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実の娘を性的虐待した母親娘の前で愛人と性行為娘にも類似性行為を強制 韓国で本人の娘を性的に虐待した母親が実刑を言い渡された。 21日、最高裁判所第2部（主審：クォン・ヨンジュン最高裁判事）は、9歳から実の娘を性的に虐待した母親Aに、懲役8年の判決を確定したと発表した。 Aの知人BとCも、Aの娘を性的に虐待し、類似性行為を行ったと認められ、それぞれ懲役7年、懲役3年6ヶ月の刑が確定した。 捜査結果、Aは、2018年から3年間にわたり、2009年生まれの小学生の娘の前で愛人と何度も性行為を行い、さらには娘に自分の体を舐めさせるように強制したことが明らかになった。 裁判所は、AがCと子供の前で4回性行為を行い、子供に類似性行為をさせるなど、性的虐待はもちろん、過度に恐怖を感じさせるなどの児童虐待の容疑を認め、有罪と判断した。 Aは、昨年の一審で懲役10年の判決を受けたが、控訴審で懲役8年に減刑され、最高裁判所は最近、判決を確定した。 裁判所は、幼い娘を正しく育てる責任があるAが性的欲求を満たすために犯罪を犯したとし、子供が性的価値観を形成する時期に大きな傷を負ったと判断した。 しかし、義父が娘を性的に虐待した容疑は認められなかった。被害児童が証言した映像「被害児童の証言分析官面接映像」だけがあり、それ以外の証拠がない部分は無罪と判断したためだ。 検察は、この映像に収められた被害者の証言が主要な証拠であると主張したが、裁判所は調査過程で得た被害者の証言は文書形式、つまり調書で提出すべきだとして受け入れなかった。 今回の判決は、大検証言分析官が参加した証言分析映像の証拠能力が認められなかった最初の事例だ。 なお、この事件は2021年に被害児童が学校の先生に被害事実を告げたことから初めて公になった。

SK・NVIDIAの代表面談HBMの主要な取引先を確保追随するサムスン電子を意識 最近、SKグループのチェ・テウォン会長が自身のInstagramに投稿した写真が業界の注目を集めている。 チェ会長は先月24日（現地時間）にアメリカのシリコンバレーを訪問し、NVIDIAのジェンソン・フアンCEOと面談した。 SKハイニックスは、NVIDIAが製造する先端人工知能（AI）半導体に投入される高帯域幅メモリー（HBM）部品の主要な供給会社として知られている。チェ会長はこの面談を自身が直接公開し、話題を集めた。 半導体業界では「サムスン電子が開発したHBM新製品がNVIDIAに供給される可能性があるとの推測が相次いで出ている中、SKハイニックスがNVIDIAのHBM主要供給者の地位を維持するための協力策を議論するために、チェ会長が直接シリコンバレーを訪れたのではないか」との分析が出ている。 この日、チェ会長が自身のSNSに投稿した写真を見ると、フアンCEOはチェ会長に贈ったNVIDIAの紹介パンフレットの最初のページに「トニー（チェ・テウォン会長の英語名）、人類の未来とAIを作る我々のパートナーシップのために」という文章とともにサインを残した。チェ会長はフアンCEOとの面談を「革新の瞬間」と表現した。 テク業界関係者によると、チェ会長は4月の第4週初めにシリコンバレーを訪れ、現地のテク企業のCEOたちと面談したと伝えられている。シリコンバレーに住んでいるあるテク企業の職員は、数十人のスタッフをつれたチェ会はがシリコンバレー各地を見学したと語った。 半導体業界では、NVIDIA以外にもチェ会長がHBMの技術と競争力を競っているサムスン電子を全面的にけん制するために、複数のテク企業との面談を進めている見ている。 先日、フアンCEOは、今年3月アメリカ・サンノゼで開催された年次開発者カンファレンス「GTC 2024」に参加し、「サムスン電子のHBM製品をテストしている」ということを記者に公開し、サムスン電子のブースに寄って、最新のHBM製品に「ジェンソンが承認した」というサインを残したことで、サムスンとの協力を期待する人々が増えた。 これまでの半導体市場では、HBM供給は事実上SKハイニックスが独占しており、サムスンという競争会社ができたことで業界では緊張感が高まっているとの意見が大半を占めている。 半導体業界のある関係者は、「SKグループのチェ・テウォン会長が直接前に出て、積極的に覇権を握っていることから、HBMが半導体業界の次世代産業であることを意味する」と説明した。 この日のGTC 2024でジェンソン・フアンがサムスンを言及すると、株価が5%上昇するなど、NVIDIA代表の動きが注目されている。サムスン電子は、このカンファレンスでHBM3E 12段の実物製品を発表し、SKハイニックスの追いつきを見せた。 ハン・ジョンヒサムスン電子副会長（DX部門長）は、「既存のサムスン電子が求めるビジネスの競争力を継続的に強化し、未来のキーワードであるAI、顧客体験、ESG（環境・社会・ガバナンス）の面も革新を続けるために努力する」とし、「様々な新製品を発表し、新ビジネス、新たなビジネスモデルを早期に見つけ出せる組織と推進体制をさらに強化していく」と業界の注目に応えた。 さらに、先月23日にサムスン電子は、上半期に量産予定のHBM3E 12段DラムをAMDに供給することを発表した。先にサムスン電子は、2月にHBM3E 12段のサンプルを複数の顧客に提供したことがある。供給規模は約30億ドル（韓国ウォンで約4兆1,340億ウォン）（約3420億円）。サムスン電子は、HBMの購入代金としてAMDのグラフィックスプロセッサ（GPU）を購入することになったが、具体的なGPU製品や数量規模は確認されていない。 4月26日基準、SKハイニックスの株価も強気を示している。その背景には、第1四半期の市場予想を上回る好成績の達成が挙げられる。 韓国取引所によれば、この日の午後2時45分現在、前日比6,500ウォン上昇し、3.81％増加した。取引額は177,100ウォンで取引されている。 一部では、「18万ニクス」を突破するほどの勢いと評価する。 SKハイニックスは、今年第1四半期の連結ベースの営業利益が2兆8,860億ウォンを達成し、昨年の3兆ウォン台の営業赤字から黒字転換を達成したという暫定集計が前日に公表された。該当数値は、市場コンセンサス（基準値）を約50％上回る好成績と報じられた。

