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サムスン電子は23日、5年連続で放送通信委員会の「視覚・聴覚障害者向けTV普及事業」の供給者に選ばれたと発表した。 放送通信委員会はこれまで、視覚・聴覚障害者の放送アクセシビリティ向上のために特化機能を持つTVの普及事業を実施している。放送通信委員会傘下の視聴者メディア財団が優先順位に基づいて供給対象者を選定し、サムスン電子が5月末から年内にかけて順次供給する予定だ。 *低所得者の視覚・聴障害者は無料で普及、それ以外の視覚・聴覚障害者は費用の一部（約5600円）負担 サムスン電子は、40型フルHDスマートTV（モデル名：KU40T5510AFXKR）を3万2000台供給する予定だ。 今年供給する製品は、△放送画面の白黒機能 △緑・赤・青色盲向けの「カラーフィルター」機能を新たに導入し、色覚異常者を含む多くのユーザーがコンテンツを楽しめるようにした。 また、音量ボタンを長押しするだけで使用できる「アクセシビリティショートカットメニュー編集機能」を通じて、アクセシビリティメニューを一度にオン・オフすることができる。 他にも、△操作メニューの音声案内 △チャンネル情報バナーの障害者放送タイプ案内 △字幕位置移動 △手話画面拡大機能などを搭載し、視覚・聴覚障害者がより快適にテレビを楽しむことができる。 サムスン電子のオ・チオ韓国総括副社長は、「サムスン電子は2014年からバリアフリー化に取り組み、TVを通じて世界とコミュニケーションを取ることができるようにアクセシビリティ技術の開発を続けてきた」とし、「これからも多くの人々がサムスンTVを通じてコンテンツを楽しみ、さまざまな経験をすることができるよう努力していきたい」と述べた。 視覚・聴覚障害者用向けTV普及の申請は、居住地の区役所を訪れて申請するか、本人名義の携帯電話番号認証を通じて、視覚・聴覚障害者向けTV普及の専用ホームページからオンラインで申請できる。

コロナ以降、北朝鮮では銃殺処刑が再開北朝鮮の現場見学の場は銃殺場各種レポートから問う北朝鮮の人権 米国政府は、「北朝鮮は新型コロナウイルスの感染拡大により、公開処刑を減らしつつあったが、昨今、国境封鎖の緩和とともに再び大幅に増加したことがわかった」と発表した。 22日（現地時間）に米国務省の「2023年の人権報告書」には、「昨年も北朝鮮政権は、人権状況が全く改善されず、自発的または政治的に残虐で無道な処刑を行っていた」と説明されている。 米国は毎年、各国の人権状況に関する報告書を発刊しているが、北朝鮮の人権状況は2023年に比べて大幅に改善されていないと評価したのである。 特に、米国政府はある関係者の発言を引用し、「新型コロナウイルス感染症対策の優先事項として減少していた公開処刑が再び急増し、さらに、脱北者は学校で現場学習として公開処刑を集団で見学したこともある」と述べた。 そして、「昨年9月に北朝鮮当局が所有する牛を無断で屠殺・販売したとの疑いで9人を公開処刑し、2万5000人が処刑状況を見るように管理した」との報道も付け加えた。 報告書によると、刑務所内での女性囚人の人権はより深刻な状況であり、彼女たちに対する性的暴行や虐待も頻繁に起きているという。 専門家たちは、北朝鮮の刑務官たちは事実上、女性囚人に対する性的暴行に対して免責権を持っていると説明した。 さらに、報告書には、多くの脱北者を対象に、一般の囚人よりもはるかに深刻で言葉に表現できないほどのひどい性的暴行や虐待が行われていることも公開している。 報告書によると、新型コロナウイルスの感染拡大により北朝鮮が国境を封鎖した3年間、北朝鮮と隣接する中国の収容所には脱北者の数が大幅に増え、2022年時点で2000人以上の脱北者が中国に拘束され、再び、北朝鮮への送還を待っていたという。自由を求めて逃げ出したが、捕まった彼らは収容所で恐ろしい現実を迎えることになる。 また、米政府は、いわゆる「管理所」と呼ばれる北朝鮮全国の政治犯収容所には、最低8万人から最高20万人にのぼる人々が収容されていると推定したとも話した。 人権報告書は、「北朝鮮政府は体制に対する批判を重大な政治犯罪とみなし、厳罰を科す」とも説明した。 その例として、金日成や金正日の写真が掲載された新聞を敷いて座ったり、彼らの写真を指差したり、損壊する場合、また、金日成の学歴が低いと言うことも政治犯罪に該当すると伝えた。 米国政府の報告書だけでなく、北朝鮮に対する人権や各種の研究は進んでいる。国連北朝鮮人権特別報告官の集計によれば、2022年3月時点で、北朝鮮と隣接する中国の刑務所には1500人以上の脱北民が拘束されており、彼らを助けた人々も拘留や起訴されていることを明らかにしている。 さらに、国連の報告官は、中国に入国した脱北女性の残酷な現実も共有した。人身売買された北朝鮮の女性たちは、住民登録なしの状態で中国の男性と強制的に結婚させられたという。 その間から生まれた子供たちも、住民登録なしの状態であり、その数は約3万人に達すると集計される。

