない。韓国の安全保障は、米国が自国の5つの都市を犠牲にしてまで、北朝鮮に何らかの行動を取るという信念に過度に依存してはいけない」と指摘した。 もし韓国が米国の核の傘に入ってもらえないなら、韓国側は独自で核武装を進めるとみられる。実際、北朝鮮の核使用の不確実性が大きいため、多くの韓国人は独自の核武装を望んでおり、韓国と北朝鮮両方が核を持つことで、平和共存の可能性も高まっていくと思ってる。 しかし、米国側は韓国独自の核武装を望んでいないとみられる。この日、討論に出た、ピーターズ研究員は「韓国が独立した核保有国になる前に、米国が西太平洋において、海上巡航ミサイルなどを含む核態勢強化に向かった努力を見たい」と述べた。 さらに、韓国が独自の核武装を望む究極的な目標は安定と戦争抑止だとみられるとし、「戦争と安定が崩壊する前の最後の選択が、不幸にも韓国が核保有国になることであれば、適切な対話を重ねて、進めるべきだ」という立場を明確にした。 米国側は現在、核の拡散を望んでおらず、核兵器の使用に関する決定は米大統領の独自権限であるため、推測の結果に関わらず、米大統領の手にかかっているとも言える。 専門家らは米指導部は自国の安全を最優先に考えるため、戦争が勃発しても韓国に核の傘を渡す可能性はないとみている。 一方、グラム議員の発言に対して、下院軍事委員長であるマイク・ロジャース共和党議員は独自の核武器保有について「望ましい動きではない」と、反対の立場を示した。 ロジャース議員は、米国が対応しなければならない核保有国をこれ以上増やしてはならないと主張し、韓国独自の核武器を保有すべきだという主張は「少数派の意見だ」と明言し、独自の核武装は望んでいないという立場を明確にした。

信号待ちの車内で、わいせつな行為をしていた40代男性を隣の車線のバスに乗っていた女性が撮影し通報したことについて、ネットユーザーの間で議論が巻き起こっている。男性の非は明らかだとする主張と、女性が無断で撮影を行ったとする主張が対立している。 23日、韓国・水原（スウォン）南部警察署は公然わいせつの容疑でAを逮捕したと発表した。 京畿日報などの報道によると、Aは前日の夜11時20分頃、京畿道（キョンギ道）水原市八達区（パルタル区）ウマン交差点付近で、信号待ちの車の中で室内灯をつけて淫行を行った疑いを受けている。 通報者は隣の車線のバスに乗っていた女性B氏だった。彼女は男性が淫行を行う様子を動画で撮影し、警察に通報した。その後Aは警察に出頭し、自身の容疑を認めた。 この事件はネットユーザーの間で大きな議論を呼んでいる。女性が問題だと主張する者と、男性に非あると主張する者が対立している。 女性の非を主張する側からは、「（撮影された人が）女性だったら？」、「女性の方がおかしい。逆に訴えるべきだ」、「自分の車で何をしようが勝手だろ」、「男性が車内にいる女性を覗き見て撮影したら大騒ぎになるだろう」、「許可のない撮影でしょ」、「盗撮した女性が間違ってる」、「通報した女性の方がおかしい」といった反応が見られる。 男性の非だと主張するネットユーザーからは、「外に出れば公序良俗を守るべきだ」という反応が出ている。 反応は対立しているものの、自分の車内という私的な空間で欲望を満たすことが問題なのかというコメントが主流を占めている。 類似の事件はしばしば起こる。昨年、京畿道安山（アンサン）檀園（タヌォン）警察署は、バスに乗った女性を見て性的欲望を感じ、自分の車をバスの隣に停車し、みだらな行為を行った30代男性を逮捕している。この男性は昼間、京畿道安山市檀園区のバス停近くの道路に停車した車の内で自慰行為を行った疑いを受けている。彼はバスの左側の車線に停車した後、助手席の窓を開けて女性を見ながらわいせつな行為を行ったことが明らかになった。 公共の駐車場など公共の場で性行為やわいせつな行為を行うと公然わいせつ罪に該当する。