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23日（現地時間）、台湾東部沖などでマグニチュード6.0以上の地震が連続して発生した。 台湾の中央気象局によると、23日午前0時1分から午前4時12分までに50回以上の余震が発生した。マグニチュード3.0～6.3の地震で、最大震度5強を観測した。地震による建物の倒壊やけが人などの被害はまだ確認されていない。 このうち、マグニチュード6.3の地震は、午前2時32分に花蓮（かれん）県寿豊郷（ショウフォン）から南南西方向へ約17.2km離れた地点で発生した。震源は北緯23.85度、東経121.54度で、震源の深さは5.5kmだった。 ロイター通信によると、この余震で首都・台北でも建物の揺れが感じられたという。 台湾中央通信によると、花蓮市中山路にあるホテル「富凱大飯店」がこの日の地震で傾き、警察と消防当局がけが人などの被害状況の確認に当たっているという。 この建物は最近改修工事中で、現在は警察と消防当局が周辺に規制線を張り、人々の接近を禁止していると伝えられた。 花蓮県ではこの3日間で、繰り返し余震が続いている。21日にはマグニチュード5.6、22日にはマグニチュード5.9の地震が発生した。 台湾中央通信によると、中央気象庁地震予防センターの吳建富（ウージェンフ）主任は、最近発生した地震について「3日前に発生したマグニチュード7.2の大地震の余震と見られる」と述べ、「4月3日以降、本震と地震が935回発生した」と伝えた。 3日前、花蓮県でマグニチュード7.2の大地震が発生し、建物が倒壊し、死傷者が出た。当時の大地震で17人が死亡し、1,100人余りがけがをした。

病院から失踪した患者、脱出のさなか事故か 韓国・釜山（プサン）のある病院から消えた患者が、建物の外壁に挟まったまま発見され、病院に搬送されたが死亡した。 18日午後8時20分ごろ、釜山・金井区のある病院に入院中の60代男性が、1階の建物と建物の間の外壁に挟まっているのを介護士が発見し、119番に通報した。 介護士は、病室の面格子付き窓を壊し失踪した患者を探すために、病院やその周辺を調査する過程で男性を発見した。 男性は、119の救急隊員により急いで病院に運ばれ応急処置が行われたものの、死亡が確認された。 警察はアルコール中毒の症状で入院した男性が、病室の防犯窓枠を壊し病室から逃げ出す過程で事故に遭ったと見て、事故の経緯を詳しく調べている。 アルコール中毒の患者が、精神科病院などから脱出し、事故に遭うことはしばしば起こる。 昨年は、慶尚南道のある精神科病院で、患者が次々と脱出を図り死亡するという事故が発生した。アルコール中毒を治療するために入院していた60代の患者が、排水パンプを伝って逃げようとしたところ、謝って6階から転落し死亡した。

60代男性の遺体、10匹余りの犬の死体発見 韓国で悲しい火災事故が発生した。連合ニュースは19日、自分が飼っていた犬を助けようと火の中に飛び込んだ60代の男性が死亡したと報じた。 ニュースによると、この日朝8時2分ごろ、韓国・全羅南道務安郡（ムアン郡）三鄕邑（サムヒャン邑）で、農場近くにある空き地のコンテナから火が出たという。 コンテナの内部からA氏（64）の遺体と10匹余りの犬の死体が発見された。 A氏は、火災が発生したコンテナで犬たちと一緒に生活していたとされる。仕事から帰ってきた彼は、隣人からコンテナが燃えていると聞き、犬を救い出そうと火災の起こったコンテナの中に飛び込んだことがわかった。 火災が発生すると消防が駆け付け、火は約30分で完全に消し止められたが、惨事を防ぐことはできなかった。 A氏は、普段から子犬10数匹と成犬10数頭など合計20数頭を特別に世話していたと、連合ニュースが報じた。 警察と消防当局は、電気的な要因で火災が発生した可能性も視野に、現場検証を行うなど詳しい出火の原因を調べる方針だ。 最近でも、ペットを助けようとした飼い主が死亡するという事故が起きた。先月23日、70代の女性がマンションのエレベーターのドアに首輪が挟まったペットを助けようとして、地下に転落し死亡した。