米国の優先、中国への懸念核兵器の不拡散を望む大統領の独自権限 先日、リンゼー・グラム米国共和党上院議員が北朝鮮の挑発がエスカレートすれば、日韓の核武装につながる可能性があると話し、大きな反響を集めている。 グラム議員は、韓国と日本が独自の核プログラムについて考える時期が到来したとみている。現在、韓国は核兵器保有国である米国に、防衛面で多く依存しているとみられる。 これに対し、米国内では、米国が自国の都市を犠牲にしてまで、韓国の安全保障を守るという信念に過度に依存してはいけないとの指摘が出ている。 先日２０日、VOAの「ワシントントーク」に出演したエルブリッジ・コルビー元米国防省戦略・戦力開発副次官補とロバート・ピーターズ・ヘリテージ財団研究員は韓国独自の核武装や戦術核再配置などについて討論したという。 司会者は、米国は中国をよりけん制していると話し、北朝鮮が米国の本土を攻撃できる能力を持った場合、米国は韓国を核の傘で守ってくれるのかと質問した。 これに対し、コルビー元副次官補は、バイデン政権は中国に焦点を当てているが、だからといって韓国を諦めたわけではないと明言した。 さらに、韓国は米国の主要な同盟国の一つであるが、韓国側は米国が今のスタンスでできることについて、より現実的に理解する必要があると述べた。 北朝鮮が米国の都市を攻撃するという仮定のもとに、米国が韓国を核の傘で守ってくれるのかという司会者の質問に対しては、「米国は北朝鮮と都市を交換することは望んでいない。韓国の安全保障は、米国が自国の5つの都市を犠牲にしてまで、北朝鮮に何らかの行動を取るという信念に過度に依存してはいけない」と指摘した。 もし韓国が米国の核の傘に入ってもらえないなら、韓国側は独自で核武装を進めるとみられる。実際、北朝鮮の核使用の不確実性が大きいため、多くの韓国人は独自の核武装を望んでおり、韓国と北朝鮮両方が核を持つことで、平和共存の可能性も高まっていくと思ってる。 しかし、米国側は韓国独自の核武装を望んでいないとみられる。この日、討論に出た、ピーターズ研究員は「韓国が独立した核保有国になる前に、米国が西太平洋において、海上巡航ミサイルなどを含む核態勢強化に向かった努力を見たい」と述べた。 さらに、韓国が独自の核武装を望む究極的な目標は安定と戦争抑止だとみられるとし、「戦争と安定が崩壊する前の最後の選択が、不幸にも韓国が核保有国になることであれば、適切な対話を重ねて、進めるべきだ」という立場を明確にした。 米国側は現在、核の拡散を望んでおらず、核兵器の使用に関する決定は米大統領の独自権限であるため、推測の結果に関わらず、米大統領の手にかかっているとも言える。 専門家らは米指導部は自国の安全を最優先に考えるため、戦争が勃発しても韓国に核の傘を渡す可能性はないとみている。 一方、グラム議員の発言に対して、下院軍事委員長であるマイク・ロジャース共和党議員は独自の核武器保有について「望ましい動きではない」と、反対の立場を示した。 ロジャース議員は、米国が対応しなければならない核保有国をこれ以上増やしてはならないと主張し、韓国独自の核武器を保有すべきだという主張は「少数派の意見だ」と明言し、独自の核武装は望んでいないという立場を明確にした。

信号待ちの車内で、わいせつな行為をしていた40代男性を隣の車線のバスに乗っていた女性が撮影し通報したことについて、ネットユーザーの間で議論が巻き起こっている。男性の非は明らかだとする主張と、女性が無断で撮影を行ったとする主張が対立している。 23日、韓国・水原（スウォン）南部警察署は公然わいせつの容疑でAを逮捕したと発表した。 京畿日報などの報道によると、Aは前日の夜11時20分頃、京畿道（キョンギ道）水原市八達区（パルタル区）ウマン交差点付近で、信号待ちの車の中で室内灯をつけて淫行を行った疑いを受けている。 通報者は隣の車線のバスに乗っていた女性B氏だった。彼女は男性が淫行を行う様子を動画で撮影し、警察に通報した。その後Aは警察に出頭し、自身の容疑を認めた。 この事件はネットユーザーの間で大きな議論を呼んでいる。女性が問題だと主張する者と、男性に非あると主張する者が対立している。 女性の非を主張する側からは、「（撮影された人が）女性だったら？」、「女性の方がおかしい。逆に訴えるべきだ」、「自分の車で何をしようが勝手だろ」、「男性が車内にいる女性を覗き見て撮影したら大騒ぎになるだろう」、「許可のない撮影でしょ」、「盗撮した女性が間違ってる」、「通報した女性の方がおかしい」といった反応が見られる。 男性の非だと主張するネットユーザーからは、「外に出れば公序良俗を守るべきだ」という反応が出ている。 反応は対立しているものの、自分の車内という私的な空間で欲望を満たすことが問題なのかというコメントが主流を占めている。 類似の事件はしばしば起こる。昨年、京畿道安山（アンサン）檀園（タヌォン）警察署は、バスに乗った女性を見て性的欲望を感じ、自分の車をバスの隣に停車し、みだらな行為を行った30代男性を逮捕している。この男性は昼間、京畿道安山市檀園区のバス停近くの道路に停車した車の内で自慰行為を行った疑いを受けている。彼はバスの左側の車線に停車した後、助手席の窓を開けて女性を見ながらわいせつな行為を行ったことが明らかになった。 公共の駐車場など公共の場で性行為やわいせつな行為を行うと公然わいせつ罪に該当する。拘留や罰金など処罰される罪だ。軽犯罪として過度な露出と見なされやすいが、過度な露出とは異なる。過度な露出は多数の人がいる場において、故意に露出する露出狂などを罰する際に適用される容疑だ。 人目につくことを意図して行わない限り、公共の場での性行為を処罰する例は多くない。大半は厳重注意で終わる。それでもAは処罰を受ける可能性がある。車は確かにプライベートな空間だが、Aが室内灯をつけて淫行を行ったという点で公然わいせつ罪に問われる可能性がある。 類似の事例がある。全裸でホテルのバルコニーに出た男性が公然わいせつ罪で処罰された。人が見ることのできるバルコニーで全裸だったという理由で50万ウォン（約56,000円）の罰金を言い渡された2審判決を最高裁が認めた例がある。 A氏はどのような処罰を受けるのだろうか。韓国の法律プラットフォーム・ロートーク（LawTalk）によると、信号待ち中に隣の車線に停車していたバスに乗っていた女性を見て衝動的に窓を開けて淫行を行った男性が起訴猶予処分を受けたことがあるという。 男性側の弁護士は、「依頼人の淫行を直接目撃した女性と円満に解決できるよう調整を行うなどして示談が成立したこと、初犯であること、偶発的な犯罪で問題が重大でないということなどを理由に、起訴猶予など比較的軽い処分を受ける方向で進めた」と明らかにした。 起訴猶予とは、容疑が認められ、裁判にかけられる訴訟条件が整っているが、あらゆる事情を考慮して検察が起訴をしないとする不起訴処分のことをいう。