拘留や罰金など処罰される罪だ。軽犯罪として過度な露出と見なされやすいが、過度な露出とは異なる。過度な露出は多数の人がいる場において、故意に露出する露出狂などを罰する際に適用される容疑だ。 人目につくことを意図して行わない限り、公共の場での性行為を処罰する例は多くない。大半は厳重注意で終わる。それでもAは処罰を受ける可能性がある。車は確かにプライベートな空間だが、Aが室内灯をつけて淫行を行ったという点で公然わいせつ罪に問われる可能性がある。 類似の事例がある。全裸でホテルのバルコニーに出た男性が公然わいせつ罪で処罰された。人が見ることのできるバルコニーで全裸だったという理由で50万ウォン（約56,000円）の罰金を言い渡された2審判決を最高裁が認めた例がある。 A氏はどのような処罰を受けるのだろうか。韓国の法律プラットフォーム・ロートーク（LawTalk）によると、信号待ち中に隣の車線に停車していたバスに乗っていた女性を見て衝動的に窓を開けて淫行を行った男性が起訴猶予処分を受けたことがあるという。 男性側の弁護士は、「依頼人の淫行を直接目撃した女性と円満に解決できるよう調整を行うなどして示談が成立したこと、初犯であること、偶発的な犯罪で問題が重大でないということなどを理由に、起訴猶予など比較的軽い処分を受ける方向で進めた」と明らかにした。 起訴猶予とは、容疑が認められ、裁判にかけられる訴訟条件が整っているが、あらゆる事情を考慮して検察が起訴をしないとする不起訴処分のことをいう。

インドで4700万年前に存在した体長15メートルと推測される巨大な蛇の化石が発見された。 インドのインド工科大学ルールキー校（IITR）の研究チームは、19日（現地時間）に、オープンアクセス電子ジャーナル「Scientific Reports」を通じて、インドの北西部にあるグジャラート州の鉱山で、保存状態のよい蛇の脊椎骨の化石27個を発見したと発表した。 脊椎骨の長さは37.5~62.7ミリメートル、幅は62.4~111.4ミリメートルで、ヘビは厚みのある円筒形の体をしていたと推測され、蛇の体長は脊椎骨の大きさを見ても、最低10.9メートルから最大15.2メートル、体重は1トン以上とみられている。 研究チームによると、この推測値には不確実な点が多いものの、この蛇はこれまで発見された中で最長の絶滅した蛇「ティタノボア（体長12.8~14.3メートル）」と同程度であり、過去に存在した蛇の中で最大であった可能性があるという。 発見された蛇の学名についてはインドで発見されたこととヒンドゥー教の神シヴァの首に巻き付いているヘビの名前にちなみ、「ヴァスキ・インディカス（Vasuki indicus）」と命名された。 ヴァスキ・インディカスは、白亜紀後期から1億ほど、平均気温が約28℃みられるあたたかい地質時代に、インド、アフリカ、ヨーロッパなどに生息していた巨大な蛇のグループ「マドツォイア科（madtsoiidae）」に属する種であることが特定されている。 研究チームは、アナコンダのようにゆっくりとした動きで、獲物を待ち伏せて狩猟する捕食者であったと推測した。ただし、今回の調査では頭骨は発見されなかったため、追加調査が必要だと述べた。

北挑戦が街路灯撤去を実施京義線道路に地雷を埋設南北関係の断絶意志が明らかに 最近、韓国への敵意を猛烈に噴出している北朝鮮の金正恩国務委員長が、金剛山と開城工場から南朝鮮に続く道路の街路灯を撤去したことが明らかになった。北朝鮮側は、道路周辺に軍隊を再配置するなど、韓国への敵視姿勢を更に強めると見られる。 先日、合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は、定例記者会見に出席し、「最近、韓国軍は、北朝鮮が京義線と東海線周辺の施設を撤去したことを確認した」と述べ、「その時期は先月と見られる」と加えた。 