TOEIC受験料の値上げ48,000ウォン → 52,500ウォンYBM NET、受付手数料で売上を計上 韓国で、就職に必須の資格と言われるTOEICの受験料が値上げされた。 最近、TOEICの主催者であるYBM韓国TOEIC委員会は、受験料を現在の48,000ウォン（約5,400円）から52,500ウォン（約5,900円）に値上げすると発表した。値上げは6月16日の定期試験から適用となる。 これは、2021年5月23日以降、約3年ぶりの値上げである。 TOEIC委員会は、「物価の上昇と試験の実施に関わる各種費用の増加により、やむを得ず値上げに踏み切ることになった」と説明した。 しかし、多くの就活生は、「あまりにも高すぎる」と嘆いている。 では、TOEICの受験料はどの会社に入るのだろうか？ TOEIC試験は韓国では1982年に初めて導入されて以来、現在に至るまでYBMグループが試験を主催している。 1982年から2006年までは（財）国際交流振興会、2006年から現在までは韓国TOEIC委員会が管理しているが、どちらもYBM傘下の組織である。 YBMの子会社であるYBM NETがTOEICのWeb受付代行事業を行っている。試験申込時の手数料が売上として計上される。 今年2月のYBM NETの公表によると、昨年の連結売上高は604億ウォン（約6億4,000万円）であった。 ここ数年間、新型コロナウイルスの影響でソーシャル・ディスタンスの実施を受け、YBM NETは赤字に転落した。2020年の売上高は526億ウォン（約59億円）で、前年比12.3％も減少した。コロナ禍になる前の2018年には、売上高626億ウォン（約70億円）を記録していた。 おかげで、YBMのオーナー家族の資産も大幅に増えた。 YBMのミン・ソンシク会長は、自身の名義や関連会社を通じて、YBM狎鴎亭（アックジョン）センター、YBM鍾路（チョンノ）ビル、YBM留学センターなど、江南（カンナム）と鍾路地区の土地と建物を所有している。 不動産業界によると、これらの不動産を通じて毎年数百億ウォン（数十億円）の賃貸収入を得ているという。 最も価値が高いビルは「YBM江南センター」だと言われている。江南駅11番出口のすぐ近くにあり、地下3階、地上13階建てで、低層階には書店の永豊（ヨンプン）文庫、デザイン玩具店、雑貨店などが入居し、その上にはYBM語学学校が入っている。 ビルの価値は約1,500億ウォン（約168億円）と推定されている。 巨額の不動産資産にもかかわらず、ミン・ソンシク会長は、自身が理事長を務める外国人学校の学費約70億ウォンを無断で使用した容疑などで裁判にかけられたことがある。 ミン会長は2009年1月から、自身の母方の叔母と妻が共同設立した韓国外国人学校板橋（パンギョ）キャンパスの理事長として勤務しながら、学費69億7,500万ウォン（7億8,000万円）を無断で使用するなど、私立学校法及び初・中等教育法違反の容疑で起訴された。 しかし、最高裁判所は、ミン会長が私立学校の経営者に該当しないという理由で無罪を言い渡した。 一方、TOEIC委員会は、「韓国国内のTOEIC受験料は、世界のTOEIC実施主要国の中で最も低いレベルである」と述べている。 TOEIC受験料が最も高い国はアラブ首長国連邦（UAE）で、1回あたり約31万ウォン（約3万4,000円）だった。 次にフランス25万ウォン（約2万8,000円）、ギリシャ22万ウォン（約2万4,000円）、スペイン20万ウォン（約2万2,000円）、ポルトガル20万ウォン（約2万2,000円）となっている。中国は15万ウォン（約1万6,000円）、日本は7万ウォン（約7,800円）だった。

