ニュース

韓国の放送局SBSの『SBS ニュースストーリー』の取材班が、金浦（キンポ）市の9級公務員の死亡事件を調査し、悪質な申し立てから苦しむ公務員の生活を照らし出した。 今週4日に放送された同番組では、金浦市の9級公務員A氏の死に関連した証拠を遡及し、若い公務員の退職増加の原因と実態を指摘した。 昨年3月5日、金浦市の9級公務員A氏が死亡した状態で発見された。金浦市道路管理課で地域内の道路補修を担当していたA氏は、死亡直前まで悪質な苦情に悩まされ、一部の苦情者によりインターネット掲示板に個人情報が公開された。A氏の家族と同僚は、個人情報の公開が悲劇を引き起こしたと主張する。 同番組の取材班は、A氏が死亡する前に何が起こったのかを調査した。取材の結果、特に雨雪が多かった昨冬、金浦では道路のひび割れ、「甌穴」に関する苦情が急増した。A氏の同僚は「通常1日に50～60件、多いときには100件も苦情電話があった」と説明した。 金浦市が道路補修工事を予定より早めることにしたところ、A氏が担当していた道路の工事が昨年2月29日に行われた。しかし、今度は補修工事により道路が規制されて渋滞が起きるという苦情が相次いだ。その過程で同掲示板に「工事を許可した担当者」としてA氏の個人情報が掲載された。 A氏が死亡する前に親しかった同僚と最後に交わしたメッセージの会話には「出勤したくない」、「トラウマで仕事ができない」という内容が含まれていたとのことだ。 A氏は大手企業の研究員として働いていたが、遅ればせながら30代後半で公務員に挑戦した。新たなスタートからわずか1年6ヶ月で死亡した。困難な状況にもかかわらず同番組のインタビューに応じたA氏の家族は、苦情者が個人情報を公開したことが一家を崩壊させたとして憤りを吐露した。 韓国行政安全部によれば、悪質な苦情は毎年増加している。暴行や罵倒などを伴う悪質な苦情は、2019年の38,054件から2022年に41,559件にまで増加した。苦情対応の現場では、違法行為だけでなく、法令の枠内で業務を繰り返し妨害する悪意ある苦情も問題だと指摘される。 繰り返される悪意ある苦情とは、同じ内容の苦情を電話やオンラインなど様々な受付窓口を通じて継続的に提出し、公務を妨害する行為を指す。同番組が取材した一部の公務員は、10か月以上も同じ人の苦情に悩まされたと語った。この苦情者は「苦情を500件出す」と言い、「今日は500分の1」という冗談混じりのタイトルで苦情を提出した。現場の公務員は「10年間同じ苦情を提出する人もいる」として苦悩を吐露した。 悪質な苦情による職務ストレスと行政サービスに対する社会的レベルの上昇に伴い、現場の苦情対応業務は急速に増えている。増えた業務に対して給与は圧倒的に少ない。過去5年間で若い公務員が次々と退職している。かつて「神の職場」と称賛された公務員がどうしてこんなことになってしまったのだろうか？

引用：SNS 3か月後に結婚を予定している女性教師が小学生と不適切な関係を持っていたとのニュースを受け、米国の保護者らが騒然としている。 ニューヨーク・ポストなどのメディアによると、米国ウィスコンシン州にある小学校に勤務する女性教師Aは、11歳の生徒と不適切な身体的接触などをしたとして逮捕された。 さらに驚くべきことは、Aは結婚をわずか3ヶ月後に控えた新婦だったということだ。この教師は2022年からこの学校で勤務してきたという。 Aの犯罪は、少年の母親が二人の通話を偶然聞いたことで発覚した。 被害者の親は、息子とAがこれまで交わしてきた携帯メールを確認し、混乱に陥った。昼休みや放課後の教室で待ち合わせ場所について話したり、会った後どんな気分だったかを尋ねる内容でいっぱいだったからだ。 通報を受けた警察が、Aの持ち物を調査したところ、彼女のバッグから少年の名前が書かれたシステム手帳が見つかった。手帳には、不適切な身体的接触などについて綴った手書きメモが盛り込まれていた。 捜査当局は二人の関係が始まった時期について調査しているが、去年12月に少年の電話番号を知ったAが連絡を取り始めたと推測している。当時、彼女は交際相手と婚約していた時期だった。 一方、「第1級未成年者性的暴行」の容疑で起訴されたAは、25,000ドル（約386万円）の保釈金を支払い、保釈され、裁判を控えている。