同室長の発言にあった周辺施設とは、京義線と東海線の道路にある街路灯を指し、その街路灯を撤去したことが韓国軍の監視装置に捉えられた様子。 2004年に完成した京義線道路は、南北をつなぐ工事が行われ、翌年に南北出入事務所が設置され、開城工場への通行路の一つとして使用されていた。 しかし、2016年に開城工場が閉鎖され、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、南北共同連絡事務所の韓国側人員が撤退して以来、未使用のままになっていた。 その後、2005年に開通した東海線の場合、金剛山の陸路観光と離散家族の搭乗車両が往復し、南北をつなぐ主要道路として機能していた。この道路は、江原道高城郡鉢内面チョジン里と北朝鮮の温井里をつなぐもの。 しかし、東海線の場合は、2008年に韓国人観光客が銃殺された事件が発生して以来、金剛山の観光が中止となり、道路は閉鎖された。 事実上、閉鎖となったこの道路の街路灯撤去について、統一部は「南北関係の改善に妨げとなる」とし、「この事業は、政府の補助金により行われ、北朝鮮に返済義務があることを認識するべきだ」と述べた。 北朝鮮が急きょ、街路灯を撤去した背景については、様々な意見がある。最も有力な意見は、北朝鮮が街路灯を撤去することで、南北関係の断絶を示したい意図があるとのものだ。 実際、北朝鮮は先月、京義線と東海線の道路に地雷を埋設した後、街路灯まで撤去し、金正恩国務委員長が昨年、宣言した南北断絶宣言に続く措置との意見もある。 昨年末、金正恩国務委員長は「現在、南北関係は、敵対的、交戦中の二国」と断定した。 その後、最高人民会議の施政演説に出席し、京義線などの境界地域の南北断絶を徹底するよう指示するなど、南北関係の断絶に対する強い意志を明らかにしたと見られる。 また、金正恩国務委員長は、街路灯の撤去を指示した理由として、北朝鮮内で利用可能な資源が不足しているとの意見もある。北朝鮮は、現在、資源不足に陥り、数十個の街路灯を撤去し、端材のリサイクルに取り組めるということだ。 しかし、北朝鮮が実際、資源不足のため、街路灯を撤去したとすれば、統一部の見解通り、契約下にある借入資産であるため、韓国政府に街路灯契約上の補助金を返済することが求められる。 2001年から2008年まで行われた京義線及び東海線北側区間の鉄道道路、駅建設事業に必要な資材、設備等について、韓国政府は1億3,290万ドル（約145億円）の援助を行った。これは、約1,825億ウォン相当の現物補助金を援助したということになる。 最後に、北朝鮮側が街路灯を撤去した理由として、「離散家族の再会」はこれ以上ないとのメッセージを発信したとの意見もある。 一方、北朝鮮側が異常行動を繰り返す中、韓国軍は北朝鮮の動向を注視、警戒しているという。 統一部関係者は「韓国軍は、北朝鮮が東海線の一部施設を撤去したことを確認し、軍事的影響はないと判断した」と述べ、「北朝鮮軍の動向を注視観察し、警戒している」と加えた。 韓国軍も、北朝鮮の街路灯撤去理由について、徹底的な調査を実施しており、その結果は後日発表するとしている。

「お金がない」と話し24年間親友だった友人たちから援助を受けた女性実は高級住宅に高級車まで 中学時代から付き合い、24年間離れられない長年の有人だった関係が、お金、裏切り、嫉妬で分裂している。 18日（現地時間）、Aさんは匿名で、英デイリーメールに「貧困を訴えてきた友人の話を信じて、助けてあげたら、実は住宅が2軒もあって、1千万円を超える高級車も持っていた」という投稿をアップロードした。 Aさんは、Bさんのことを24年間、夫や子供たちと一緒に定期的に会っていた6人の親友のうち１人で、質素な家で暮らし、比較的にお金がないと話していたと説明した。 