インドで4700万年前に存在した体長15メートルと推測される巨大な蛇の化石が発見された。 インドのインド工科大学ルールキー校（IITR）の研究チームは、19日（現地時間）に、オープンアクセス電子ジャーナル「Scientific Reports」を通じて、インドの北西部にあるグジャラート州の鉱山で、保存状態のよい蛇の脊椎骨の化石27個を発見したと発表した。 脊椎骨の長さは37.5~62.7ミリメートル、幅は62.4~111.4ミリメートルで、ヘビは厚みのある円筒形の体をしていたと推測され、蛇の体長は脊椎骨の大きさを見ても、最低10.9メートルから最大15.2メートル、体重は1トン以上とみられている。 研究チームによると、この推測値には不確実な点が多いものの、この蛇はこれまで発見された中で最長の絶滅した蛇「ティタノボア（体長12.8~14.3メートル）」と同程度であり、過去に存在した蛇の中で最大であった可能性があるという。 発見された蛇の学名についてはインドで発見されたこととヒンドゥー教の神シヴァの首に巻き付いているヘビの名前にちなみ、「ヴァスキ・インディカス（Vasuki indicus）」と命名された。 ヴァスキ・インディカスは、白亜紀後期から1億ほど、平均気温が約28℃みられるあたたかい地質時代に、インド、アフリカ、ヨーロッパなどに生息していた巨大な蛇のグループ「マドツォイア科（madtsoiidae）」に属する種であることが特定されている。 研究チームは、アナコンダのようにゆっくりとした動きで、獲物を待ち伏せて狩猟する捕食者であったと推測した。ただし、今回の調査では頭骨は発見されなかったため、追加調査が必要だと述べた。

北挑戦が街路灯撤去を実施京義線道路に地雷を埋設南北関係の断絶意志が明らかに 最近、韓国への敵意を猛烈に噴出している北朝鮮の金正恩国務委員長が、金剛山と開城工場から南朝鮮に続く道路の街路灯を撤去したことが明らかになった。北朝鮮側は、道路周辺に軍隊を再配置するなど、韓国への敵視姿勢を更に強めると見られる。 先日、合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は、定例記者会見に出席し、「最近、韓国軍は、北朝鮮が京義線と東海線周辺の施設を撤去したことを確認した」と述べ、「その時期は先月と見られる」と加えた。 同室長の発言にあった周辺施設とは、京義線と東海線の道路にある街路灯を指し、その街路灯を撤去したことが韓国軍の監視装置に捉えられた様子。 2004年に完成した京義線道路は、南北をつなぐ工事が行われ、翌年に南北出入事務所が設置され、開城工場への通行路の一つとして使用されていた。 しかし、2016年に開城工場が閉鎖され、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、南北共同連絡事務所の韓国側人員が撤退して以来、未使用のままになっていた。 その後、2005年に開通した東海線の場合、金剛山の陸路観光と離散家族の搭乗車両が往復し、南北をつなぐ主要道路として機能していた。この道路は、江原道高城郡鉢内面チョジン里と北朝鮮の温井里をつなぐもの。 しかし、東海線の場合は、2008年に韓国人観光客が銃殺された事件が発生して以来、金剛山の観光が中止となり、道路は閉鎖された。 事実上、閉鎖となったこの道路の街路灯撤去について、統一部は「南北関係の改善に妨げとなる」とし、「この事業は、政府の補助金により行われ、北朝鮮に返済義務があることを認識するべきだ」と述べた。 北朝鮮が急きょ、街路灯を撤去した背景については、様々な意見がある。最も有力な意見は、北朝鮮が街路灯を撤去することで、南北関係の断絶を示したい意図があるとのものだ。 実際、北朝鮮は先月、京義線と東海線の道路に地雷を埋設した後、街路灯まで撤去し、金正恩国務委員長が昨年、宣言した南北断絶宣言に続く措置との意見もある。 昨年末、金正恩国務委員長は「現在、南北関係は、敵対的、交戦中の二国」と断定した。 その後、最高人民会議の施政演説に出席し、京義線などの境界地域の南北断絶を徹底するよう指示するなど、南北関係の断絶に対する強い意志を明らかにしたと見られる。 また、金正恩国務委員長は、街路灯の撤去を指示した理由として、北朝鮮内で利用可能な資源が不足しているとの意見もある。北朝鮮は、現在、資源不足に陥り、数十個の街路灯を撤去し、端材のリサイクルに取り組めるということだ。 しかし、北朝鮮が実際、資源不足のため、街路灯を撤去したとすれば、統一部の見解通り、契約下にある借入資産であるため、韓国政府に街路灯契約上の補助金を返済することが求められる。 2001年から2008年まで行われた京義線及び東海線北側区間の鉄道道路、駅建設事業に必要な資材、設備等について、韓国政府は1億3,290万ドル（約145億円）の援助を行った。これは、約1,825億ウォン相当の現物補助金を援助したということになる。 最後に、北朝鮮側が街路灯を撤去した理由として、「離散家族の再会」はこれ以上ないとのメッセージを発信したとの意見もある。 一方、北朝鮮側が異常行動を繰り返す中、韓国軍は北朝鮮の動向を注視、警戒しているという。 統一部関係者は「韓国軍は、北朝鮮が東海線の一部施設を撤去したことを確認し、軍事的影響はないと判断した」と述べ、「北朝鮮軍の動向を注視観察し、警戒している」と加えた。 韓国軍も、北朝鮮の街路灯撤去理由について、徹底的な調査を実施しており、その結果は後日発表するとしている。