4月28日、韓国医療界によると、全国の主要病院の教授らは今月最終週から週1回の休診を開始し、さらに診療や手術件数を減らしていくことがわかった。 全国医科大学教授緊急対策委員会は、4月26日に開催した総会の終了後、△外来診療と手術、検査の件数調整 △当直後の24時間休息確保のために、週1回休診 △軽症患者の転院による教授1人当たりの適切な患者数維持など、各措置を実行する旨、発表した。 ソウル5大病院（ソウル大学、セブランス、ソウルアサン、サムスンソウル、ソウル聖母）の教授らは、全員「週1回休診」に参加することに。早速、来週から開始。ソウル大学病院とセブランス病院の教授らは、4月30日を休診日とし、ソウルアサン病院とソウル聖母病院は、5月3日を設定した。サムスンソウル病院は、それぞれ1日を選び、休診する。 同委員会関係者は、「政府は依然として根拠のない医科大学の増員に固執し、研修医の現場復帰を阻止している」とし「教授らの切実な声を無視し、医科大学の増員に踏み切った場合、休診参加の有無と休診期間について再議論する」と述べた。 ソウル5大病院以外を見ると、忠北大学病院では、既に5日から毎週金曜に休診を開始。忠南大学病院と圓光大学病院は、26日から毎週金曜日に休診することにした。 高麗大学医科大学では、30日から週1回休診を開始する。建陽大学病院と啓明大学医科大学附属病院は、5月3日から休診を開始する。江陵アサン病院は、5月3日から週1回の休診を開始する。 政府関係者は、医科大学の教授らによる週1回休診について「集団行動が関連法令の違反に該当するかを検討している」と述べた。 大韓医師協会は、政府に対し「（辞職申請・休職）教授らに制裁を課すなら、14万人の医師と医科大学生らが一丸となり全力で戦う」と強力な対応を辞さない方針を示した。

第12回米韓SMA会議昨年の負担金1兆2,896ウォン今年11月の米大統領選挙を念頭に 23日から25日まで、アメリカ・ハワイ州ホノルルで第12回米韓防衛費分担特別協定（SMA）会議が開催された。 米韓は1991年から11回にわたる防衛費協定を通じて韓国政府が負担する在韓米軍の駐留経費を決定してきた。2026年からの防衛費分担金を議論するために開かれた今回12回目の会議では、分担金の増額を迫られたことが明らかになった。 韓国・外交部によると、韓国は「在韓米軍の安定的な駐留環境を整備し、米韓連合防衛態勢を強化するため、韓国の防衛費分担金が合理的なレベルであるべきだ」という立場を取っているということだ。 一方、アメリカは防衛費分担金が「米韓同盟への強力な投資」であると主張している。 防衛費分担金は在韓米軍の駐留経費を指す。駐留経費は主に人件費、軍事建設費、軍需支援費に分けられ、その中で人件費が半分を占めている。 1991年までは在韓米軍地位協定第5条1項に基づき、アメリカがほとんどの駐留費を負担してきたが、1991年にアメリカの財政悪化と韓国の経済力増大を理由に協定を結び、分担するようになった。 分担の初年度である1991年には1億5,000万ドルを始め、毎年増額されてきた。 2013年には8695億ウォンだった分担金が翌年には9200億ウォンに跳ね上がった。そして2018年までに毎年9320億ウォン、9441億ウォン、9507億ウォン、9602億ウォンまで上がった。その後、第10回協定の開始年である2019年、防衛費の総額が初めて1兆389億ウォンを超えた。 防衛費が大幅に増加したため、軍事建設分野の例外的な現金支援条項を削除し、設計監理費以外の建設支援は全面的に現物支援に切り替えた。 第11回協定後の2020年には1兆389億ウォンからスタートし、昨年は1兆2,896ウォンを支払った。 今回の第12回協定の結果はまだ明らかにされていないが、アメリカ国防総省のスポークスマン、マーティ・マイネルス中佐は最終日に報道陣にメールを送り、「SMAは在韓米軍の安定した駐留環境を保証し、強固な連合防衛態勢を維持するという両国の共通の約束を反映している」と述べた。 一部では、米韓両国が11月の米大統領選挙の結果を念頭に置いて急いで交渉を進めたと指摘されている。 なぜなら、今回のアメリカ大統領選にはドナルド・トランプ前米大統領が候補になっているからだ。同氏は在任中の2019年、当時の防衛費分担金を5倍の5兆8,000億ウォンに引き上げるべきだと主張した。 同氏は「韓国は金持ち国家なのに（アメリカに）タダ乗りしている」という論理を展開したことがある。 もし今回の米大統領選で同氏が再任に成功した場合、過去と同じように防衛費を大幅に引き上げることを求められると予想され、事前に交渉を進めたと解釈されている。 当時、5倍の引き上げを求めて米韓代表団が用意した合意案は拒否され、協定の空白状態も生じ、結局2021年にジョー・バイデン政権が発足した後に協定が結ばれた。 バイデン政権も再選のために韓国との安保協力を強化する必要があるとされている。 このような事例と立場を考慮した場合、専門家たちは今回の第12回協定では「少なくとも4年以上適用される長期協定を結んだ可能性が高い」と分析している。 一方で最近イギリスの国際戦略研究所が発表した、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「2021年ミリタリー・バランス」によると、アメリカは昨年、国防費として9059億ドル、韓国ウォンで約1,236兆9,713億ウォンを支出した。 2位の中国は、2020年に比べて2023年の国防費支出を2倍に増やしたことが明らかになった。3位のロシアは、2022年のウクライナ戦争をきっかけに、国防費支出は2020年から昨年までに386%増加した。 隣国の日本は、昨年、7兆9,496億円にのぼる史上最大の国防予算を組んだ。