Aさんはこのグループの他の5人の友達も裕福ではないが、キャリアに成功し、快適に生活し、具体的にどれだけ稼いでいるかはお互い知らなかったが、みんなが同じくらいの収入を得ていると思っていたようだ。 それに比べ、Bさん夫婦は余裕がなく、常に「お金が足りない」と言っていた。そのため他の友人たちは、Bさん夫婦のために休暇を安く済ませるため気を遣っていた。 マルタ島に旅行に行った時も、Bさんから「宿泊費を払えない」と言われ、残りの友達同士でBさん分の宿泊費を払ったり、デリバリ代を受け取らなかったりした。 しかし、今年4月に全員が集まったとき、Bさんは約1千300万円相当の高級車を運転してきた。Aさんは「当時、みんな驚いたが、誰かの財産を相続したか、会社から賞与金をもらったと思った」と説明した。 その後、Bさんは友人たちの前で「不動産投資のためにもう一軒の家を買った」と話した。それを聞いた別の友達が「本当か」と尋ねたところ、彼女は「これは数年間の節約の結果」だと答えた。 Aさんとそのグループの友達が金利引き上げに苦しむ中で、貧困を訴えていたBさんが二軒目の家を買うと、「グループ全体がBさんに長い間、騙されていたことに気づいた」という。 彼らは、これまでBさんのために全ての旅行計画を変えて、金銭的にサポートしたことを思い出し、怒りと裏切られた気持ちになり、その後、定期的に行っていた集まりを中止し、数か月後からBさんを除いて続けた。 1年後、別の旅行計画を立てていたAさんと友人たちは、罪悪感からBさん夫婦に旅行計画を知らせたが、再び「いくらか」という質問だけ返された。一度裏切られた経験があるAさんが、「決めたフライトとホテルで絶対に行く」と答えると、Bさんは「一緒に行かない」と返答したそうだ。 長い間、友人だったからこそ、心が痛んで再度チャンスを与えたAさんに対し、Bさんは自分の過ちがわかっていない様子で、Aさんは「Bさんと再び仲良くなることはないだろう」と述べた。 この投稿に対してネットユーザーからは、「友人に罪悪感を感じさせるなんて」、「何で嘘をつくまでお金をもらうのか」といった反応を見せた。

報復攻撃の計画は現時点でないもののハマスへの支援は継続、緊張緩まぬ対立 イランのライシ大統領がイスラエルに対し、「再度、イランの領土を攻撃すれば、シオニスト政権を壊滅することになる」と警告した。 23日（現地時間）、「イラン国営通信（IRNA）」によると、ライシ大統領は22日から3日間の日程でパキスタンを訪問しているが、彼は「シオニスト政権が再びイランの領土を攻撃する場合、これまでの状況とは一変し、イスラエルには何も残らないだろう」と述べた。 先だって、イランは今月1日にシリアの首都ダマスカスに位置するイラン大使館周辺が攻撃を受けた際、イスラエルの攻撃であると指摘し、その後、13日深夜から14日にかけてイスラエルに向けて大規模な報復攻撃を行った。 イランは170機の無人機（UAV）、30発以上の巡航ミサイル、120発以上の弾道ミサイルを発射したが、西側諸国の支援もあり99%が迎撃された。 イスラエルもまた、19日にイラン中部イスファハンの空軍基地にある防空システムを攻撃したが、イランは現在、報復攻撃の計画には触れていない。 ライシ大統領はこの日、「西側諸国は人権保護を掲げながら、イスラエルのガザ地区での大量虐殺を支持している。アメリカと西側諸国がもっとも強大な人権侵害者だ」と非難した。 そして、現在ガザ地区でイスラエルと紛争中のハマスへの支援を続けると述べた。彼は、「イランはパレスチナの抵抗を今後も名誉ある形で支援していく」と強調した。 ガザ地区での紛争は昨年10月7日、ハマスのイスラエルへの奇襲攻撃によって始まり、この襲撃によりイスラエルとパレスチナ双方で1,200人を超える死者が発生した。また、イスラエル当局はハマスが依然として約100人の人質と30人以上の遺体を拘束しているとみている。 イスラエルもなお、ハマスの壊滅を目指してガザ地区に対する攻撃を続けている。ガザの保健当局によると、イスラエル軍はガザ地区で34,000人のパレスチナ人を殺害しており、そのうち約3分の2が女性や子供であることがわかっている。

