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誠実に生きたふたりの死が9人の命を救う 脳死判定を受けた10代の大学生と40代のシングルファーザーが、全南大学病院で合わせて9人に臓器を寄贈し、天国へと旅立った。 15日、韓国臓器組織寄贈院と全南（チョンナム）大学病院によると、19歳のカン・ジンシク氏は、先月19日に電動キックボードに乗っていたところ転倒し、外傷性硬膜下血腫で病院に運ばれてきた。 カン氏は全南大学病院の救急室で懸命の治療を受けたが、翌日脳死と判定された。その後、カン氏の家族の同意により、5人の患者に心臓、左右の腎臓、肝臓、肺などを寄贈し、亡くなった。 全南大学の消防行政学科の1年生だったカン氏は、卒業後、消防士になることが夢だった。 カン氏の父親は「まわりの人たちを助けることが好きな息子だったので、他の人の命を救うための臓器提供にも賛成するだろうと思い、家族全員が同意した」と語り、「移植を受けた人たちが皆、健康に過ごせるよう願っている」と述べた。 先月17日には、キム・ギョンモ氏（43歳）が就寝中に脳出血を発症し、全南大学病院の救急室に搬送されたが、2日後に脳死判定を受けた。 キム氏は、4人の患者に肝臓、腎臓、心臓、肺などを寄贈し、息を引き取った。 8歳の息子と母親と一緒に暮らしていたキム氏は、平日は配達員として働き、週末には母親と一緒に教会に通うなど、誠実に家庭に尽くしてきた。 キム氏の姉は「一人で息子を育てながら一生懸命に生きてきた弟が突然天国に旅立ってしまい、途方に暮れている」とし、「甥は『パパは天国に行った』と理解しているようだ。新たな命を与えて去っていっただけに、天国では良い場所で幸せに過ごしてほしい」と心情を吐露した。 一方、全南大学病院の臓器移植センターは1996年に脳死患者の肝移植を開始後、年々手術件数が増加し、現在では138件（生体92例・脳死44例）の肝移植手術が行われた。全南大学病院は、腎臓移植手術に関しても800例以上の経験があり、4種の固形臓器移植が全て可能な全羅南道（チョルラナム道）・忠清（チュンチョン）地域唯一の中核大学病院である。

新設暴力団の構成員は20～30代が中心 ライバル団体との抗争に備えて総合格闘技のトレーニングを行い、風俗業者を対象に恐喝を繰り返した20~30代の若者たちが集まる新設暴力団の構成員たちが逮捕された。 韓国の京畿（キョンギ）南部警察庁の警察機動隊は、15日、暴力行為等の処罰に関する法律違反(団体等の構成・活動)の疑いで、平澤市（ピョンテク市）一帯で活動していたA暴力団の行動隊長B（34歳）ら12人を拘束し、44人を不拘束起訴したと発表した。 彼らは行動規範、連絡体制、会合、脱退した構成員に対する報復等、統率された指示系統で、ライバル団体との対立や暴力を伴う利権介入など、新設暴力団を構成し活動していた。 Bは、2020年12月13日、部下である構成員の一部が京畿道南部を拠点とする最大の暴力団と揉めたという情報を聞き、構成員20名余りを緊急招集し、組織間の抗争に向けた準備をすすめた疑いを受けている。 併せて拘束されたC（47歳）は2022年6月3日、ライバル団体が運営する風俗店の利権を奪うために、風俗店に押し入り、従業員を暴行するなどの騒ぎを起こし、抗争に備えて構成員10名余りを招集した疑いを受けている。 B、C以外に拘束されたD（36歳）などの4人は、2015年4月から昨年8月まで、平澤市の風俗店30余りを対象にみかじめ料（用心棒代）の名目で、毎月100万ウォン(約11万円)、合計で2億3,000万ウォン(約2,550万円)相当の金品を恐喝した疑いがもたれている。 また、他の構成員をバットなどで暴行して傷害を負わせたり、ボードゲームカフェを借りて、違法賭博を主催したりしたなどの疑いもある。 警察は過去1年7ヶ月にわたり、構成員同士の通話履歴や防犯カメラ映像、銀行口座の確認、収監された構成員の聴取記録などにより、計26件の犯罪に関する疑いを確認した。 A暴力団は、地域の喧嘩が得意な10代の青少年を入会させるなどの方法で組織を拡大し、行動隊長のBはライバル団体との構想では決して負けるなと後輩たちに総合格闘技のトレーニングを指示したといわれている。 今回逮捕された56人の構成員の内、49人がMZ世代と呼ばれる20~30代で、彼らが組織の大半を占めていたことが確認された。 これまで警察は、A暴力団に対して二度にわたり犯罪団体組織罪を適用しようとしたが、証拠不十分などを理由に当該法律を適用することができなかった。 これについて、警察は、A暴力団の構成員たちが起こした事件の判決文を分析して組織の実体を証明し、これまで彼らが犯した事件の中で公訴時効が過ぎていない事件をまとめて、「暴力行為等の処罰に関する法律」第4条に規定された犯罪団体組織罪を適用した。犯罪団体組織罪で確定判決を受けた暴力団は、組織に入会するだけでも懲役2年以上に処される可能性がある。 警察関係者は「組織暴力をはじめとする国民の平穏な日常を脅かすすべての犯罪に対して強力に処罰する」と述べ、「警察は組織改編に伴い、犯罪現場に水原（スウォン）・城南（ソンナム）・烏山（オサン）・始興（シフン）・富川（プチョン）の警察機動隊を前線配置し、強力に対応する予定だ」と語った。