韓国協力企業が設立 北朝鮮から認可を受け、投じた建物 「敵対的な両国関係、戦争中にある両交戦国関係」 引用：朝鮮中央通信 最近、北朝鮮が開城工業団地の出入口近くにある建物を解体したことがわかった。これは、北朝鮮が南北関係を「敵対関係」に定義して以来見られる行動として、北朝鮮内で「韓国の名残消し」に取り組んだと見られる。 2日、韓国・統一部は、最近、撤去された開城工業団地外部の建物について「我々の協力企業が開城工業地区の外部に投資の目的で設置した仮設建物であることがわかった」と述べ、「我々の協力企業が開城工業団地とは別に、政府から北朝鮮事業として認可を受け、北朝鮮に設置した建物」と加えた。 こうした北朝鮮側の行動は、開城工業団地の南側出入口施設一帯を撮影した衛星写真から確認できる。 今月27日、プラネット・ラボが公開した写真では、開城工業団地の前面にある建物の敷地が完全に空き地となっている。 引用：AFP ここには、数日前まで、横40m、縦20mの茶色の屋根の建物があったが、今や、土が露出し、解体が事実上完了したと見られる。 この建物は、開城工業団地の出入口から約50m離れており、過去には開城工業団地を出入りする南側の車両や人員などを統制する目的で設置されたと推測される。 しかし、統一部側は、当該建物が過去に開城工業団地が稼働していた時期にも、実際には使用されていない建物であったと明らかにした。 引用：オンラインコミュニティ 当該建物の本格的な解体は、今月17日から開始したと見られ、屋根の一部が消え始め、その後、剥がれた屋根の面積が広がった様子も捉えられた。 統一部側は、この建物を設置した企業名は明らかにせず、北朝鮮側が何が故に南側の出入り一帯の建物を解体したかは、明らかにしていない。 しかし、北朝鮮側の行動により、全体的な出入口の解体など、大きな変化につながる可能性が指摘されている。 金正恩国務委員長が対南政策に変化を見せており、北朝鮮側が今後韓国に対し、どんな姿勢を示すか注目が集まっている。 引用：朝鮮中央通信 北朝鮮は開城工業団地の稼働が停止し、4年が経過した2020年、南北共同連絡事務所と開城工業団地総合支援センターの建物を爆破した。 また、今年初に、共同連絡事務所の建物の残骸の撤去を完了し、南北を結ぶ全ての道路に地雷を埋設するなど、南北の物理的なつながりを断つ行動に出た。 米情報分析サイト「38ノース」は、北朝鮮の行動について「北朝鮮が1～4月に戦区打撃システムに集中したことと同時に、対南政策の根本的な方向転換があった」と述べた。 また、北朝鮮側が祖国平和統一委員会などの対南機関を改編し、「祖国統一3大憲章記念塔」や地方の統一記念碑を撤去したことから、北朝鮮側が「民族と統一の消し」に取り組んだと見られる。 さらに、愛国歌の歌詞から「三千里」を削除したり、記録映画や天気予報などに登場する朝鮮半島の画像を修正するなどの行動も確認された。 引用：AFP 一方、昨年、金正恩国務委員長は「戦争中の交戦国関係」を宣言した直後、韓国が北朝鮮側に貸付形式で提供した京義線・東海線鉄道を撤去したと見られる。 これについて、統一部関係者は「京義線・東海線鉄道と道路接続事業は、韓国政府の貸付により行われたため、北朝鮮に返済義務があることを明確にしたい」と強調し、北朝鮮側の行動を指摘した。 事実上、北朝鮮の「韓国消し」により、南北関係の友好発展は難しいと予想される。