「お金がない」と話し24年間親友だった友人たちから援助を受けた女性実は高級住宅に高級車まで 中学時代から付き合い、24年間離れられない長年の有人だった関係が、お金、裏切り、嫉妬で分裂している。 18日（現地時間）、Aさんは匿名で、英デイリーメールに「貧困を訴えてきた友人の話を信じて、助けてあげたら、実は住宅が2軒もあって、1千万円を超える高級車も持っていた」という投稿をアップロードした。 Aさんは、Bさんのことを24年間、夫や子供たちと一緒に定期的に会っていた6人の親友のうち１人で、質素な家で暮らし、比較的にお金がないと話していたと説明した。 Aさんはこのグループの他の5人の友達も裕福ではないが、キャリアに成功し、快適に生活し、具体的にどれだけ稼いでいるかはお互い知らなかったが、みんなが同じくらいの収入を得ていると思っていたようだ。 それに比べ、Bさん夫婦は余裕がなく、常に「お金が足りない」と言っていた。そのため他の友人たちは、Bさん夫婦のために休暇を安く済ませるため気を遣っていた。 マルタ島に旅行に行った時も、Bさんから「宿泊費を払えない」と言われ、残りの友達同士でBさん分の宿泊費を払ったり、デリバリ代を受け取らなかったりした。 しかし、今年4月に全員が集まったとき、Bさんは約1千300万円相当の高級車を運転してきた。Aさんは「当時、みんな驚いたが、誰かの財産を相続したか、会社から賞与金をもらったと思った」と説明した。 その後、Bさんは友人たちの前で「不動産投資のためにもう一軒の家を買った」と話した。それを聞いた別の友達が「本当か」と尋ねたところ、彼女は「これは数年間の節約の結果」だと答えた。 Aさんとそのグループの友達が金利引き上げに苦しむ中で、貧困を訴えていたBさんが二軒目の家を買うと、「グループ全体がBさんに長い間、騙されていたことに気づいた」という。 彼らは、これまでBさんのために全ての旅行計画を変えて、金銭的にサポートしたことを思い出し、怒りと裏切られた気持ちになり、その後、定期的に行っていた集まりを中止し、数か月後からBさんを除いて続けた。 1年後、別の旅行計画を立てていたAさんと友人たちは、罪悪感からBさん夫婦に旅行計画を知らせたが、再び「いくらか」という質問だけ返された。一度裏切られた経験があるAさんが、「決めたフライトとホテルで絶対に行く」と答えると、Bさんは「一緒に行かない」と返答したそうだ。 長い間、友人だったからこそ、心が痛んで再度チャンスを与えたAさんに対し、Bさんは自分の過ちがわかっていない様子で、Aさんは「Bさんと再び仲良くなることはないだろう」と述べた。 この投稿に対してネットユーザーからは、「友人に罪悪感を感じさせるなんて」、「何で嘘をつくまでお金をもらうのか」といった反応を見せた。

報復攻撃の計画は現時点でないもののハマスへの支援は継続、緊張緩まぬ対立 イランのライシ大統領がイスラエルに対し、「再度、イランの領土を攻撃すれば、シオニスト政権を壊滅することになる」と警告した。 23日（現地時間）、「イラン国営通信（IRNA）」によると、ライシ大統領は22日から3日間の日程でパキスタンを訪問しているが、彼は「シオニスト政権が再びイランの領土を攻撃する場合、これまでの状況とは一変し、イスラエルには何も残らないだろう」と述べた。 先だって、イランは今月1日にシリアの首都ダマスカスに位置するイラン大使館周辺が攻撃を受けた際、イスラエルの攻撃であると指摘し、その後、13日深夜から14日にかけてイスラエルに向けて大規模な報復攻撃を行った。 イランは170機の無人機（UAV）、30発以上の巡航ミサイル、120発以上の弾道ミサイルを発射したが、西側諸国の支援もあり99%が迎撃された。 イスラエルもまた、19日にイラン中部イスファハンの空軍基地にある防空システムを攻撃したが、イランは現在、報復攻撃の計画には触れていない。 ライシ大統領はこの日、「西側諸国は人権保護を掲げながら、イスラエルのガザ地区での大量虐殺を支持している。アメリカと西側諸国がもっとも強大な人権侵害者だ」と非難した。 そして、現在ガザ地区でイスラエルと紛争中のハマスへの支援を続けると述べた。彼は、「イランはパレスチナの抵抗を今後も名誉ある形で支援していく」と強調した。 ガザ地区での紛争は昨年10月7日、ハマスのイスラエルへの奇襲攻撃によって始まり、この襲撃によりイスラエルとパレスチナ双方で1,200人を超える死者が発生した。また、イスラエル当局はハマスが依然として約100人の人質と30人以上の遺体を拘束しているとみている。 イスラエルもなお、ハマスの壊滅を目指してガザ地区に対する攻撃を続けている。ガザの保健当局によると、イスラエル軍はガザ地区で34,000人のパレスチナ人を殺害しており、そのうち約3分の2が女性や子供であることがわかっている。