香港ELS事件の影響により、韓国内「リーディング金融」の順位が一変した。新韓金融は、第1四半期だけで約8000億ウォン（約910億円）の引当金を一度に反映し、KB金融を抜きトップの座を勝ち取った。 先週末に行われた業績発表の際に、同社は、今年第1四半期の当期純利益が1兆3215億ウォン（約1503億円）を記録したと発表。同期間のKB金融グループの当期純利益1兆491億ウォン（約1696億円） より約3000億ウォン（約341億円）上回り、金融持株業界トップになった。 順位の変動は香港H指数ELSの引当金が決め手になった。KB金融は第1四半期に香港H指数ELSの補償金として8620億ウォン（約980億円）を反映させたが、同社は2740億ウォン（約311億円）を損失として計上。 同社は「営業利益増にもかかわらず、香港H指数ELSの影響による引当負債の積立など一時的なコスト要因により、前年同期比で当期純利益が4.8％減となった」と発表した。しかし、これは、KB金融の今年第1四半期の当期純利益が、前年同期比 30.5％減となったことに比べるとまだ良い方。KB金融によると、大規模なELS損失補償などの一時的なコストを除いた当社の当期純利益は、1兆5929億ウォン（約1739億円）となり、同社とほぼ同水準。 香港ELS事件により利益規模が縮小したが、主要な金融持株会社の業績は着実に成長している。同社によると、今年第1四半期に銀行の企業向け貸出を中心とした資産の成長とマージンの改善による利息収入の増加、カード・証券・ライフなどの主要グループ会社の手数料・保険損益などに基づく非利息収入が増加した。 グループ関係者は「国内の金融市場が飽和状態で新たな収益を持続的に創出するために、グローバル市場での影響力拡大に取り組んでいる」と述べた。 同社は、ベトナム、日本など主要グローバルチャネルで好業績を上げている。第1四半期のグローバル部門の損益は、グループ損益の16.3％にあたる2150億ウォン（約244億円）を記録した。新韓銀行は、先日、インドのNBFC市場で学資ローン第1位の企業クレディラへの株式投資（10％、1.8億ドル（約282億円）規模）の契約を締結するなど、グローバル展開を加速化している。 KB金融も 証券・損害保険・カードなどの主要非銀行系列会社の収益性改善に取り組んでいる。そのため、第1四半期 グループの純利息収益は3兆1515億ウォン（約3585億円）となり、昨年同期比で11.6％増を記録した。 第1四半期のグループNIM(純利息マージン)は2.11％、中核系列会社である国民銀行のNIMは1.87％を記録し、前四半期比でそれぞれ3bp（1bp＝0.01％ポイント）、4bp上昇した。 コスト効率性指標であるCIR(営業利益費用率)は36.9％で、安定して低下傾向を見せている。信用損失引当金追加積立額は、4284億ウォン（約487億円）と、昨年の先行的な追加引当金積立効果により前四半期比で9498億ウォン（約1080億円）減となった。今年3月末のCET1比率（普通株式比率）は1、3.40％で業界最高水準を記録した。