郵便箱を調べて女性の一人暮らしの家を探し、ガス管に乗って侵入し、性的暴行を試みた30代男性が懲役21年の刑を言い渡された。 引用：ニューシス 韓国・仁川地裁刑事12部(シム・ジェワン部長判事)は2日の判決公判で、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反(特殊強盗強姦)などの容疑で起訴されたA（31歳）に対し懲役21年を宣告した。 また、位置追跡電子装置（電子足輪）の装着20年、児童・青少年および障害者関連機関への就職制限10年、身元情報公開告知10年を命じた。 さらに位置追跡電子装置を装着した最初の10年間は毎日午後11時から翌日午前5時まで外出を禁止し、装置を装着している20年間は被害者にいかなる方法でも連絡したり近づかないこと、性暴力治療プログラム80時間を修了することなどの遵守事項を課した。 Aは昨年12月9日午前2時30分頃、B(20代・女)氏が一人で住んでいる仁川市南東区のあるアパートに侵入し、B氏を暴行し監禁した後、強姦しようとした容疑で起訴された。 彼は建物の外壁にガス管が設置されたアパートを犯行対象にし、郵便箱を調べて一人で住んでいる女性を探すなど、緻密に犯行を計画した。 A氏はまた、犯行当日の午前1時30分頃にガス管に乗って誰もいないB氏の家に侵入し、浴室に隠れていたが、B氏が帰宅すると犯行を犯した。 監禁から7時間後の同日午前9時27分頃、被害者B氏が玄関を開けて「助けてください」と叫び、その声を聞いた近所の住民が警察に通報した。 警察が出動すると、Aは窓を開けて2階の高さから飛び降り、足首を骨折した状態で逃げたが、CCTV映像などをもとに追跡に乗り出した警察に捕まった。 Aは同種の犯罪で何度も処罰を受けており、強盗未遂罪で懲役1年6ヶ月の実刑を受け、累犯期間中に再びこの事件を起こしたことが明らかになった。 裁判官は「被告が事前に緻密に計画した上で犯行を実行した」とし、「犯行の経緯、方法、内容などに照らして罪質が極めて不良で、非難の可能性も非常に大きい」と判断した。 また、「被害者は最も安全だと感じるべき住居で予期せず犯行を受けた」とし、「精神的なショックで現在も薬に頼らなければ生活できないほどだ」と付け加えた。

ニュース1 韓国に流入した外国人労働者が100万人に迫る中、あらゆる産業現場で韓国人従業員との摩擦が生じている一方、時折、国境と血縁を越えた温かいニュースも耳にする。 数ヶ月前、オンラインコミュニティ「DC INSIDE」に、中小企業で働く韓国人の若手社員が「外国人労働者に泣かされた」というタイトルの感動的な話を投稿した。 中小企業で働くという投稿者A氏は「外国人労働者が99%の職場で働いているが、ロシア人の兄貴に可愛がってもらってた」と話を始めた。 引用：DC INSIDE 彼は「今日が最後の日（退職日）なので、『今日でこの仕事は終わり、しばらく勉強に専念することにした』と言ったら、翻訳機を使って『君は何をやってもうまくいくだろう。応援してる。頑張れ』と言いながらウエハース（お菓子）をくれた」と説明した。 続けて「父が私を捨てて家を出て行った以来、誰からもこんな言葉を聞いたことがなかったので、その場で泣きながら感謝の言葉を述べた」とし、「兄貴が健康でいてほしい」と伝えた。 この話を聞いたネットユーザーたちは、「まさに感動」、「さすがロシア人兄貴」、「先輩みたいに優しい」、「きっととてもハードな仕事をしていたんだね、手がむくんでる」、「父の工場で働いていたモンゴル人の夫婦が私に優しくしてくれたけど、元気にしているかな」などの反応を示した。 一方で、外国人労働者が100万人に迫る中、想定外の問題も起きている。製造業では特に東南アジア出身の20～30代と40～60代の韓国人従業員の間で葛藤が激しく、韓国人の班長と外国人の班員の間で文化と世代の違いから労労対立が発生していることだ。外国人が団結して組織化する傾向も現れている。