一人でいる妻を心配し、防犯カメラを設置毎晩ジョギングすると言っていた妻が他の男性の家に入る姿を目撃 毎晩、隣の男性と浮気をしていた妻の話が伝えられた。 19日（現地時間）、オンラインメディア「Sanook」によると、妻は毎晩ジョギングするふりをして外出し、他の男性と浮気をしていた。 当時、夫婦は結婚したばっかりだったが、夫は仕事の都合で妻と離れて生活していた。 年に一度しか家に帰れなかった夫は、一人でいる妻が心配になり、防犯カメラを設置した。 防犯カメラの映像を確認した夫は、ほぼ毎晩妻が出かけていることに気付いた。夜外出した妻が朝まで帰ってこなかったため、夫は妻にその理由を尋ねた。妻は「最近ランニングにはまって、毎晩ジョギングしている」と説明した。 夫は深夜の外出に不安があり、妻を心配したが、妻はジョギングを続けた。 ある日、知らない女性から電話がかかってきて、「家に帰って妻と一緒になった方が良い。二つの家庭を壊したくない」と言われた。その電話の後、夫は直ちに妻のいる家に向かった。 実は、妻は夜勤で働く隣の男性の家に行って浮気をしていた。その後、夫は妻に対して離婚訴訟を提起し、二人は法的手続きをとっているという。

北の外貨獲得のコントロールタワー違法行為、薬物・ハッキング含む北朝鮮の支配資金が集まる 最近、北朝鮮が海外労働者の給与を押収し、女性従業員が受け取ったチップまで当局に献上するよう教育するなど、外貨獲得に目を光らせる様子が頻繁に見られている。 海外労働者が獲得した外貨は、その全額が北朝鮮労働党事務所と第39号室に振り込まれることは、すでに公然の事実。北朝鮮が獲得したUSドルは、いつから労働党第39号室に集まっているのか。 北朝鮮の金正恩国務委員長の支配資金を管理する労働党の第39号室は、1970年代半ばに設置されたとされる。 1972年、北朝鮮は既存の「人民民主主義憲法」を廃止し、「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」を採用し、新たに制定された「社会主義憲法」の核心を「国家主席制」に置き、金日成の一人支配体制を本格化する動きを見せた。 これまで金日成の支配資金を管理する組織はなかったが、金正日が後継者に選ばれたことで、支配資金を管理する第39号室が設立されたとされる。当時、北朝鮮全土で外貨獲得運動が行われ、国を挙げて支配資金を管理する必要性が生まれたという。 最初は「支配資金」ではなく「主席ファンド」と呼ばれていたが、金日成主席が死亡後、支配資金を管理する組織になった。 金日成主席の時代に、第39号室に流れ込んだ資金は、主席の使い放題だったと言われる。 国家予算の場合、年初に配分が完了し、北朝鮮の経済状況から予備費が不足したため、金日成の個人資金が必要になった。当時、金日成は、資金投入が必要な案件を進める際に「主席ファンドを使え」と指示したとされる。 金日成が死亡後、金正日が支配を継承し、核やミサイルの開発に必要な資金を労働党第39号室が管理したため、もはや主席ファンドではなく、支配資金と呼ばれるようになった。 金正日の支配後、労働党第39号室は大成総局と大成銀行を中心に120社以上の会社を設立し、莫大な外貨を手にした。 大成総局の場合、北朝鮮が設立した最大の会社として、洋服を製造・輸出するメーカーとして知られている。この会社の莫大な売上が第39号室に流れ込み、薬物や偽札などの違法行為から得た外貨などが第39号室に集まる。 そのため、労働党第39号室は、お金さえあれば何でもできるとのことで、悪名高い。 