中国やアフリカで北朝鮮労働者がストライキを実施 原因は賃金未払いや長期にわたる帰国不許可 わずかなチップまで当局に剥奪される始末… 朝日新聞によると、賃金未払いや長期にわたる帰国不許可などの理由で中国に派遣されている北朝鮮労働者たちがストライキを起こし、北朝鮮の外貨獲得に計画のずれが生じているという。 今月14日、朝日新聞は、3月中旬以降、中国の遼寧省丹東市のある工場で北朝鮮労働者たちが数日間ストライキを行ったと報じた。また、北朝鮮と中国を往来する貿易商によると、1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で、2月には丹東市の工場でストライキが発生したとのことだ。 北朝鮮の重要な外貨獲得ルートとされる海外派遣労働者たちの労働によって得た外貨は、核やミサイル兵器開発の資金に使われていることが確認されている。核兵器開発の資金として労働者たちが得た外貨が使われていることが明確なため、国際連合は2017年より自国で働く北朝鮮労働者を退去させるよう、加盟国に義務付ける通知を行ってきた。そのような中、中国には就職ではなく研修という名目で入国した労働者たちが多く存在する。 中国側も北朝鮮労働者は現地人材よりも低賃金で雇用できるため、黙認している状態だ。中国で違法に就職した北朝鮮労働者たちは厳しい監視の下、職場と住居の往復だけの集団生活を送り、外貨獲得に利用されている。 朝日新聞の報道では、「北朝鮮で生まれ育った労働者たちは、このような環境の中でも真面目に働き、（北朝鮮当局の）管理にも従順に従っていた」とし、「（関係者の証言通り）ストライキが実際にあったなら驚くべき事態だ」と説明している。 今回、北朝鮮労働者たちがストライキを起こすまで激怒した原因は、賃金未払いと長期化した派遣期間だと推測されている。労働場所により差はあるものの、北朝鮮労働者たちの月給は約2,500元（約5万3千円）である。 彼らは月給の大部分を北朝鮮の派遣元企業や当局に奪われ、実際に労働者が手にする金額は600～700元（約1万3千円から1万5千円）とされている。この金額すら北朝鮮に帰国してからでないと受け取れないというから、衝撃的だ。 1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で発生したストライキも、帰国したとしても、数ヶ月間働いて稼いだ少額の給与ですら受け取れないという事実が明らかになったことで発生したと推測されている。このようなストライキの影響が他の工場にも広がり、中国各地で北朝鮮労働者たちのストライキが発生した。これに対して、北朝鮮関係者は「賃金未払いが発生したのは中国企業のせいだ」という立場を示している。 さらに深刻なのは、北朝鮮が労働者たちのチップまで奪っているということだ。中国内にある北朝鮮レストランの従業員たちは、客から受け取った現金のチップなどを北朝鮮当局に全額納めるように教育を受けているという。 中国の丹東市にある北朝鮮レストラン、「柳京食堂」、「平壌館」、「平壌特産物食堂」などで働く20代の女性従業員たちは、食事を運んだり歌を歌ったりしてチップを得ているが、このチップまでが外貨獲得の手段として北朝鮮に利用されている。 国際放送局「自由アジア放送（RFA）」などは、「今月から丹東にある平壌館の従業員たちは、客からもらったチップを1円も使ってはならなくなった」と北朝鮮情報通から共有を受けた。さらに、今月初めには「平壌館」で働く従業員たちを対象に夜間の特別研修まで行われたと報じられた。この研修で北朝鮮関係者は従業員たちに、客から受け取ったチップは全額当局に納めるよう強調したとされている。 北朝鮮がこのような措置を実施したのは、北朝鮮が計画上課している外貨獲得量を増加させたためだと推測される。当初は女性従業員たちの場合、食事を運んだり歌を歌ったりして客からもらったチップの一部を当局に収め、一部を生活費に使っていた。 例えば、500元（約1万円）のチップを客から受け取ったとすれば、そのうち400元（約8,500円）を北朝鮮当局に納め、100元（約1,500円）を生活費に使っていた。これまでも、大半のチップを奪われてきたが、生活費に使われていたわずかなお金まで奪っていく北朝鮮の現実に、従業員たちも怒りを感じているものとみられる。中国内の北朝鮮レストランには防犯カメラがあらゆる場所に設置されており、受け取ったチップを隠すことも難しい状況だ。 また、もう一つトライキの主因として指摘されたのが、長期間労働だ。丹東市で発生したストライキで北朝鮮労働者たちが要求したのは早期帰国だった。新型コロナウイルス感染症の影響で、北朝鮮は3年7ヶ月間ものあいだ国境を封鎖し、北朝鮮労働者たちはその間、自国にいる家族に会うことができなかった。 新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、昨年から限定的に国境の一部を開放し始めたが、通常3年程度の労働期間が無期限に延長されているため、たまりにたまった不満を抑えるのが難しかったと推測されている。 一方、北朝鮮労働者たちのストライキは、中国国内だけで発生している問題ではない。RFAの報道によると、今年3月にアフリカのコンゴ共和国の建設現場で帰国スケジュールの遅延が発生するや、北朝鮮労働者数十人が集団デモを行ったという。 本件に関連しては北朝鮮当局がアフリカの汚職政治家たちと手を組んで陰で外貨を獲得していたことも確認されている。これは、国連安全保障理事会が2016年に採択した北朝鮮制裁決議2321号32「北朝鮮との貿易のための公的な及び民間の金融支援（そのような貿易に関係する自国の国民又は団体に対する輸出信用、保証又は保険の供与を行うことを含む。）を禁止すること」への違反行為だ。 現在、北朝鮮が外貨獲得計画の規模を大幅に拡大し、軍事兵器・技術などの開発に集中して外貨を費やしていることから、北朝鮮の今後の動向に注目が集まっている。 写真＝ニュース1、AP通信、YouTubeキャプチャ

韓国の通信大手「SKテレコム」は、13言語をサポートするAI（人工知能）同時通訳ソリューション「TransTalker」をリリースし、韓国を訪れる外国人観光客の利便性を高めるのに役立つのではないかと期待されている。 TransTalkerは、韓国語をはじめ、英語、日本語、中国語、アラビア語、スペイン語など、計13言語をサポートしている。 外国人観光客が透明なスクリーンの前に設置されたマイクに母国語で質問すると、韓国語に翻訳された文章が案内デスク担当者のスクリーンに表示される。その後、担当者が韓国語で回答すると、その内容がリアルタイムで観光客の言語に変換され、モニターに表示される。 TransTalkerは、透明なLEDディスプレイとマイクの前の音だけを伝えて周囲の騒音を最大限に除去する指向性マイクロホン、PCなどで構成されている。AIに基づく同時通訳のため、AIソフトウェア企業である「Konan Technology」とともに、音声認識（STT）、ニューラル・プロセッシング・ユニット（NPU）、翻訳エンジン、大規模言語モデル（LLM）の機能を適用できるようにした。 SKテレコムは、外国人観光客のショッピングの利便性を向上させるため、ロッテ百貨店とソリューション導入契約を締結し、ロッテ百貨店が運営するAVENUEL(アヴェニュエル) 蚕室店（チャムシル店）1階とロッテワールドモール地下1階の案内デスクにTransTalkerを設置した。SKテレコムはロッテ百貨店を皮切りに、同時通訳サービスを必要とする様々な企業顧客を獲得していく計画だ。 SKテレコムは、外国人が頻繁に訪れる公共交通機関、ホテル、公共機関、観光名所、ショッピングモール、レストランなど以外にも、企業のリモート会議などでもTransTalkerは活用できると説明した。 TransTalkerは現在クラウド基盤だ。今後は自社インフラ基盤の構築型モデルをリリースし、モバイルデバイス上でも使用可能なAI通訳ソリューションを開発する予定だ。 シン・ヨンシク SKテレコム Enterprise AI CO担当（副社長）は、「多様な言語のサポートとリアルタイム通訳が『TransTalker』の最大の長所である」と述べ、「小規模事業者でも低コストでソリューションを導入できるように、運用と管理を代行するサービスを今後導入する予定だ」と話した。