清州のアパートで小学生が転落し、心停止状態で搬送された。警察は事故の原因を調べている。困っている人のための相談電話は☎109番である。

金正恩の「女性フレンドリーなリーダーシップ」外務相崔善姫、副部長玄松月金与正、金主愛、李雪主の権力争い 北朝鮮の金正恩体制では、目立つ女性の人物が多い。崔善姫（チェ・ソンヒ）、金主愛（キム・ジュエ）、李雪主（リ・ソルチュ）、玄松月（ヒョン・ソンウォル）、金与正（キム・ヨジョン）など、北朝鮮で女性の役割が増えていると見られる。 これは、金正恩国務委員長が持つ「女性フレンドリーなリーダーシップ」が女性の人物をよく育てる環境であるということだ。 金正恩国務委員長の周りに女性の人物が多いため、見えないところで「権力闘争」が行われていると見られる。では、金正恩政権の女性の人物には誰がいるのだろうか。 最初に、独自の経歴を持つ外務相崔善姫を挙げることができる。崔善姫は、金正日時代から活動してきた北朝鮮の代表的な対米専門家で、現在は外務省の外務相として在職中だと報じられている。 崔善姫は、北朝鮮で初めてガラスの天井を破った女性と評価されている人物だ。 もともと北朝鮮は、父系制度と男尊女卑の思想が根深い国だが、女性で初めて外務相の地位まで昇進し、唯一無二の金正恩の女性右腕として位置づけられている。 金正恩国務委員長の娘である金主愛は、新たな女性人物を超えて4世継承の主役とも称される人物だ。 最近、北朝鮮が継承の準備のために本格的な偶像化の作業に取り組み、金主愛を「朝鮮の新星女将軍」と称した。このような称号は、金日成の初期の革命活動を宣伝するときに使われ、事実上、4世継承に金主愛を内定したと解釈される。 北朝鮮では最近、金正恩国務委員長の活動に金主愛を同行させ、「金主愛を浮かべる」という宣伝活動を行っているため、最終的な権力は金主愛の手に入る可能性が高い。 私たちがよく知っている金与正は、金正恩国務委員長の実妹で、北朝鮮内の権力序列2位に上がったことがある。 公式の肩書は「朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部副部長」で、党の幹部の中で女性が持てる最高の地位とも言われる。 いくら「白頭血統」でも、北朝鮮内で女性が高い地位まで上がったことはかなり例外的なことだと言われる。金与正の最大の敵と言われる女性幹部もいる。 その主役は玄松月だ。玄松月はもともと歌手だったが、党中央委員会副部長の地位を任命され、金正恩の側で密接に行動している。 一時期、金正恩の隠された恋人だという推測もあったが、玄松月が金正恩より7歳も年上で、妊婦の体で歌を歌ったことがあるため、夫は別にいると推測される。 北朝鮮の情報筋によると、玄松月と金与正の権力争いには、党の委員たちも歯ぎしりして、避けるほどだという。 最後に、金主愛の母である李雪主は「平壌版の女性天下」の最上位にいる人物だ。 李雪主は、北朝鮮の最高指導者である金正恩の妻で、金主愛が継承すると、最高指導者の母として最高の待遇を受けると予想される。 実際に、李雪主は金正恩国務委員長の健康に問題が生じたとき、自分の義理の妹である金与正から権力を奪われることを防ぐために、金主愛を先に推していると言われており、他の女性幹部よりも「一手先を読む目」を持ち、権力の中心で見えない手を動かしていると言われている。 一方、アメリカのシンクタンクである戦略国際研究所によると、金主愛の頻繁な外交行動は李雪主と金与正の間の権力争いが原因であると分析されている。 金与正の政権内の政治力が大きくなるにつれて、李雪主は金与正をけん制し、自分の子供たちが後継者であることを明確にしたいと考えだと推測される。

「モーニング娘。」出身の市井紗耶香が参議院議員に繰り上げ当選したものの、わずか「93分後」に辞職許可を受け、戦後最短の在任期間を更新した。 26日、1990年代後半にアイドルグループ「モーニング娘。」の2期生として活躍した市井紗耶香（40歳）が、2019年の参院選の旧立憲民主党の比例名簿に基づき参議院議員に繰り上げ当選した。 しかし、同日の午前中に提出された辞職願が参院本会議で承認され、繰り上げ当選の告示から辞職許可までわずか93分で議員を辞職した。 市井紗耶香の在任期間「93分」は、戦後最短記録となった。これまでの参議院議員の最短在職期間は40日で、衆議院議員を含めると、26日が国会議員の戦後最短の在職期間であった。 彼女は2019年に行われた参議院選挙に旧立憲民主党から比例代表として立候補したが、落選後に政界引退を宣言し、今日まで特定の政治活動は行ってこなかった。 しかし、2019年の選挙の際に比例区で当選した須藤元気が28日の衆院東京15区補選への立候補に伴い、自動失職したことで、市井紗耶香が繰り上げ当選することとなった。 彼女は、「政治活動を再開する予定はなく適切な人に任せたい」と繰り上げ当選の事実を知った後、辞退の意向を示していたが、旧立憲民主党は20年の野党再編で解散しており、公職選挙法の規定で比例名簿からの削除ができないため、一度就任したのちに、すぐに辞職願を提出した。 市井紗耶香には在職期間93分間で、歳費4万3133円、調査研究広報滞在費3万3333円の計7万6466円が支給されるが、彼女はこれを寄付する意向だという。