e-モビリティの発展のために技術標準化に向けた議論を急ごう 「第9回グローバルe-モビリティ標準化フォーラム（以下、フォーラム）」が1日、韓国の済州（チェジュ）国際コンベンションセンターで開かれた。 フォーラムは、e-モビリティ産業の持続可能性を確保する重要な要素であるグローバル標準化の発展方向を議論するために開催された。世界EV協議会と国家技術標準院が主催し、電子新聞と世界EV協議会標準化部門委員会が共同主管した。同フォーラムは4月30日から5月3日まで同じ場所で開催される「第11回国際e-モビリティエキスポ」の関連イベントとして行われた。 チョ・ファンイク国際e-モビリティエキスポ共同組織委員長（ユニソン会長）、チェ・ジョンチャン国家技術標準院自動運転標準コーディネーター、キム・セジョン韓国産業技術試験院（KTL）院長、ムン・ヨンジュンKAIST教授、イ・ジョンジュンLSエレクトリック技術顧問、カン・ビョング高麗大教授、ガブリエラ・エリヒ国際電気技術委員会（IEC）コミュニケーション理事など国内外の専門家が参加した。 国際標準化機構（ISO）の理事として活動しているキム・セジョン院長は招待演説で、e-モビリティ標準化のために十分な議論の重要性を強調した。キム院長は「自動車はサービス、モビリティにまで次々と拡大しているため、拡大性を念頭に置いて対応しなければならない」とし、「専門家が議論し、討議する場を活性化しなければならない」と述べた。 さらに、パネル討論ではカン・ビョング教授がモビリティ分野の課題として△E（Electrice-モビリティ）△C（Connected：モノのインターネット（IoT）基盤のコネクテッドカー）△A（Autonomous：自動運転）△S（Share＆Service：共有サービス）を挙げ、産業界と規制機関とのバランスのとれた対応を求めた。 イ・ジョンジュン技術顧問は、ますます高まるグローバル環境規制に効率よく対応できる体制構築を主要な課題として挙げた。イ技術顧問は「二酸化炭素排出に関する国際規制は一社だけで対応するのは難しい問題」とし、「すべての産業にわたり、標準に基づいた対応努力を強化しなければならない」と話した。

韓国の元国家代表野球選手オ・ジェウォン（39）に薬物を供給した人たちが最近逮捕された。 引用：ニューシス 2日、韓国の警察などによると、ソウル江南警察署は先月23日、麻薬類管理法違反の容疑で実業家Aと風俗店従業員Bを逮捕した。 両者とも麻薬類の投薬前科があり、特にAはオ・ジェウォンの長い友人で、2022年11月から麻薬類を提供した疑いが持たれている。 警察はAの逮捕に先立ち、先月7日にBを逮捕した。 彼は調査過程でAを供給の上層部と指名し、Aは警察の手配令後も知人を相手に薬物を販売しようとしたという。 引用：ニューシス オ・ジェウォンは先月17日、麻薬類管理法違反（向精神薬）及び特定犯罪加重処罰法違反（報復脅迫等）、住民登録法違反、特殊財物損壊等の容疑で逮捕起訴された。 彼は2022年11月から昨年11月までの計11回にわたり覚醒剤ヒロポンを投薬した疑いが持たれている。昨年4月には、知人のアパートの廊下の消火栓覚醒剤約0.4gを保管した容疑もある。 これにとどまらず、オ・ジェウォンは昨年1月から今年3月までの計89回にわたり、知人9人から向精神薬であるスティルノックス錠（ゾルピデム成分の睡眠薬）2242錠を受け取り、知人の名義を盗用してスティルノックス錠20錠を購入した疑いもある。 オ・ジェウォンは麻薬投薬の容疑をすべて認めたが、報復・脅迫の容疑は否認しているという。

米国連邦準備制度(Fed-FRB)が基準金利を再び凍結した。1日(現地時間)、FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議の後、基準金利を5.25~5.50%に維持すると明らかにした。米連邦準備制度(FRB)は「インフレは過去1年間緩和されたが、依然として高い水準を維持している」とし、米連邦準備制度(FRB)が基準金利を再び凍結した。1日(現地時間)、米連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議の後、基準金利を5.25~5.50%に維持すると明らかにした。