韓国のヒョンデ自動車が日本で電気自動車（EV）シェアリングサービスのエリアを拡大している。 ヒョンデ自動車は、電気自動車シェアリングサービス「MOCEAN」の提供エリアを、既存の東京都・千葉県・沖縄県に続き、富山市にも拡大した。 昨年6月、ヒョンデ自動車が日本でサービスを始めた「MOCEAN」は、モバイルアプリケーションプラットフォームを通じて、環境にやさしい電気自動車をレンタルするサービスである。 ヒョンデ自動車は日本の競合企業と異なり、電気自動車のみを提供している。日本で電気自動車シェアリングサービスを提供しているのはヒョンデ自動車だけである。電気自動車の普及と同時に、環境にやさしいシェアリングサービスという新しい概念を定着させることを目指している。 サービス初期には安定した乗り心地とダイナミックな走行性能を誇る「IONIQ 5」のみを提供していたが、のちに「KONA」を対象車種に追加した。日本ではコンパクトカーの需要が高いことを考慮し、MOCEANの競争力を強化するための試みだ。「MOCEAN」の新たなサービス提供エリアに追加した富山市でも、利用者が「IONIQ 5」と「KONA」のどちらかを選択できるようにした。 なにより、ヒョンデ自動車は、電気自動車を前面に出して、日本のカーシェアリング事業者と差別化を図っている。日本のカーシェアリングサービスは、トヨタや日産などの日本の完成車メーカーとタイムズやオリックスなどの他業種のカーシェアリング企業が存在する。これらは、従来のガソリン車とハイブリッドカー中心のカーシェアリングサービスを提供している。 また、ヒュンダイ自動車は、「IONIQ 5」の電気自動車の双方向充電（V2X）技術を通じて、電気エネルギーを他のデバイスのエネルギーに再利用するなど、電気自動車関連技術の競争力をアピールするとともに、日本の観光地を中心に電気自動車を利用したキャンピング・車中泊サービスも提供している。 日本のカーシェアリング市場は2023年には約800億円規模の見込みで、2030年には1,500億円規模に到達するのではないかと予測されている。

新生児を殺害遺棄し証拠隠滅まで 2人の息子を出産するやいなや、出生届を出さずに殺害した30代の母親に対して検察が重刑を求刑した。 18日、検察は仁川地方裁判所刑事15部（リュ・ホジュン部長判事）の審理で開かれた判決公判で、殺人の疑いで拘束起訴された37歳の被告Aに対して懲役20年を求刑した。 Aは2012年9月初旬、ソウル市道峰区（ドボン区）のモーテルで生まれたばかりの長男B君を殺害後、近隣の山に埋め遺棄した疑いで起訴された。 Aは2015年10月半ばにも、仁川市延壽区（インチョン市ヨンス区）に位置する公園内の公衆トイレで新生児の次男C君を殺害し、同じ仁川市内にある文鶴山（ムンハク山）に遺体を遺棄した疑いを受けている。 検察は「被告は2015年の殺人事件は自白しているが、2012年の殺人事件については、『子供が泣き出したので泣き止ませるために布団をかけた』とし、容疑を否認している。しかし、子供が息をしているか確認もせず、救急に通報したり、モーテルのスタッフに助けを求めたりするなどの救護措置すら取らなかった点を考慮すると、殺人の意図を認めることができる」と説明した。 そして、「絶対的な保護が必要な生後1〜2日の新生児の殺害は非常に悪質だ。犯行直後に遺体を山に遺棄するなど、証拠隠滅まで試みた」と求刑の理由を明らかにした。 Aの弁護人は最終弁論で、「被告は子供を養子に出したこともあり、殺人を犯す理由がない。望まない妊娠と出産により偶発的に犯行に及んだうえ、被告が育った家庭環境も良好とはいえず、過ちを反省している点を考慮してほしい」と減刑を訴えた。 薄緑色の服を着て出廷したAは、「（子供たちに）大変な罪を犯してしまった。誤ちだった」とし、「罰を受ける」とむせび泣いた。 Aは昨年11月、仁川市延寿区庁が2010〜2014年の出生児の中で未届の子供を全数調査した際、不安と圧迫感を感じ警察に自首した。 Aは警察の取り調べに「二人の息子の父親は別々で、一度だけ会った男たちなので誰かは分からない」と主張した。

中国の黒竜江省ハルビン市の高層マンションで通勤時間帯にガス爆発が発生し、道路を走る車の上にガラスの破片や木材などがあられのようにふりそそぐ光景が目撃された。 18日（現地時間）、中国現地メディアによると前日の朝8時頃、黒竜江省ハルビン市の30階建てマンションの15階でガス爆発が起こった。 目撃者が撮影しSNSに投稿した映像には、建物から炎と煙が上がる様子がはっきりと映し出されている。道路に隣接する建物から炎とともに濃い煙が噴き出し、事故によって割れたガラスや壊れた家財道具の破片があられのように道路にふりそそぐ様子も確認することができる。 現地当局によると、火災は出動した消防隊員によって15分で鎮火された。また、幸いにも事故による人的被害は発生していないとのことだ。 当局は正確な事故原因を把握するため調査を進めている。