金正恩、「ホットスポット」紹介を指示ヤンドク温泉・リュンラ人民遊園地など「パッケージ観光」主力事業 COVID-19の影響で国境を閉鎖していた北朝鮮側が再び国境を開放し、観光事業の再開を告知した。 先月、北朝鮮にロシアの団体観光客が訪れるなど、観光事業の本格的な再開を示した。驚くべきことに、北朝鮮側は観光事業の再開のために「YouTube」を利用したという。 世界的な動画プラットフォームであるYouTubeに、北朝鮮に住んでいる女性の動画を公開した。YouTubeチャンネル「livia natasha yumi space DPRK daily」には、金正恩の指示により選ばれた観光名所を紹介する動画がアップされた。 動画に登場した女性は自分を「平壌に住むヨンミ」と名乗り、北朝鮮の観光名所について紹介し始めた。これらの観光名所は金正恩国務委員長が直接選んだ名所と推測される。では、金正恩国務委員長が選んだ観光名所はどこだろうか？ 最初に紹介された場所は平安南道のヤンチョン温泉とされる。 この場所の正確な名称は平安南道ヤンドク温泉文化休養地で、5つ星ホテルの施設を備えており、最新技術の集合体が集まっていることが確認された。 ヤンドク温泉のハイライトとされる景観の良い露天風呂があり、露天風呂の近くには温泉水で煮た卵が並べられている様子を紹介した。 金正恩が自慢する二つ目のホットスポットは、平壌の「エバーランド」と呼ばれるリュンラ人民遊園地だ。リュンラ人民遊園地は、大人には童心を、子供には楽しみを提供するテーマパークで、スリル溢れる遊具や各種動物が配置されている。 北朝鮮のユーチューバーが公開した動画の中のリュンラ人民遊園地の様子は華麗に見えたが、実際にリュンラ人民遊園地を訪れた観光客によれば、動画の中の様子とは全く異なる風景だったという。 このような証言から見て、北朝鮮の観光宣伝のための動画に北朝鮮政府が介入したことが推測できる。 閉鎖的な北朝鮮の特性上、YouTubeチャンネルを運営する目的は観光客の誘致である。良い施設を持っているように装い、北朝鮮を訪れたいと思わせることが動画公開の主な目的である。 最後に、北朝鮮のユーチューバーが公開した動画の中には、北朝鮮の「刺身屋」の様子も含まれていた。刺身屋の水槽はノヤンジンを思わせるほどの「大規模な水族館」持っており、高価なヒラメの料理も売っていた。 公開された北朝鮮の刺身屋は「平壌大東江水産物レストラン」と確認された。 ヒラメの刺身を食べた北朝鮮のユーチューバーは「料理人の料理の腕前が本当に良い」と言い、「この美味しい料理を視聴者の皆さんと一緒に食べられないのが残念だ」という悔しさも伝えた。 この映像を見た一人の脱北者は「一般の住民は行けない。ヒラメを売っているところは供給が決まっていて、高級な関係者だけが入ることができる」と言い、北朝鮮の宣伝を非難した。 特に、このヒラメの価格は北朝鮮の住民1年分の食糧を交換しても食べられないほどの価格であることも明かした。 最後に、平壌冷麺の聖地であるオクリュグァンを紹介し、動画は終わった。動画の中の北朝鮮の姿は「先進国」に近い国として自分たちを宣伝していた。しかし、実際の訪問者のレビューによれば、北朝鮮側の宣伝は偽りであることが確認される。 一方、北朝鮮側は、このような映像を通じてパッケージ旅行を宣伝しているようだ。自由旅行の特性上、北朝鮮側には何も利益にならないという判断だ。 自由旅行の場合、北朝鮮政府に収入が入るのではなく、個々人に収入が回るため、北朝鮮政府から外貨稼ぎを制御することができなくなる。そのため、北朝鮮側は「パッケージ観光」を主力事業とし、観光事業から得た収入すべてを金正恩のポケットに入れようとしている。

日本総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を圧迫するなか、韓国政府や政界も日本政府の圧力に反発姿勢を表明した。 先週末、韓国外交部は、日本政府によるラインヤフーの株式売却の要求に対し「韓国企業に対する差別的措置は許されない」と明らかにした。他省庁も、企業側の問合せに対し、日本政府の措置は、通商観点から問題があるという立場を示したとされる。国内では、日本政府の株式売却の要求は、投資家保護の観点から通商問題に発展しかねないと見られている。 先週末、新たに「国民の力」と「祖国革新党」など、政界でも、日本政府の措置が過度との指摘が出ている。ポータル大手「NAVER」は「グローバル戦略の方向性を鑑み、決定」とし、慎重な立場だ。 NAVERと日本ソフトバンクの合弁会社・ラインヤフーは、最近総務省に続き、個人情報保護委員会に情報漏洩再発防止報告書を提出した。総務省がラインヤフー韓国側の株式売却を強制する中で行った措置で、日本の個人情報保護委員会も、同様の対応に出るか注目されている。 同社は、先月28日、同報告は個人情報保護委員会より、技術面の安全管理不足と組織面の安全管理不足を早急に改善し、その進捗を報告するよう勧告を受けたことによるものと説明した。 先月1日、同社は、総務省に再発防止策をまとめた報告書を提出した。しかし、総務省は同社の対策が不十分だと判断し、7月1日までに改善策を再提出するよう第2次行政指導を出した。先月、総務省は、「NAVERとの資本関係に関する再検討」を含む経営体制改善を要求する第次行政指導を出した。 同社が個人情報保護委員会にも報告書を提出し、日本政府は追加対応に出るか注目されている。これまで総務省は、行政指導で同社を圧迫してきたが、個人情報保護委員会も同社への何らかの圧迫行為に出る可能性があるからだ。 同社の合弁会社、日本ソフトバンクとNAVERとの間では既に協議が進んでいる模様。日本の共同通信など現地メディアによると、ソフトバンクは、同社の中間持株会社「Aホールディングス」の株式をNAVERから買い取るべく、協議を推進している。 同社は、昨年10月、韓国NAVERと日本ソフトバンクによる合弁会社、Aホールディングスの傘下に「Zホールディングス」の子会社、ヤフージャパンとラインが合併し、設立したもので、Aホールディングスは、ライン運営会社、ラインヤフーの株式64.5%を保有する実質の親会社。NAVERとソフトバンクは、ラインヤフーの筆頭株主、Aホールディングスの株式を50%ずつ保有している。NAVERが株式を0.1%され手放せば、事実上ラインの経営権を失うことになる。 韓国内では、日本政府がセキュリティ問題を理由に、行政指導を要求したことは、過度だとの指摘が出ている。 同社は、昨年11月、第三者からサイバー攻撃を受け、ラインアプリ利用者の個人情報など、約51万件が流出した可能性があると報じられた。しかし、利用者の年齢や性別、購入履歴、従業員の指名、メールアドレスなどで、機密情報は含まれていない。被害者数も数百人程度とされている。これを理由に、日本政府がNAVERの株式売却を要求したことは、投資家保護に違反する可能性があるとの指摘がある。