一人でいる妻を心配し、防犯カメラを設置毎晩ジョギングすると言っていた妻が他の男性の家に入る姿を目撃 毎晩、隣の男性と浮気をしていた妻の話が伝えられた。 19日（現地時間）、オンラインメディア「Sanook」によると、妻は毎晩ジョギングするふりをして外出し、他の男性と浮気をしていた。 当時、夫婦は結婚したばっかりだったが、夫は仕事の都合で妻と離れて生活していた。 年に一度しか家に帰れなかった夫は、一人でいる妻が心配になり、防犯カメラを設置した。 防犯カメラの映像を確認した夫は、ほぼ毎晩妻が出かけていることに気付いた。夜外出した妻が朝まで帰ってこなかったため、夫は妻にその理由を尋ねた。妻は「最近ランニングにはまって、毎晩ジョギングしている」と説明した。 夫は深夜の外出に不安があり、妻を心配したが、妻はジョギングを続けた。 ある日、知らない女性から電話がかかってきて、「家に帰って妻と一緒になった方が良い。二つの家庭を壊したくない」と言われた。その電話の後、夫は直ちに妻のいる家に向かった。 実は、妻は夜勤で働く隣の男性の家に行って浮気をしていた。その後、夫は妻に対して離婚訴訟を提起し、二人は法的手続きをとっているという。

北の外貨獲得のコントロールタワー違法行為、薬物・ハッキング含む北朝鮮の支配資金が集まる 最近、北朝鮮が海外労働者の給与を押収し、女性従業員が受け取ったチップまで当局に献上するよう教育するなど、外貨獲得に目を光らせる様子が頻繁に見られている。 海外労働者が獲得した外貨は、その全額が北朝鮮労働党事務所と第39号室に振り込まれることは、すでに公然の事実。北朝鮮が獲得したUSドルは、いつから労働党第39号室に集まっているのか。 北朝鮮の金正恩国務委員長の支配資金を管理する労働党の第39号室は、1970年代半ばに設置されたとされる。 1972年、北朝鮮は既存の「人民民主主義憲法」を廃止し、「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」を採用し、新たに制定された「社会主義憲法」の核心を「国家主席制」に置き、金日成の一人支配体制を本格化する動きを見せた。 これまで金日成の支配資金を管理する組織はなかったが、金正日が後継者に選ばれたことで、支配資金を管理する第39号室が設立されたとされる。当時、北朝鮮全土で外貨獲得運動が行われ、国を挙げて支配資金を管理する必要性が生まれたという。 最初は「支配資金」ではなく「主席ファンド」と呼ばれていたが、金日成主席が死亡後、支配資金を管理する組織になった。 金日成主席の時代に、第39号室に流れ込んだ資金は、主席の使い放題だったと言われる。 国家予算の場合、年初に配分が完了し、北朝鮮の経済状況から予備費が不足したため、金日成の個人資金が必要になった。当時、金日成は、資金投入が必要な案件を進める際に「主席ファンドを使え」と指示したとされる。 金日成が死亡後、金正日が支配を継承し、核やミサイルの開発に必要な資金を労働党第39号室が管理したため、もはや主席ファンドではなく、支配資金と呼ばれるようになった。 金正日の支配後、労働党第39号室は大成総局と大成銀行を中心に120社以上の会社を設立し、莫大な外貨を手にした。 大成総局の場合、北朝鮮が設立した最大の会社として、洋服を製造・輸出するメーカーとして知られている。この会社の莫大な売上が第39号室に流れ込み、薬物や偽札などの違法行為から得た外貨などが第39号室に集まる。 そのため、労働党第39号室は、お金さえあれば何でもできるとのことで、悪名高い。 2006年当時、米下院情報委員会が推定した労働党第39号室の総額は、約40億USドル（約4,400億円）で、年間3～5億USドル（約330億～550億円）を獲得しているという。それから時間が経過し、労働党第39号室に流れ込んだ資金の総額は倍増したと見られる。 最近、北朝鮮がIT組織を育成し、数千の違法なギャンブルサイトを作成し、韓国系犯罪組織に販売する案件が次々と取り締まられている。 今年2月、韓国国家情報院が公表した資料によると、労働党第39号室の下部組織として、中国・丹東で活動中の「慶興情報技術交流社（以下、慶興）」は、15人の組織員が分業する形で、成人・青少年向けギャンブルサイトを立ち上げ、1人当たり月平均500USドル（約55,000円）を平壌に送っていたことが明らかになった。 同院は、慶興が金正恩の個人秘密資金を調達する第39号室の下部組織だと指摘し、彼らが中国系ITプログラマーになりすまし、IT業界関係者の経歴書を盗み、違法ギャンブルサイトの立ち上げ受注を獲得し、韓国系犯罪組織に供給したと見られるとの調査結果をまとめた。 慶興の組織員らは、サイト立ち上げごとに5,000USドル（約550,000円）、副収入として月3,000USドル（約330,000円）程度を受け取り、中国人名義の銀行口座や偽名口座、海外送金が容易な「ペイパル」サービスなどを通じて開発費を受け取り、中国銀行で現金に両替し、北朝鮮の第39号室に送金していたという。 労働党第39号室の任務は、こればかりではない。労働党第39号室が北朝鮮の金氏一族の豪華品の輸入を担当したという情報筋からの声も多い。 実際、2019年に韓国に亡命した柳賢守（リュ・ヒョンウ）元クウェート駐在北朝鮮大使代理は、「北朝鮮の第39号室の場合、金正日の時代から時計や洋酒などの豪華品の大量購入を統括した」と証言した。 柳賢守元大使代理は、元労働党第39号室長とされる全日春の娘婿であるため、その発言は、信頼性が高いと言える。 一方、統一部が2016年9月29日に公表した「2016年北朝鮮権力機構図」によると、労働党の専門組織の中で「2015年北朝鮮権力機構図」にあった第38号室が姿を消したことが明らかになった。 2008年、北朝鮮は当時の金正恩国防委員長の家庭の秘密資金と物資の管理を担当する第38号室を、労働党の資金運用を担当する第39号室と統合した後、2010年に再び引き離した。 しかし、再度第38号室を廃止し、第39号室に統合し、効率的な支配資金管理と対北朝鮮制裁の回避のために、組織一本化に取り掛かったと見られる。