韓国の大手企業サムスン電子は2日、旅行先でより便利な「サークル・トゥ・サーチ」、「通訳」などの「ギャラクシー人工知能（AI）」の体験を拡大するため、「ギャラクシーS24」シリーズの無料レンタルサービスを6月9日まで仁川空港で行うと発表した。 引用：サムスン電子 今回の無料レンタルサービスは、仁川空港を経由して出国する14歳以上の誰でもオンラインで事前申し込みを通じて利用できる。また、サービスは先着順で数量限定で運営され、申し込みはモドゥツアーのホームページのイベントメニューから本人認証後に可能だ。 レンタル商品は、仁川空港第1旅客ターミナル3階のピックアップデスクと第2旅客ターミナル3階にある「ギャラクシースタジオ」で受け取ることができる。ギャラクシースタジオでは、在庫があればその場で即時貸し出しも行う。 第2旅客ターミナルのギャラクシースタジオには、「ギャラクシーAI」の体験スペースも設けられている。訪問者は△通訳 △生成型編集 △ノートアシスト △ブラウジングアシスト △サークル・トゥ・サーチなど、10代・20代の若者が旅行先で便利に使える様々な機能を体験できる。特に、訪問者のうち「サムスンウォレット」にモバイル搭乗券を登録した顧客には、コーヒークーポンも先着順で提供される。 一方、サムスン電子は、「ギャラクシーS24シリーズ」のレンタル客を対象に旅行写真イベントも行っている。旅行地で「ギャラクシーS24シリーズ」で撮影した写真と使用レビューをSNSにアップロードした顧客に対して、審査を経て△ギャラクシーS24ウルトラ △旅行商品券50万ウォン（約5万6000円） △モバイル飲料クーポンなど、様々な特典を提供している。 サムスン電子の関係者は、「海外に旅立つ10代・20代の若者のお客様が「ギャラクシーAI」と一緒に特別な旅行を楽しめるように「ギャラクシーS24シリーズ」のレンタルサービスを実施する」とし、「通訳から写真撮影、生成型編集まで、旅行先で便利な「ギャラクシーAI」と一緒に楽しい思い出を作ってほしい」と述べた。

韓国・仁川に住む60代男性が、道で出会った小学生を自宅に誘引し、強制わいせつ行為を犯した容疑で警察に逮捕された。 写真＝記事の内容に関連したイメージ／Johnathan21-shutterstock.com 1日、聯合ニュースによると、当事件は仁川の南東区万寿洞に住む男性A（62）の自宅で発生した。 被害者は、Aと面識のない小学生B君であり、Aは「足を怪我して歩くのが大変だ」と助けを求め、自宅に連れて行ったとされている。 その後、B君は30～40分ほどAの家に滞在後、帰宅して両親にこの事実を伝えた。この内容を聞いた両親が警察に通報し、警察は事件が発生した日の午後6時20分頃、Aを緊急逮捕した。 仁川警察庁の女性・青少年犯罪捜査チームは、Aに対して13歳未満の未成年者に対する強制わいせつ容疑で逮捕令状を申請する予定だと発表した。 Aは現在の状況について「子供を家に連れて行ったのは事実だが、強制わいせつ行為は犯していない」と一部の容疑を否認している。 しかし警察は、子供を自宅へ誘引後、性的痴漢行為を犯した容疑で逮捕令状を申請することを決定し、Aの罪の性質について厳しい判決が下されることを予想した。 一方、韓国の現行法上では、13歳未満（加害者が19歳以上である場合、13歳以上16歳未満）の人に対する性行為または痴漢行為は強姦や強制痴漢等として処罰され、公訴時効も適用されないなど、一般的な性犯罪に対する処罰よりも厳しく処罰されている。