「同じ自営業者として被害を与える考えはなかった」 シュークリームの中からゴキブリを発見したという消費者に対し、「補償を求めているのではないか」という批判が集まっている。この批判に対し「決して補償を求めているわけではない」と該当の消費者は無実を訴えている。 24日、自営業者が集まるオンラインコミュニティ「つらいのが社長だ（韓国語直訳）」に「ゴキブリを食べたレビュー」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿者A氏は「友人が昔からある有名なパン屋でシュークリームを買ってきてくれた。私が半分食べて、残り半分を母に食べさせようとしたが、（シュークリームの中に）黒いものが見えた。」と、一昨年の冬ごろにあった出来事を伝えた。 A氏は「変だと思ってすぐに取り出してみたら、ゴキブリの幼虫の腹部そのものだった。体の半分は私がすでに噛んで食べてしまったようで、すぐにトイレに駆け込んですべて嘔吐した」と当時の状況を説明した。 腹が立ったAさんはシュークリームを持って店を訪れた。A氏によると、店主は特に申し訳なさそうな表情を見せず、紙の帳簿をめくって現金数枚を持ってきて返金を行った。 A氏は「消費者が（そちらの店の商品のせいで）ゴキブリを食べたと言っているのにどうしてそんな態度がとれるのか」と言ったら、店主は背を向けて「もし病院に行って何か問題があれば診断書を持ってきてほしい」と言ったと、店主との会話の一部を公開した。 さらにメッセンジャーでの会話も公開し、会話の中でA氏は「明日は週末なので病院も開いていないのに、体調が悪かったらどうすればいいのかわからない。病院代が問題ではなくどう補償するというのか、すでにゴキブリの半分は食べたというのに。ゴキブリが埋まったパンを食べたのだ。そのパンもすでに汚染されているはずだし恐ろしい」と店主にメッセージを送った。 これに対し、店主は「心配で連絡した。体調はどうだろうか」と返答した。 A氏は「店主が体調を尋ねるメッセージを1通送ってきたが、それもしょうがなく送ってきたという感じでとても気分が悪かったので返信しなかった。それ以降、連絡は一切なかった」と話した。 そして「時々そのパン屋の前を通ると、みんな何事もなくパンを買って行き、商売は順調にいっているようだ。（自分たちの商品から）ゴキブリが出てきたとしたら、もっと注意を払う努力をしなければならないのに、そのような態度が見えなかった。通常このような状況ではどのように対処するのが正しいのか。怒りから話もしたくない気持ちが強く結局何も行動に出なかったのは正しかったのか、今でも悔しい気持ちが消えない」と憤慨した。 しかし、この体験談を読んだネットユーザーたちは、A氏の態度に問題があったと指摘してきた。 「メッセンジャーの会話を見ると（店主がもし）誠実に謝罪していても何かしら補償を望んでいただろう」、「店主は賢かった。すぐに返金という形で補償したのに、その金額が少ないからこのような態度を取るのではないか」など、補償を狙っているのではと疑う反応が多かった。 この日「wikitree」との通話でA氏は無実を訴え、「神に誓って決して補償を望んだものではない」とし、「補償を望んでいたならすぐに保健所などに申告していただろう。同じ自営業者として店に被害がいくことを考慮して申告したくても我慢した」と語った。 一昨年の出来事に言及した理由については、「当時このことは誰にも言わなかった。最近自営業者同士で情報交換するオンラインコミュニティで類似の件を見て、深い意味はなく愚痴レベルで自身が遭遇した出来事を紹介した」と、「問題のパン屋に迷惑をかける考えはなかった」と語った。