強盗殺人罪で服役中の受刑者が刑務所内でも殺人を犯す 二審で韓国内では7年ぶりに死刑判決が言い渡されるも最高裁にて原判決破棄 韓国で強盗殺人罪で無期懲役の判決を受けた後、刑務所で同時期に服役していた受刑者も殺害した20代の男が再度、無期懲役を言い渡された。 16日、大田（テジョン）高裁第3刑事部のキム・ビョンシク裁判長は殺人、強制わいせつ、傷害などの罪で起訴された29歳の男Aに対し、再審では無期懲役の判決を下した。 2019年に忠清南道（チュンチョンナム道）で、金を取引するために待ち合わせ場所を訪れた40代男性をAは凶器のこん棒で叩き殺し、約3,750gの金と乗用車を奪った罪で起訴され、無期懲役の判決を受け服役していた。 Aは昨年、公州（コンジュ）刑務所で同時期に服役していた受刑者の首を絞め、胸部と腹部を蹴りとばして死なせた容疑を受けている。また、他の受刑者2人とともに被害者の特定の身体部位を洗濯ばさみで拷問し、頭に熱湯をかけて火傷を負わせることもあった。そのうえ、被害者が病院で治療を受けられないようにし、家族との面会も妨害したことが確認された。 Aは一審で無期懲役を言い渡されたが、二審では「すでに無期懲役の判決を受けて服役中の人物に対し、無期懲役以下の刑を言い渡すことになんの意味があるのか疑問だ」として死刑の判決を受けた。これは韓国内で7年ぶりに行われた死刑判決だった。 しかし、最高裁は「被告に対し平面的に不利な情状だけを酌量したものである余地があり、過去の判例の数々を見た場合、被告の年齢はまだ20代であり、更生の可能性を考慮すると死刑判決は正当化されにくい」として、原判決破棄した。そして、この事件を大田高裁に差し戻した。 だが、検察は3月5日、出席を拒否したA不在のまま行われた再審の公判で「Aは普段から収監態度も不誠実であり、裁判にも出席せずに司法秩序を乱している。更生の可能性はない」として再度、死刑を求刑した。 それにもかかわらず、裁判部は16日に行われた再審の判決公判でAに無期懲役を言い渡した。 裁判部は「毎日あらゆる手段で被害者を暴行し、殺人を犯した後も否認するなど、事件を隠蔽しようとしている。また、強盗殺人からたった2年しか経っていないにもかかわらず再び殺人を犯した点は、どんな犯罪よりも非難されるべきだ」としながらも、「しかし、このような状況にも、死刑を判決するだけの特別な事情があるとは断定できない。緻密な計画の下に殺害脅迫をしたとも思えず、遅れてだが犯罪を認め共犯者の告発もした。まだ20代後半と若いだけに、遅れて反省する可能性を排除することは難しい」と説明した。

イスラエルの対イラン報復攻撃により中東地域の緊張高まる イスラエルのイランに対するミサイル攻撃により報復攻撃が本格的に開始されたのか、世界中で緊張が高まる中、連休を控え海外旅行を検討している人たちも悲鳴をあげている。 「ABC News」などの海外メディアは19日朝、イスラエルがイラン国内のある施設をミサイルで攻撃したと報じた。メディアはアメリカ当局の話として、「イスラエルが18日に24時間から48時間以内にイランへの報復攻撃を予定していると通告してきたが、実際にイスラエルがイランのある軍施設に対して報復攻撃を行った。シリアやイラクなども攻撃を受けたかどうかは確認できていない」と報道した。 イスラエルとイランは、13日から14日にかけて行われたイランのイスラエルに対する大規模攻撃により、開戦の機運につつまれていた。報復を宣言していたイスラエルは約6日後の19日に報復攻撃に出た。 過去、イランはイスラエルが自国の核開発施設を攻撃した場合、イスラエルの核開発施設を最先端兵器で攻撃する予定にあるなど、大規模な報復を警告していた。この日、イスラエルの攻撃直後には、X（旧Twitter）などのSNSにイランの主要空軍基地と核開発関連施設があるイラン中部のイスファハンが爆撃される映像が投稿された。 このようにイスラエルとイランとの間で開戦の危機が高まる中、世界経済はもちろん、韓国国内にも影響を及ぼしている。この日、イスラエルの報復攻撃に関する報道直後、ウォン－米ドルの為替レートは18ウォン以上急落し、1ドル1,390ウォン（約156円）で取引された。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 このような突然のドル高ウォン安により海外旅行での費用負担が増えると予想される中、キャンセルを検討する旅行者も増えるとみられている。 5月1日の勤労者の日（*）や5月6日の子供の日の振替休日、5月15日の釈迦誕生日など、韓国でも5月は連休が多くゴールデンウィークと呼ばれており、ドル高ウォン安が進行する中、銀行業界は旅行客向けに手数料割引や旅行費用支援などの特典を次々と打ち出している。 （*法的には記念日扱いであるが、韓国国内の大半の企業などが休日を導入している） 一方、イスラエルはイランへの報復攻撃に先立ち、アメリカに関連内容を通告したが、アメリカはこの空爆には介入していないとみられている。 ジョー・バイデン大統領はイスラエルのイラン報復攻撃に関し、13日夜、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で「イラン側の攻撃のほとんどが失敗に終わったことから、今回のイランからの攻撃についてはイスラエル側の勝利とみなすべきだ。アメリカはイランに対するいかなる攻撃行動にも参加しない」との立場を明らかにしたと伝えられている。