韓国で5月5日のこどもの日を迎え、子供たちに幸せの条件を尋ねると、「和やかな家族」が1位に挙げられた。 2日、韓国の小学教師労働組合は、先月16日から26日まで、全国の小学4年生から6年生7010人を対象に行った「こどもの日記念子供意識調査」の結果を発表した。 小学高学年の生徒たちが挙げた幸せの条件1位は「和やかな家族を作ること」39%であった。次には、「努力して自分の夢や人生の目標を達成すること」29%であった。 こどもの日当日に最もやりたいことを尋ねると、「欲しかったプレゼントをもらうこと」が42%で1位で、次に「家族とお出かけすること」20%、「自由時間」17%が続いた。 家族からもらいたいプレゼントについての回答率は、「現金及び商品券」が21%で最も高かったが、「家族と過ごす時間」も20%で僅差の2位を占めた。 子供たちが家庭で最も困難に感じることは「学習塾の宿題と勉強」29%であった。半数以上の子供53%は学校の授業が終わった後、すぐに家に帰りたいと答えた。 学校生活で最も望むことは、「お互いを尊重し、学校暴力のない学校」58%を挙げた。 学校生活で最も重視することは、思い出作り43%と幸せな友人関係を結ぶこと31%などだった。 子供たちが挙げた未来の韓国で最も重要なことは、「戦争がなく平和に暮らすこと」30%、「教育の質を向上させ、すべての子供たちが自分の夢を広げる機会を持つこと」23%などの順に調査された。

韓国ソウル・江南（カンナム）で新手の売春施設が摘発され、衝撃を与えている。 引用：ニュース1 引用：ニュース1 ソウル江南（カンナム）警察署は2日、ソウル警察庁の機動パトロール隊と合同で、先月30日に江南区のある売春施設を摘発したと、国民日報が3日に報道した。 この施設は、表面上は男性専用の銭湯のように運営されていたが、内部の密室は風俗行為が行われる場所であったことが明らかになったと伝えられた。 同施設は、サウナ内にある更衣室の入口とつながる秘密通路まで作り、警察の取り締まりを回避してきたことが確認された。 警察は近々、経営者と従業員などに対する取り調べを行う予定だと伝えられている。 この施設は、近くの小学校からわずか徒歩3分のところにあったとされる。更に、「24時間男性専用サウナ」という看板を掲げて運営していた。 メディアによると、施設は外観上は普通の銭湯と変わらない様子だったが、休憩室の一角に一般の銭湯利用者は立ち入り禁止の扉があった。 施設は、これまで従業員が事前に電話で売春の予約を受け、確認手続きを経て秘密通路から客を案内する方法で運営されていたと伝えられている。 また、警察の確認によると、秘密通路の扉の向こうには売春が行われるマッサージルーム12室と女性従業員の待機室があったとのことだ。 さらに、経営者が警察の取り締まりを逃れてすぐに身を隠すことのできる秘密の空間も見つかった。取り締まりの際にマッサージルームには炊きたてのご飯が置かれていたが、人がいないことを不審に思った警察が更衣室の下の扉を開けてみると、約2坪の空間とつながっている通路が出てきたという。 その場所に、女性従業員9人ほどが隠れていた。警察関係者は「（女性従業員は）経営者から非常ベルが鳴ったら必ずこの場所に隠れるよう指示されていた」とメディアに明らかにした。また、取り締まりを逃れて逃走できる非常口がいくつもあったことが確認された。 江南署は「シャツルーム（シャツに着替えて売春が行われる風俗店）」など、街頭のビラ配りや違法チラシ関連施設も一斉に取り締まる予定だ。