韓国の菓子メーカー「オリオン」は、「コブクチップ（韓国語読み）／Turtle Chips」がアメリカの若年層の消費者を中心に人気を博し、最近ではアメリカの大人気ディスカウントストア「Five Below（ファイブ・ビロウ）」や「Miniso（メイソウ）」などの流通チャンネルにも進出していると24日に発表した。 「コブクチップ／Turtle Chips」は、3月よりアメリカ全土の「Five Below」全店（1598店）で販売を開始し、「Miniso」全店（52店）でも取り扱いをしている。 「10代の遊び場」と呼ばれる「Five Below」は、5ドル以下の低価格帯の商品を中心に販売するアメリカを代表するディスカウントストアチェーンでだ。直近5年の不況の中でも売上が2倍以上に増加し、10代、20代が「掘り出し物を見つけにいく場所」として知られている。 若年層からの需要が順調に増えていくのと同時に、今年からはGoogleやNetflixなどのグローバル企業の本社にあるスナックバーにも提供されている。 K-FOODとして初めて「Five Below」に進出した「コブクチップ／Turtle Chips」は、北米のホールセールクラブである「コストコ」や「サムズ・クラブ」を皮切りに販売店が大幅に増加し、今年は北米地域のみで200億ウォン（約22億円）の売上を見込んでいる。また、昨年韓国で生産しアメリカに輸出した商品の売上は120億ウォン（約13.5億円）であった。 「コブクチップ／Turtle Chips」は、2019年にコストコ、2021年にはサムズクラブなどホールセールクラブのマートにまず進出した。当初はアメリカ西部だけで100店舗程度の店舗数だったが、2021年からはアメリカ全土460店舗余りまで売り場が拡大した。 「コブクチップ／Turtle Chips」が置かれている店舗の担当者たちは、四層に重なった食感と韓国特有の辛味、甘味、塩味、旨味の組み合わせが人気を博している要因だと分析している。アメリカの若い消費者たちは、既存のスナックにはない新しい種類のスナックだと評価している。 オリオンは、アメリカで単一商品の年間売上が400億ウォン（約45億円）を超えた場合には、現地に生産工場を設立することも検討しているという。 オリオンの関係者は、「グローバル企業のスナックバーでも人気スナックとして評価され、名実ともに韓国発のお菓子の代表格になっている」と話し、「現地消費者の好みに合わせて差別化された製品力をベースに、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカまで『Turtleスナックロード』を構築する」と語った。

ロッテ製菓は、韓国を訪れる外国人観光客をターゲットに、細長いクッキーをチョコレートでコーティングしたチョコレート菓子「ぺペロ」の限定版、「ぺぺロ ランドマークエディション」2種類を発売すると24日明らかにした。 「ぺぺロ ランドマークエディション」の1つ目のタイプは、韓国の19世紀の名画「日月五峰圖（イルウォルオボンド）」や歴史的建造物「光化門（クァンファムン）」、ハングルの創始者であり李氏朝鮮時代に名君と呼ばれた第4代国王「世宗（セジョン）」などをデザインし、韓国の歴史を表現した。韓国の正式名称「大韓民国」をハングル文字の一部分ずつで表現した「ㄷ ㅐ ㅎ ㅏ ㄴ ㅁ ㅣ ㄴ ㄱ ㅜ ㄱ」もデザインに含まれ、韓国製品であることを強調している。 2つ目のタイプは、韓国の伝統工芸の装飾があしらわれた箪笥をイメージしたデザインに、光化門と赤、青、黄色、白、黒の韓国の丹青五色の花模様を入れて洗練された美しさを表現している。 裏面にはセットを構成するぺぺロ6種類（オリジナル、アーモンド、チョコたっぷり、チョコクッキー、クランキー、ホワイトクッキー）の構成を紹介している。 「ぺぺロ ランドマークエディション」は、外国人向けサービスを強化しているロッテマートの支店をはじめとして、空港内のコンビニエンスストア、免税店、お土産物店など、主に外国人観光客が訪れる流通チャネルに限定して販売する予定だ。 グローバル市場のブランド売上高が2000億ウォン（約230億円）を突破したぺぺロは、2020年から国内外で同一のブランドスローガンを掲げてグローバルで共通したマーケティング戦略を展開している。昨年1月には、初の海外生産拠点としてインドを選定し、インドの現地法人「ロッテ・インディア」のリヤナ工場でのぺぺロ量産のため21億ルピー（約39億円）の設備投資を決定した。 ロッテ製菓は、ぺぺロを筆頭に、グローバル市場でのロッテブランド力の向上と海外売上の比重拡大を推進する。 ロッテ製菓の関係者は「国家や都市の観光競争力を高める記念品として、韓国を代表するお菓子であるぺぺロと、韓国特有の美しいデザインを楽しめる『ぺぺロ・ランドマークエディション』を発表した」とし、「今後はぺぺロデーの文化も積極的に広め、世界中の人々が一緒に楽しむことができるようにしたい」と述べた。