同じカフェで働いている従業員と料理長が不倫関係にあると噂をしていた店長が罰金刑を宣告された。 22日、韓国の法曹界によると、春川（チュンチョン）地裁刑事3部（パク・ソンミン裁判長）は、名誉毀損の容疑で起訴された30代の店長Aに対して罰金100万ウォン（約11万円）を言い渡した。 江原道（カンウォン道）春川市のあるカフェの店長であるAは、昨年2021年にカフェの料理長とアルバイト職員が不倫関係ではないにもかかわらず、彼らが不倫関係にあるように噂をしていたことが明らかになった。 また、Aは他の従業員に「アルバイト職員と料理長が交際しているようだ。二人の間に何かあったのではないか」と話したりした。 A側は裁判で「被告人の発言は、被害者に対する意見表明に過ぎない」と無罪を主張した。 しかし、裁判部は「公訴事実に記載されている発言が被害者に伝えられた経緯や使われた言葉や表現などを考慮すると、被告の発言は推測や意見表明に過ぎないとは言えない」とし、「被害者が受けた被害の程度などの量刑条件を参考に判断した」と説明した。 ただし、Aが他の従業員に同様の内容の発言をしたことについては、「検察官が提出した証拠だけでは犯行を認めるに足る証拠がない」として一部無罪の宣告した。

北朝鮮メディア、金日成の誕生日を指す「太陽節」を削除金正恩、自身の偶像化のためにモザイク壁画を設置政権擁護のために4世継承の本格化に着手した金正恩 最近、北朝鮮は金日成の偶像化を中止し、「太陽」という表現を削除しているが、金正恩国務委員長に対しては使用を継続しており、その取り組みに注目が集まっている。 18日、韓国統一部によると、北朝鮮の現地メディア労働新聞は前日の報道で金正恩国務委員を「主体朝鮮の太陽」と称えた。 以前、現地メディアが取り上げる写真や映像などでは、金委員長を「主体朝鮮の太陽」と称えていたが、主に金日成の誕生日を意味する「太陽節」の表現は最近減ってきており、北朝鮮内の変化に注目が集まっている。 専門家らは、金日成・金正恩など、先祖に対する神格化や偶像の強度を減らしつつ、偶像化の焦点を金正恩委員長自身に合わせようと姿勢が変化していると分析している。 現地メディアは、今年4月15日の金日成の誕生日を迎え「太陽節」という表現を事実上使用せず、「4.15」や「4月の祝日」など、多少和らげた表現を主に使用している。 北朝鮮の至る所に掲げられた祝賀広告・宣伝物からも「太陽節」の言葉は見つからなかった。 労働新聞は、14日付報道で、金日成主席の生家と言われる万景台について従来の「太陽の聖地」から「愛国の聖地」へと表現を変更し、先祖の指導者を消そうとしていると分析される。 さらに、金日成の誕生日当日に、金正恩委員長はもちろん、幹部らも金水山太陽宮殿に参拝していないことも同じ意味を持つと解釈されている。 金委員長は以前、2020年と2022年にも太陽宮殿に足を運んでいないが、幹部らも参拝を中止したのは金正恩政権発足以来、かつて見たことのない風景だ。 金正恩国務委員長による自身の偶像化は、昨年から本格的に始まった。 金委員長のモザイク壁画が首都の平壌に昨年初めて登場した。 これは金委員長が先代の指導者である祖父と父を引き継ぎ同列に立ったことを意味し、偶像化を加速化するものと見られた。 朝鮮中央通信は昨年3月、平壌万景台革命学院に金委員長の大型モザイク壁画が設置され、竣工式が開かれたと報じた。 同竣工式には、李一煥党宣伝書記をはじめ、李熙用党組織指導部第一副部長などのハイクラス幹部と教職員などの学校関係者が出席し、金委員長は偶像化事業により自身の力を誇示する姿勢を見せた。 モザイク壁画は2000年代初、金正日政権当時、宣伝目的で北朝鮮全域に設置され始め、父の金日成先祖指導者と金正日の姿を主に描いたものだが、今では金正恩の壁画が増えている。 2022年10月12日、咸鏡南道の連浦温室農場の竣工式で、金国務委員は「起工式に参加し、鍬入れ」を行う場面を描いた壁画が初めて捉えられ、注目を集めた。 4ヶ月後、朝鮮中央TVの報道を通じて、咸鏡北道に位置する中坪温室農場関連の場面で、金委員長が「一人で農場の植物を見つめる姿」が描かれた壁画も登場し、以前とは違う雰囲気が感じられた。 当時、梁武鎮北朝鮮大学院大学学長は、「北朝鮮の金正恩委員長も政治・経済・軍事など全分野において金日成・金正日の列に昇格したことを示し、先祖指導者と同じ力を持とうとする意図」と評価した。 一方、金正恩は4世継承を続けようと積極的に準備している様子。最近、娘のジュエさんと公式の場に同行するなど、有力な後継者とささやかれている。 北朝鮮は、国連の対北朝鮮制裁により長期にわたり経済的な圧迫を受け、新型コロナウイルス感染症以降、内部で経済難が続いている。 これに対し、北朝鮮の住民が政権にますます不満を募らせ、自身の政権を守るために、金正恩が4世継承を本格化する動きに出たと解釈される。 現地メディアは、今年初、金委員長と娘のジュエさんが温室工場の竣工式に参加したと報じ、「金正恩同志が愛する子とともに竣工式及び稼働式に訪れた」と伝え、「偉大な指導者らが党と政府及び軍部の幹部らとともに江東総合温室に立ち会った」と説明した。 当時、専門家らは「偉大な指導者ら」という表現に注目し、複数を表す「ら」があった点から、ジュエさんにも、金委員長と同じ称号を付けたと見られ、北朝鮮の4世継承の強化姿勢に注目が集まった。