2022年だけで、グーグルがアップルに200億ドル（約3兆634億円）を支払ったことが明らかになった。 引用：連合ニュース グーグルは、iPhone、iPad、MacのSafariブラウザのデフォルトの検索エンジンをグーグルに設定するための取引金額として、2022年にアップルに200億ドルを支払ったと、ブルームバーグ通信は1日（現地時間）に報じた。 これは、グーグルが米国司法省との独占禁止訴訟で最近提出した裁判文書により明らかになった。 世界の検索市場シェアが90%以上のグーグルは、検索市場の独占禁止法違反の疑いで裁判を受けている。米国司法省は、グーグルが検索市場を独占していると主張している。 グーグルとアップルが結んだ検索エンジン契約は、裁判の主要な争点である。昨年11月の訴訟文書を通じて、グーグルが2022年にSafari（アップルが開発したウェブブラウザ）で行われた検索収入の36%（200億ドル）に相当する金額をアップルに支払ったことが明らかになった。 引用：アップル 公式サイト グーグルは2002年からアップルデバイスのデフォルトの検索エンジンとして使われている。両社は契約内容について、何度も再交渉したことがある。 アップルとグーグルは契約条件を非公開にしようとしていたが、グーグルが毎年巨額をアップルに支払っていることは既に知られていた。 一方、マイクロソフトのCEO、サティア・ナデラは昨年10月に、アップルとグーグルの合意がBingなど他の検索エンジンとの競争を不可能に作っていると主張したことがある。 グーグルはほとんどの国における、アップルデバイスのデフォルトの検索エンジンに設定されている。ユーザーは、自分の好みでYahoo、Bing、DuckDuckGo、Ecosiaなどに変更することができる。 もしグーグルが独占禁止訴訟で敗訴した場合、アップルとの契約が解約する可能性もある。判決は今年末に出る予定だ。

日本政府がLY株式会社（ラインヤフー）の個人情報流出事件について、ネイバーを調査するように韓国の個人情報保護委員会（個人情報委）に要請した。これに対して韓国の個人情報委は、日本側の要請は公式な形ではなく、実務者レベルの意見交換の水準だと答えた。 引用：アイニュースDB 2日、個人情報委などによると、先月、日本の個人情報委はメールを通じてラインヤフーの個人情報流出事件について、NAVERに対する調査協力の可否を問いただした。 一方、昨年11月に、日本のメッセンジャーサービスLINEでは約51万9000件の個人情報が流出したことがある。LINEを運営するラインヤフーと一部の内部システムを共有していたNAVERクラウドがサイバー攻撃を受け、に感染したことが個人情報流出の原因となった。 その後、日本政府はラインヤフーがシステム業務を委託したNAVERに依存して、サイバーセキュリティ対策を十分に整っていないとし、ラインヤフーを対象に、二度の行政指導を行い、NAVERとの資本関係の再調査（持ち株の再調整）を求めている。 現在、NAVERはラインヤフーの実質的な親会社であるAホールディングスの株式を50%保有しているが、これをソフトバンクが追加で買収するように圧力をかけているのだ。 これに関連し、個人情報委は協力の可否を問うメールが送付されたことは事実だが、公式的な形ではなく、実務者間の意見交換程度で、まだ返信はしていないことを明らかにした。 一方、NAVER側はラインヤフーに対する支配構造の議論などについて、「何も決まったことはない」と述べた。

1対1で施術する1人で営業するタイプの美容室から、56万ウォン（約6万3,000円）相当の施術と製品を受けた客が料金を支払わずに姿を消したとの通報があり、警察が捜査に乗り出した。 引用：聯合ニュース 4月30日、京畿道富川市遠美（キョンギ道プチョン市ウォンミ）警察署によると、4月6日に遠美区に位置するオーナーA氏が1対1で施術を行う美容室から「客が施術を受けた後、料金を支払わずに姿を消した」との通報が警察に寄せられた。 A氏は当時、「施術を受けた客が『2時間後に給料が入り次第すぐに料金を振込で支払う』と言って、その場を去っていったが、その後連絡が取れなくなった。振込も行われないため電話をかけると、着信拒否の案内が流れた」と通報した。 通報を受けた警察は、逃亡した客の身元を30代の男Bと特定し、追跡している。 Bは4月5日午前10時頃、この美容院でエクステ施術を受け、関連製品も購入したが、56万ウォン相当の料金を支払わなかったという。Bは以前にもこの美容院を何度も訪れていたが、その時は料金を全額支払っていたことが確認されている。 警察関係者は「Bが住民登録上の居住地に住んでいないことを把握したため、逮捕状を請求し追跡する予定だ。B氏を検挙したら、追加捜査の後に詐欺容疑で起訴する」と述べた。