医学部教授たちの身体的・精神的負担が過剰状態 韓国の名門大学、延世（ヨンセ）大学医学部の研修病院の教授たちは、外来診療と手術の中止について今月30日だけでなく、来月も「週1回」の休診を設けると発表した。 これは、1885年に設立された韓国最初の西洋式病院で、現在まで長い間にわたり、韓国の医療をリードしてきたセブランス病院も例外ではない。 延世大学医学部の教授たちが開いた緊急対策委員会は25日、「患者が安全な診療を受けられる担保と、教授陣の診療能力と健康維持のため、教授それぞれの選択により、30日の1日、外来診療と手術を中止することを決定した」と発表した。 さらに、「政府の立場の変化とそれに伴う医学部の学生、インターン、レジデントの無事な復帰の可否を見守る」とし、「5月末までは安全診療を保証するため、毎週1日の休診を続けることにした」と伝えた。 緊急対策委員会は、教授たちが精神的・身体的に限界に直面してきていることで、避けられない措置であると説明した。 特に、「ストライキが長期化した現状において、教授たちの業務の過酷さは勤務時間、精神的・身体的負担にまでおよび、バーンアウトを引き起こす事例もでてきており、限界に達しているといえる」と述べた。 緊急対策委員会は、延世大学医学部の教授の過半数が3月25日に学長に辞表を提出したことにより、その日以降辞表の効力が発生しているとも明らかにした。 延世大学医学部の教授はおよそ1,300人である。 同じく韓国の名門大学群「SKY」の一角を占める高麗（コリョ）大学医療院の教授たちもやはり、30日から週1回の外来診療と手術を中止することにした。 高麗大学医療院教授の緊急対策委員会は、この日、高麗大学安岩（アナム）、九老（グロ）、安山（アンサン）病院の教授たちが参加するオンライン会議を開き、決定した。ただし、救急患者ならびに重症患者の診療は維持するよう努めるという。 緊急対策委員会は「全国の医学部教授の緊急対策委員会の勧告に賛同する」とし、「患者の安全と教授の健康回復のために休診を決定した」と説明した。 緊急対策委員会が所属教授を対象にアンケートを実施した結果、医学部教授の80％以上が週52時間以上勤務し、週80時間以上勤務する教授も20％を超えた。 緊急対策委員会は「25日から先月提出した辞表の民法上の効力が発生していることを教授たちに喚起した」とし、「医学部の学生、インターン、レジデントがなんのマイナスもなく復帰できる最終時点である5月末まで現状が続くなら、教授たちの健康状態を考慮し診療形態を（追加で）変更する」と明らかにした。

警察、スマホのデジタル・フォレンジックを依頼 女性の排尿の音が聞きたいといって女子トイレにこっそり侵入した男性が警察に逮捕された。 25日、ニュース1によると、ソウル江南（カンナム）警察署は20代の男性Aを性的目的の多目的施設侵入の疑いで起訴したという。 Aは17日午前、江南区のある商業ビルの女子トイレに入った疑いを受けている。 彼は警察の調査で「おしっこの音を聞きたかった」という趣旨の供述をしたと伝えられている。警察はAの携帯電話から関連の録音ファイルを複数確認した。 警察はAの携帯電話に対するデジタル・フォレンジック調査を依頼し、他にも余罪がないか調べている。

共同住宅の半地下の家でシャワーを浴びている女性をのぞき見した40代の男性が警察に逮捕された。 24日、韓国・仁川（インチョン）の弥鄒忽（ミチュホル）警察署は、住居侵入の疑いでAを在宅起訴として立件し、調査していると明らかにした。 Aは前日の午後10時ごろ、弥鄒忽区の共同住宅に密かに侵入し、半地下の家でシャワーを浴びていた女性B氏を窓の隙間からのぞき見た疑いがもたれている。 警察は通報を受けて出動し、Aを現行犯逮捕した。 警察関係者は「Aの同種前科前歴の有無、侵入の手口などを追加で調査している」と述べた。

今のところコブラによる被害や目撃情報なし 韓国の全羅北道（チョルラブク道）金堤（キムジェ）市でペットのコブラが家から逃げ出したという投稿が上がり、住民たちは恐怖に震えている。 24日、全羅北道警察庁などによると、前日、ある中古取引アプリに「コブラを探しています」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿者Aさんは「家で飼っていたペットのコブラが逃げ出した」と述べ、「体長は約80cmだ。穏やかだが、壁をよく登り、非常に速い。見つけた方は連絡してください」と書いた。 Aさんは、コブラを手に持っている写真を一緒に投稿した。ただし、毒をもっているかどうかは確認されていない。 投稿は現在削除された状態だ。しかし、金堤地域のママカフェなどに投稿のスクリーンショート写真が急速に広まり、住民たちは依然として不安を感じている。 投稿が広まった後、金堤のママカフェには小さい子どもを育てている母親たちから不安を訴える投稿が続々と上がった。 あるママカフェの会員は「小さな子どもを育てているからとても心配だ。ペットのコブラは毒がないの？蛇は壁をよく登り、狭い隙間も移動できると聞いたことがある。マンションに入ってこないとは限らない。管理をしっかりできないなら、飼わないでほしい…調べてみると、希少種は輸入もできないというが、タングンマーケット（韓国のフリマアプリ）の投稿をスクショしておくべきだったと後悔している」と述べた。 ネットユーザーによると、コブラが消えた地域は堯村（ヨチョン）1児童公園の近くだ。 事件に関連して、これまで警察に報告された関連情報はないと伝えられた。 全羅北道警察庁はこの日、SNSを通じて「現在まで全羅北道警察庁と全羅北道消防本部に報告された情報はない」とし、「警察では関連情報が報告された場合、関連機関と協力して迅速に現場に出動し、市民の安全確保のために最善を尽くす」と明らかにした。 そして、「虚偽の事実を拡散し不安を煽るなどする場合、法律で罰せられる可能性があることを忘れないでほしい」と付け加えた。