別名「貧者の核兵器」生物・化学兵器アメリカ政府「北朝鮮はすでに製造技術保有」最悪の場合ソウルで20万人以上の死傷者予想 アメリカ政府は、北朝鮮が戦争時の生物・化学兵器攻撃のために、遺伝子操作に関する技術、ノウハウを継続的に蓄積していると明らかにした。 これは、アメリカ国務省が毎年発行する報告書に登場する評価で、アメリカ国防総省が昨年9月28日に発表した「2023大量破壊兵器対応戦略」に続き、北朝鮮の生物・化学兵器の製造可能性に2度目の言及をしたため、衝撃を与えている。 北朝鮮が遺伝子操作でワクチンや解毒剤がない病原体を散布し、「生物化学戦争」を引き起こす可能性が提起され、注目を集めている。 現地時間15日、アメリカ国務省が「2024軍備統制・不拡散・軍縮合意履行報告書」を公開した。報告書によると、アメリカは北朝鮮が生物・化学兵器として使用可能なバクテリア・ウイルス・毒素の生産技術を保有していると推定している。北朝鮮の国家科学院などが有機体のDNAを操作し、挿入するなどのCRISPR-Cas9システム、いわゆるゲノム編集ツールも兼備しているとみている。 アメリカ国務省が昨年公開した報告書では、「北朝鮮が生物・化学兵器と関連したゲノム編集について限定的な能力があり、バクテリアなどを生産する技術を保有しているかもしれない」と評価していたのとは異なり、今回の報告書では「北朝鮮がゲノム編集能力を兼備している」と確信を持って評価している。アメリカが断定的な評価をした理由は、北朝鮮の生物・化学兵器関連技術の水準が大きく向上したことを示唆している。 アメリカ国務省は毎年報告書を発表しているが、自国の情報機関、統合參謀本部と協力し、北朝鮮、イラン、ロシアなどの核開発や生物・化学兵器に関する開発状況をモニタリングし、鋭意注視していると伝えられている。今回公開された報告書には、昨年と同様に「北朝鮮が生物・化学兵器をスプレーや注射器などを通じて使用可能だ」という内容が含まれていることを確認した。 アメリカはかなり前から、北朝鮮が無人機を利用した毒ガスの空中散布、漢江（ハンガン）の水流を利用した毒性物質の水中散布など、武器を利用した直接的な攻撃ではなく、生物・化学兵器攻撃を試みる可能性があると予見していた。その中でも、特に有機体の特性を人工的に操作し、解毒剤やワクチンのないバクテリアの散布といった見当をつけるのが難しい作戦になっているのが問題となっている。 国際社会は、このような理由により多くの国際協定を結び、（生物・化学兵器の）使用を防いでいるが、北朝鮮が核兵器だけでなく、生物・化学兵器の開発を継続する可能性は高いとみられている。 正確に定義すると、感染性のある病原体を利用する生物兵器と、微生物や毒素を使用する化学兵器はそれぞれ異なる特性を持っている。しかし、アメリカ国務省が報告書の根拠としている1975年に発効した国際連合（UN）の「生物兵器禁止条約（BWC）」によれば、生物兵器と化学兵器をともに禁止しており、モニタリングも両方を対象としている。 北朝鮮が継続的に開発していると推定される生物兵器は、細菌の場合は炭疽菌・コレラ菌、ウイルスは日本脳炎・エボラウイルス・天然痘、毒素はボツリヌス菌や猛毒の神経剤VXなどと推定されている。 その中でもVXは、北朝鮮が金正恩国務委員長の異母兄、金正男をマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺する際に使用した毒物で、触れただけで神経に作用する猛毒である。 そのため、アメリカのシンクタンク「RAND Corporation」と韓国のシンクタンク「峨山（アサン）政策研究所」は、2022年に北朝鮮の生物・化学兵器に関して分析した共同報告書で「北朝鮮の特殊部隊がエアゾールスプレーを使用して毒ガスであるサリンを（韓国の）首都圏に散布する可能性がある」と懸念を示している。 北朝鮮の生物・化学兵器は、これにとどまることなく、炭疽菌・ボツリヌス菌・流行性出血熱・ペストなど、10種類余りの生物兵器を保有中だと予想されている。この中には、ゲノム編集によって開発された新たな病原体は含まれておらず、実際に北朝鮮が保有している生物・化学兵器はそれ以上だと見られている。 韓国国務部が発表した報告書によると、北朝鮮の生物・化学兵器の保有量は最低2,500tから5,000t以上と推定され、これを野砲や弾道ミサイル、無人航空機、特殊作戦部隊などを利用して散布する可能性を含んでいる。 一方、北朝鮮が炭疽菌10㎏を真昼のソウル上空で爆発させた場合、最大22万人の死傷者が出る可能性があると予想され、これは12.5kt相当の空中爆発核兵器を使用した場合に推定される死傷者12万5,000人よりも大規模な被害になるとみられている。また、北朝鮮がサリン2tをソウルのような人口密集地域に散布した場合には、影響範囲は7.8㎦、死傷者は約25万人に達すると分析した報告書が昨年発表された。 昨年、統一研究院のパク・ウンジュ副研究員が発表した「東アジアの多重的な安保危機の中で北朝鮮の非対称戦力増強が持つ意味」によると、北朝鮮が生物・化学兵器に力を注いでいる理由は効率性にあるとされている。別名「貧者の核兵器」と呼ばれている生物・化学兵器は技術的に製造が容易で、少ない費用で莫大な数の人命を奪うことができるといわれている。 この報告書では、北朝鮮は全国計17ヵ所で生物・化学兵器の研究および培養・生産施設を運営しており、炭疽菌、天然痘、ペスト、コレラ、ボツリヌス菌など5種のウイルス兵器化に成功したとみなしている。 韓国は現在、北朝鮮の生物・化学兵器の使用可能性に対応するため、化学兵器禁止機構（OPCW）とともにに訓練を行い、軍の初動対応、状況管理、分析と検証など全般的な対応手順を制度化しているところだ。