2006年当時、米下院情報委員会が推定した労働党第39号室の総額は、約40億USドル（約4,400億円）で、年間3～5億USドル（約330億～550億円）を獲得しているという。それから時間が経過し、労働党第39号室に流れ込んだ資金の総額は倍増したと見られる。 最近、北朝鮮がIT組織を育成し、数千の違法なギャンブルサイトを作成し、韓国系犯罪組織に販売する案件が次々と取り締まられている。 今年2月、韓国国家情報院が公表した資料によると、労働党第39号室の下部組織として、中国・丹東で活動中の「慶興情報技術交流社（以下、慶興）」は、15人の組織員が分業する形で、成人・青少年向けギャンブルサイトを立ち上げ、1人当たり月平均500USドル（約55,000円）を平壌に送っていたことが明らかになった。 同院は、慶興が金正恩の個人秘密資金を調達する第39号室の下部組織だと指摘し、彼らが中国系ITプログラマーになりすまし、IT業界関係者の経歴書を盗み、違法ギャンブルサイトの立ち上げ受注を獲得し、韓国系犯罪組織に供給したと見られるとの調査結果をまとめた。 慶興の組織員らは、サイト立ち上げごとに5,000USドル（約550,000円）、副収入として月3,000USドル（約330,000円）程度を受け取り、中国人名義の銀行口座や偽名口座、海外送金が容易な「ペイパル」サービスなどを通じて開発費を受け取り、中国銀行で現金に両替し、北朝鮮の第39号室に送金していたという。 労働党第39号室の任務は、こればかりではない。労働党第39号室が北朝鮮の金氏一族の豪華品の輸入を担当したという情報筋からの声も多い。 実際、2019年に韓国に亡命した柳賢守（リュ・ヒョンウ）元クウェート駐在北朝鮮大使代理は、「北朝鮮の第39号室の場合、金正日の時代から時計や洋酒などの豪華品の大量購入を統括した」と証言した。 柳賢守元大使代理は、元労働党第39号室長とされる全日春の娘婿であるため、その発言は、信頼性が高いと言える。 一方、統一部が2016年9月29日に公表した「2016年北朝鮮権力機構図」によると、労働党の専門組織の中で「2015年北朝鮮権力機構図」にあった第38号室が姿を消したことが明らかになった。 2008年、北朝鮮は当時の金正恩国防委員長の家庭の秘密資金と物資の管理を担当する第38号室を、労働党の資金運用を担当する第39号室と統合した後、2010年に再び引き離した。 しかし、再度第38号室を廃止し、第39号室に統合し、効率的な支配資金管理と対北朝鮮制裁の回避のために、組織一本化に取り掛かったと見られる。

同じカフェで働いている従業員と料理長が不倫関係にあると噂をしていた店長が罰金刑を宣告された。 22日、韓国の法曹界によると、春川（チュンチョン）地裁刑事3部（パク・ソンミン裁判長）は、名誉毀損の容疑で起訴された30代の店長Aに対して罰金100万ウォン（約11万円）を言い渡した。 江原道（カンウォン道）春川市のあるカフェの店長であるAは、昨年2021年にカフェの料理長とアルバイト職員が不倫関係ではないにもかかわらず、彼らが不倫関係にあるように噂をしていたことが明らかになった。 また、Aは他の従業員に「アルバイト職員と料理長が交際しているようだ。二人の間に何かあったのではないか」と話したりした。 A側は裁判で「被告人の発言は、被害者に対する意見表明に過ぎない」と無罪を主張した。 しかし、裁判部は「公訴事実に記載されている発言が被害者に伝えられた経緯や使われた言葉や表現などを考慮すると、被告の発言は推測や意見表明に過ぎないとは言えない」とし、「被害者が受けた被害の程度などの量刑条件を参考に判断した」と説明した。 ただし、Aが他の従業員に同様の内容の発言をしたことについては、「検察官が提出した証拠だけでは犯行を認めるに足る証拠がない」として一部無罪の宣告した。