ベトナム人女性が、韓国国籍を取得する目的で韓国人男性と結婚する事例が発生していることが明らかになった。 最近、ベトナムの地元オンラインメディア「VNエクスプレス」は、韓国人男性と結婚したベトナム人女性たちにインタビューを行ない、国際結婚の短所について取り上げた。 20代のベトナム人女性Aさんは、結婚仲介業者を通じて韓国人男性20人のプロフィールと経歴等を確認後、約6ヶ月間に渡る結婚移民の手続きと韓国語の学習を経て、47歳の韓国人男性と結婚した。 幸せな結婚生活を求めていたAさんだが、今では離婚を望んでいると明かした。夫の年齢が妊娠率に影響を与えたことが問題となった。彼女は「病院で、夫の年齢により妊娠に至ることは難しいと言われたが、夫は不当にも私のせいにした」と語った。 また、言語の壁も問題となった。Aさんは「言語の壁によりコミュニケーションが難しく、家の外での活動はスーパーで買い物することが全部だった」といい、「孤独感や故郷に対する恋しさにより、毎晩涙を流していた」と語った。 そのため、Aさんは韓国籍を取得後、韓国で合法的に仕事に就いて生活していける日を待っていると述べた。 彼女は「多くのベトナム人が韓国に不法入国し、厳しい条件の下で労働している姿を目にした。私は、そのようなビザの心配事を避けるために地元民との結婚を選んだ」と述べ、「韓国のパスポートがあれば自由に旅行できるし、私の子供たちにもより良い未来を与えることができる。また、私たちの家族の（韓国への）移住をサポートすることもできる」と話した。 また、別のベトナム国籍の20代女性Bさんは、最初から韓国の国籍取得を目的に結婚したと告白した。 Bさんは2000万ドン（約12万円）を払い、結婚仲介業者を通じて41歳の韓国人男性と結婚した。彼女は「私にとって結婚は、2〜3年以内に（韓国）国籍を得る手段だと思っている。ずっと一緒に生活していくつもりはない。私の目標は、国籍取得試験のための滞在資格を満たすことなのだ」と述べ、「夫への愛情はなく、毎日ストレスを感じている」と明かした。 韓国の法律によれば、女性結婚移民者は韓国男性と2年間の結婚生活を送った場合、韓国国籍の取得を申請することができるという。 当メディアは、2019年に離婚した女性結婚移民者の滞在資格が拡大されたことにより、一部のベトナム人女性たちが韓国人と結婚後、離婚することを目標に困難な生活をも受け入れていると伝えた。 韓国統計庁によれば、昨年の韓国人女性と外国人男性の結婚件数は5000件で7.5%増加したといい、その中でもベトナム人男性との結婚件数は792件で35.2%急増したという。 2022年基準、ベトナム人男性と再婚した韓国人女性556人のうち482人（86.7%）が帰化した韓国人であり、その中で国籍確認が不可能な2人を除いた480人の帰化前の国籍は、全てベトナム人だということが明らかになった。

女性用トイレのドアの下に見える手突然個室の中に掃除スタッフの男の頭が侵入犯人は即時解雇のうえ現在拘束中 ある男が女性トイレに侵入し、ドアの下から個室の中をのぞき見する事件が発生し、被害者女性を恐怖に陥れた。 オンラインメディア「sanook」によると、18日、被害者Aさんは中国の海南省（ハイナン省）で公衆トイレを利用していたが、突然個室のドアの下の隙間から、床にはいつくばるような男の手を発見した。 その手の主は、うつ伏せの状態からゆっくりとドアの隙間から個室の中に頭を侵入させ、Aさんを見つめてきた。 Aさんは当時、「やめてと悲鳴をあげようとしたが、男性は『掃除しているだけだから』と言いながら私に微笑みかけてきた」と話した。 男の行動を制止するために、Aさんは男の写真を撮り、「見たでしよ？あなたの写真を撮ったわよ」と反論したにもかかわらず、男はなんともないように笑っていた。 結局、Aさんは男を警察に通報したが、「とても怖くて20分間もトイレにこもっていた」とし「警察が来るまで外に出られなかった」と語った。 関係者は「この男は地域の公衆トイレの清掃を担当していた人物で、現在は警察に拘束されている」と証言した。 また、男が所属していた清掃会社も即時解雇したと明らかにした。