今年度は7回に分けて約5万4,600トンを放出予定 東京電力が福島第一原子力発電所の処理水の5回目の海洋放出を19日に開始したと共同通信が報じた。 放出は来月7日まで行われ、放出量は前回と同じ7,800トンだ。 東京電力はALPS（多核種除去設備）処理水の放出に先立ち、事前に放出する水を分析し、基準を満たしていることが確認されたと発表している。 先んじて、東京電力は昨年8月に初の海洋放出を開始し、2023年度は4回にわたり、合計で3万1,145トンの処理水を放出した。 2024年度（2024年4月∼2025年3月）は7回にわたり、約5万4,600トンの処理水を放出する予定だ。 この期間に放出される処理水に含まれるトリチウムの総量は年間上限値（22兆ベクレル）を下回る14兆ベクレルになる。

「梱包がひどかったが、魚介乾製品だから気にしなかった」 購入したシラス干しを炒めて食べたという消費者が、そのシラス干しからうじ虫と異物を発見し、その事実を告発した。 消費者A氏は先月11日、あるオンラインコミュニティに「シラス干しを買ったのに、うじ虫の炒め物を食べることになった」というタイトルの投稿をした。   A氏によると先月末、オンラインサイトを通じて韓国産のシラス干し（炒め用）1キロを約1万ウォン（約1,100円）ほどの価格で購入したという。 宅配便を受け取ったA氏は、シラス干しが入っている梱包がジッパーバッグで包装されていたり密封状態でもなく、少しおかしいと思ったそうだ。箱を振ってみたところ、粉が漏れ落ち、包装用の紐や洗濯用として使われる紐が数本、シラス干しの間に挟まっていた。 A氏は「梱包がひどかったが、魚介乾製品であるためしょうがないのかなと思い、気にしなかった」と説明した。 A氏は先月10日、受け取ったシラス干しでシラス干し炒めを作って食べようとしたところ、衝撃を受けたという。シラス干し炒めからうじ虫のような虫の死体が発見されたのだ。そして、入れ物容器も確認してみたところ、さらに多くの死体が出てきた。 A氏は「冷凍保存していた残りのシラス干しも確認してみたところ、うじ虫の死体以外にも小さいプラスチックの破片やセメントと混ざり固まったような土の塊など、多数の異物を発見した。発見した当日、サイトの販売者に問い合わせて返金してもらった」と明らかにした。 A氏は販売停止措置と適切な補償を求めたが、販売停止のみが行なわれ、補償はできないとの回答をもらったという。 結局、A氏は食品医薬品安全庁に当企業を通報した。 A氏は「あれほど大量に発見されたということは、すでに半分は私たち家族の体内にあるということだ。しかも（シラス干しを入れて）おにぎりを作って子供に食べさせたり、友人にもプレゼントした。もし、あの鋭いプラスチックの破片を家族が噛んだり飲み込んでいた場合、大変なことになっていただろう」と怒りを表した。 そして「購入件数が1000件を超える商品なので、被害者は多数いるはずだ。私たち家族はトラウマにより、乾物に対し嫌悪感や恐怖感が生じてしまった」と付け加えた。 このエピソードを目にしたネットユーザーたちは「このレベルは、返金で済ますのではなく精神的な損害賠償もしてもらうべきなのでは」「シラス干しやエビは、安すぎる商品を買ってはいけない。色々と変なものが混ざっているから」「こんな風に売って、バレないとでも思ったのか」というコメントを残し、怒りを表した。