20代の女性が飲食店内で喫煙していた40代の男に店の外で喫煙してもらえないかと頼んだ結果、ビール瓶で頭を強打され、男は懲役3年6ヶ月の判決を求刑された。 引用：Moomusician-shutterstock.com　*商号や場所など事件とは一切関係ありません。 韓国の法曹関係者によると、29日ソウル南部地裁第1刑事部（メン・ヒョンム部長判事）で、47歳の男の傷害罪の控訴審が開かれた。 検察側は裁判で「被害者はたいした理由もなく暴行を受け、相当なショックを受けており、厳罰を求めている」と述べ、男に対して一審と同じ懲役3年6ヶ月の求刑を行った。 男は昨年8月、ソウルの九老洞（グロ洞）の居酒屋で20代の女性をビール瓶で暴行した容疑がかけられている。 当時、他の客と口論になった男は店内でタバコを吸っていた。その様子を見て、別のテーブルに母親と一緒にいた女性が、「店の外で喫煙してもらえないか」と頼んだところ、男は突然ケースに入ったビール瓶を持ち上げて女性の頭を強打した。女性は脳出血で全治8週間と診断をされた。 男の弁護人は、「この事件を除けば被告が歩んできた人生は違法不法行為とは距離が遠いといえるほど善良で誠実な人物である」と主張し、「多くの人が減刑の嘆願書を書いてきていることからも、被告の人柄がうかがえる」と主張した。 男は最終陳述で「私のせいで被害を受けた被害者とご家族に大変な苦痛と負傷を与えたことは本当に間違っていた。私には重度の障害を持つ父親と脳卒中で苦しんでいる母親がおり、自身も腎不全ステージ3の治療中だ」と語り、寛大な判決を求めた。 被害女性は「そもそもこのような状況に巻き込まれること自体が大変不愉快だ。心より反省する意思があって、謝罪したいのであれば、罰を受け入れるべきではないだろうか。私の人生はこれまでのものとは変わってしまったのに、従来の判決すら量刑が重いと減刑を求めるのはひどくないか」と厳罰を求めた。 控訴審の判決は5月23日に言い渡される予定だ。

アメリカで101歳の高齢女性が航空会社の予約システムのエラーにより1歳の赤ちゃんと誤認されたエピソードが話題だ。 28日（現地時間）、「BBC」のニュースによると、アメリカ在住の101歳のパトリシアさんは、最近娘と一緒に旅行に行くため、アメリカン航空のシカゴ発ミシガン行きの飛行機に乗った際、自分を1歳の赤ちゃんだと認識している客室乗務員に遭遇した。 これは、航空会社の予約システムがパトリシアさんが生まれた1922年を、誤って2022年生まれに分類したことが原因だ。現在の空港のコンピューターシステムでは100年以上前の生年月日を処理できなかったのだ。 パトリシアさんは、「彼らは私を赤ちゃんだと思っていたのに私が現れたのだから、本当におもしろかったわ」と話し、これを笑い話にしながらも、以前にも同様のエラーがあったため、ぜひ、是正してほしいと要望した。 昨年も娘と一緒に旅行に行ったパトリシアさんは、飛行機から降りて空港内を移動するために必要な車いすを予約していたが、航空会社側は1歳の赤ちゃんだと誤認しており、車いすが用意されていなかった。結局、乗客全員が機内を降りてから、やっと車いすを利用することができた。 彼女は、「航空券は大人料金で購入しいるにもかかわらず、このようなエラーが発生している」とし、「またある時にはは車いすが用意されていなかったため、娘が到着ゲートから別のゲートまで娘と私、2人分のすべての荷物を持って1マイル（約1.6km）も移動しなければならなかった」と残念がった。 97歳までは一人旅も楽しんでいたというパトリシアさんだが、100歳を超えてからこのような問題が度々発生していると述べた。 それでも、「システムに問題があるからといって、飛行機での旅行を諦めることはできないわ。秋に予定している次の旅行が楽しみだ。その頃には102歳になるが、その時はシステムが私の年齢を正しく認識できることを願っている」と、次の旅行への期待を語った。