膣・子宮を2つずつ持って生まれた女性子宮ディデルフィス「専用の膣で肉体関係を持つ」 イギリスの20代の女性、アニー・シャーロット（Annie Charlotte）は子宮ディデルフィスの女性である。 彼女は、膣と子宮がそれぞれ2つずつある。彼女は現在、2人の男性と同時に交際しているが、関係を持つ膣がそれぞれあるため、厳密に言えば「浮気ではない」と主張している。 英大衆紙「サン」紙の報道によると、アニー・シャーロットは「重複子宮」により、子宮と膣が2つずつあるという。 彼女は現在、2人の男性とそれぞれ4ヶ月と2ヶ月の間交際しているという。 彼女は「彼らはそれぞれ異なる膣を使うので、浮気ではない。彼らは専用の膣を持っており、それだけで関係を持つ」と明らかにした。 さらに、2人の彼氏たちは互いの存在を知らないと明かし、「付き合ってからあまり時間が経っていないが、2人とも私が真剣な気持ちではなく、軽い気持ちで付き合っていることを知っている」と話した。さらに、「同じ日に2人と関係を持たないことが彼らにとって公平である」と付け加えた。 一方、アニー・シャーロットは10代の時に希少疾患である子宮ディデルフィスと診断された。 医学的には、彼女が同時に2人の男性から2人の子供を妊娠することが可能であることを意味する。しかし、彼女は「子供を持つのは非常に難しく、頻繁に病院を訪れ、最終的には帝王切開で早産しなければならないと聞いた。胎児が満期まで出産するのに十分なスペースがないからだ」と述べた。 そして、彼女は「私はこの事実を自分の一部として認め、完全に受け入れている。自信に満ち溢れている」と付け加えた。

第13回弁護士試験の結果が発表法学専門大学院卒業者の合格率は75.6%階級間移動を断ち切ったとの批判も 韓国の2024年度第13回弁護士試験の合格者は、全部で1,745人に決まった。 法務部は、先日16日、弁護士試験管理委員会の審査結果と最高裁判所・法学専門大学院協議会など、関係組織の意見を取りまとめた結果を発表した。 合格率は、受験者数3,290人に対し53％で、昨年の1,725人より20人増となった。 その中で、今年の法学専門大学院（ロースクール）修士号取得者（13期卒業者）の合格率はなんと75.6%に上った。 法学専門大学院出身者の合格率が50%を超えたことを受け、弁護士試験合格者に占める同大学院出身者の割合が高すぎとの指摘もある。 同大学院は、法律家の養成を目的とした3年コースの教育機関で、2009年に韓国に導入された。 法律家という専門家を志望する若者が増え、同大学院の人気は、導入当初からに高かった。今年の入学試験では、過去3番目の高い倍率を記録した。 法学専門大学院協議会によると、募集定員2,000人に対し、応募者11,133人となり、全国25の法学専門大学院で、平均5.57対1の倍率を記録したという。 しかし、課題は、法学専門大学院を導入して以来、特定大学出身の合格者が増え、入学者選抜の公正が損なわれたと疑われる点だ。 昨年の調査結果によると、全国の法学専門大学院入学者の出身大学は、高麗大学が428人（19.85％）と、トップとなった。 次いで、ソウル大学399人（18.51％）、延世大学328人（15.21％）の順となり、ソウル大学・高麗大学・延世大学、いわゆる「SKY大学」卒業者が上位を占める結果となった。 従来の古き学歴社会を打開し、多種多様な背景を持つ学生を選抜するという法学専門大学院の導入効果を得られていないとの批判が出ている。その中で、法学専門大学院出身者が弁護士試験合格者の中でも大多数を占めているのだ。 さらに、法学専門大学院の学費が高額なため、入学者の中には、世帯年収が高い家庭出身の学生が多いと言われている。低所得者にとって、法律家になるためにハードルが更に高まったわけだ。 このことから、階級間移動を断ち切っているとして、批判が続出している。一部では、司法試験の復活を訴える主張もあるが、導入方向性も明確なものだった。 2009年に法学専門大学院第1期が開始して以来、毎年法律家が増え続け、韓国の法律市場が拡大傾向にあった。2014年に2万人を超え、2019年には3万人を突破した。 それに伴い、通常、なかなか法律家から専門的助言を得られなかった一般市民にも、法律相談の機会が広がった。一部の法律事務所は、交通の便の良い都心に事務所を構え、ポータルサイトなどのオンライン広告も積極的に出し始めた。また、裁判所から遠い地方都市などで開業する弁護士も増えている。 一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「庶民向け法学専門大学院の導入」をマニフェストに掲げている。 尹大統領は「司法試験の復活よりも、特別選考や奨学金制度など、法学専門大学院の入学機会を広げることが有効」との立場だ。 現在、政府は法学専門大学院に在籍する学生・新入生の中で基本生活保護対象者や所得1∼3区分に該当する低所得層の学生を対象に授業料全額を援助している。 昨年5月には、夜間制の法学専門大学院導入に向け、政策研究を依頼したことも明らかになった。

韓国のEコマース企業SSG.COMは、カナダ国際貿易省とフードテックおよび農業・食品分野17社の関係者で構成された貿易使節団が22日午後、ソウル中区黄鶴洞 （ファンハク洞）に位置するイーマート（Emart）店内の「EOS(Emart Online Store)清渓川店」を訪れたと23日に明らかにした。 カナダの貿易使節団は、韓国の流通市場についての理解を深めるために訪問し、イーマートの販売スペースと物流拠点を組み合わせて運営している都市型ハイブリッド物流施設を見学した。特にオンライン顧客が食料品を注文する際、1500坪の自動化設備を通じて商品のピッキングと梱包が行われ、指定した時間に迅速に配達を受け取る点を高く評価した。また、SSG.COMの関係者とカナダ産商品の拡大方向についての意見も交わした。 SSG.COMのチェ・フンハク営業本部長は、「昨年11月にカナダの農業農食品省長官の訪問に続き、今回の経済使節団が訪問したのは、韓国のEコマース業界でSSG.COMが先導的な役割を果たしているからだ」と述べ、「今後、顧客が信頼して購入できる優れた品質のカナダ産商品を紹介する予定だ」と語った。