10年前、韓国の慶尚北道（キョンサンプク道）青島（チョンド）で発見されたミイラの正体が明らかになった。 2014年10月、高城イ氏の墓を移転する過程で発見された回廊墓の主は、奴婢上着に道服・赤衫・韓衫・靴下などを装備した「チョンドミイラ」で世に現れた。 墓の中の被葬者の衣服を収集する中で発見された墨書には、合計4行の文字が書かれていた。 最近国立大邱（テグ）博物館が発行した「慶尚北道青島高城イ氏イジン墓出土服飾」によると、墓の主は高城イ氏道士公の後裔であるイジン（1580〜1642年）であることが判明された。 チョン・デヨン学芸研究員は、「朝鮮国慶尚左道青東郡北部の秀野里に住む庚辰年（1580年）生まれのイジンは、壬午年（1642年）11月初6日に死亡した」と解釈した。 ホン・ジョンハ慶熙（キョンヒ）大学韓国古代史考古学教授は、「ミイラ状態での身長は165.1cm」とし、「朝鮮時代の一般的な男性よりも高い身長で、栄養状態は良好だったであろう」と分析した。 さらに、生前に食べていた食物や病気の痕跡も遺体に残っていると伝えられた。 イジンは、肉食生学虫の分析を通じて、過去に農作物の他にも淡水魚やザリガニなどを生で摂取していたことが確認された。ホン教授は、「被葬者は合計4種類の寄生虫に感染していた。朝鮮時代の人々の半分以上が感染していた土壌媒介性寄生虫、肺吸虫、肝吸虫にも感染していた」と説明した。

食べ残した食品に潜む意外な危険性 単身世帯の増加とともに、デリバリーで注文する機会が増え、残った食事を保存し、翌日以降にまた食べるという人も多いだろう。 しかし、このような行動は予想外の病気にさらされる可能性がある。最近SNSで誕生した造語「チャーハン症候群(Fried rice syndrome)」が話題となっている。 「チャーハン症候群」とはセレウス菌に起因する食中毒だ。この菌は土壌細菌で米や穀類で作られたパスタなど、炭水化物が豊富な食品の中で容易に増殖する。特に冷やご飯を使ったチャーハンは、この菌が増殖するのに最適な環境にある。 実際、2008年にベルギーの大学生が茹でたパスタを室温で5日間保存した後、再び調理して食べたのちに命を落とした事例がある。当時、大学生は食事を終えてから30分後に頭痛や腹痛、吐き気、嘔吐などの症状を訴え、10時間後に死亡した。検死の結果、死因は急性肝不全であることが明らかになり、根本原因はセレウス菌による食中毒であった。 昨年、あるTikTokerがこの事故に言及し、「チャーハン症候群」の危険性が注目されるようになった。最近ではSNSなどを通じて「チャーハン症候群」の危険性が急速に拡散され、頻繁にデリバリーを利用する人々に被害が発生する可能性を警告している。 「チャーハン症候群」の原因となるセレウス菌は季節を問わず注意が必要だ。熱に強く、乾燥した食品でも長期間生存することができる。そのため、時間が経ったラーメンやパスタなどを長時間放置するのは危険だといえる。調理済みの穀物食品も室温で保存しないことが重要だ。 セレウス菌は冷蔵庫内の温度より高い7～60度で繫殖する。したがって、加熱した食品でも常温で保存すると最近が増殖する可能性がある。調理済みの食品はできるだけ早く冷蔵保存し、冷蔵庫から取り出して、2時間以上経過した場合は捨てるなど、決して食べないようにしなければならない。 調理済みの食品を食べる前には十分に加熱し、菌を死滅させる必要がある。セレウス菌も長時間高温にさらされると死滅する。このように「チャーハン症候群」は、私たちが日常的に利用しているデリバリー食品と因果関係があるため、十分に警戒する必要がある。 セレウス菌は日常生活のちょっとした注意で大きな危険を避けることができるため、私たちは警戒を緩めず安全な食習慣を維持すべきだ。

他人が丹精込めて育てたたらぼを、不法で採取した女性の話がネット上で怒りを引き起こしている。 最近、韓国のオンラインコミュニティ「Bobaedream」には、「たらぼの泥棒を捕まえた」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿者のAさんによると、10年間、村の農作物を盗んできたと推定される女性を捕まえたという。 Aさんは「母に頼まれて手助けするために田舎の実家に行った時、畑でたらぼを盗もうとする人の姿を捉え、その場で捕まえて証拠を確保した」とし、犯人の姿が写っている写真を添付した。 Aさんは「どこから来たのか尋ねると、近くの町に住んでいる人だと言った。『私はこの町の人だから、近くの町に住む人々は全部知っている。嘘をつかないで』と言うと、また言葉を変えて何度も謝罪し、膝をついて慈悲を求めた。しかし、無視して警察に通報した」と説明した。 捕まった窃盗犯が盗んだたらぼの量は約4㎏。その後、Aさんはこの窃盗犯の姉妹と推定される人を見つけ、さらにたらぼを回収した。そうして集めた量は合計20㎏に達した。 Aさんの畑の隣にある地元住民の畑も大きく破壊されていたが、現場で摘発されたのではなかったため、罪に問うことができなかった。結局、窃盗犯たちの車の中にあったたらぼは押収できなかったという。 また、窃盗犯の外見はAさんをより怒らせた。 Aさんは「窃盗犯の両手の指に金の指輪が5つもあった。その姿を見てさらに怒りが湧いてきた。母は警察に解放していいと言ったが、情状酌量なしに刑事処分後、民事訴訟を提起するつもりだ。10年以上、両親を悩ませてきた問題が解決し、気持ちがすっきりした」と明らかにした。 ネットユーザーたちは「20kgなんてビックリ」、「他人が丹精して育てた農作物なのに...」、「市場で1斤で25000ウォン（約2500円）で売っていたが...」、「年をとると羞恥心がなくなる人が多そう」、「あり得ない」などの反応を示し、怒りを表した。