「養育費」の支払いを回避するため生後18日の赤ちゃんに毒殺を試みる母乳に車のクーラント液を混ぜた容疑 生後18日の娘に毒殺を試みた男性に関するニュースが伝えられた。 アメリカのNBCニュースは14日、4年前、生後18日の赤ちゃんに飲ませるための母乳に車のクーラント液を混ぜて毒殺しようとした父親に対し、50年の懲役刑が言い渡されたと報道した。 2020年10月、新生児の娘が危篤状態になり、検査の結果「エチレングリコール」物質に陽性反応が出た。その後父親のカーティス・ジャック氏が逮捕された。 捜査官たちは「ジャックが2週間前に、出産後、入院していた母親から母乳の入った哺乳瓶を1本もらってきた」とし「その哺乳瓶を赤ちゃんの祖母に渡し、その後24時間も経たないうちに、赤ちゃんは毒殺が疑われるほどの重篤な状態に陥った」と説明した。 当時、ジャックの捜査を担当していたサウスフルトン警察署は、「ジャックは、養育費に対する経済的義務の履行を回避する手段として、娘のミルクにクーラント液を加えたことを認めた」と明らかにした。 さらに「裁判期間中、州政府は赤ちゃんの母親、祖母、法執行官、医療専門家などの証言内容も提出した」とし「哺乳瓶に毒を入れることがいかに簡単なことであるかについて、シミュレーションも行なった」と伝えた。 専門家によると、車のクーラント液は非常に有毒であり、少量を摂取しただけでも危険である。摂取すると眠気、嘔吐、腎障害などの症状が表れ、最悪の場合、死に至る可能性がある。 一方、ジャックの判決後、赤ちゃんの母親はインタビューを拒否したが、赤ちゃんに関しては「無事である」と伝えた。

日本の若者の間で退職代行サービスが流行している。毎日新聞は14日、退職代行サービスを求める新入社員が相次いでいると報じた。 退職代行業者は、会社に辞表を提出し、「本人に直接連絡を入れないこと」、「私物は着払いで郵送するか捨ててほしい」といった内容を伝えるという。 報道によれば、美容関係の企業に就職した20代女性は、入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式の直前に黒に染めるよう指示されたという。拒否すると、入社式に出席させてもらえず、そのまま退職代行業者に電話をかけて退職の手続きを進めてもらうよう依頼したとのことだ。 その業者は、弁護士の監修を受けてサービスを提供している。雇用形態によっては、正社員や契約社員の場合は2万2000円、アルバイトの場合は1万2000円で引き受けるという。 2022年3月に事業を開始して以来、総依頼件数はこの2年で8000件を超えた。特に、1日から12日までの依頼件数は計545件で、そのうち新入社員からの依頼は約80件だった。 2023年4～5月の52件に比べて53.85%増加した。退職理由として最も多く挙げられたのは、「就職環境が入社前に聞いていたものと隔たりがある」ということだった。 業界では、新入社員の退職理由で目立つのは、「就労環境が入社前に聞いていたものと隔たりがある」という内容だと指摘する。今の若い世代は、SNSで他人の働く様子と自分の働く様子を比較し、自分の働く環境に違和感を感じるケースが増えていると分析する。 サービス利用者の約6割は20～30代の若者で占められるが、最近ではベテラン世代からの依頼も増えているという。昨夏には体調不良を訴えているのに、企業側の都合で退職をさせてもらえない70代男性から退職代行サービスの依頼があったという。 業者の代表は「若者を中心に、今後も退職代行の需要は増えると見ている」と述べた。そして、「新入社員に限らず、企業側は全ての従業員と歩み寄ろうとする姿勢が必要ではないかと思う」とし、「そういう風潮が広がり、退職代行というサービスがなくなることが一番だ」と明言した。

「軍人を偽ったボイスフィッシングは警察も初めて」 軍部隊の幹部を詐称した男が、飲食店に兵士の食事用として韓国の伝統栄養食「サムゲタン（若鶏の丸ごとスープ）」を注文し、これをエサに金を奪う事件が発生し、警察が捜査に着手した。 13日、韓国の全羅北道長水郡（チョルラブク道チャンス郡）で飲食店を経営する60代のAさんによると、陸軍の幹部を偽ったBが4日、注文の電話をかけてきた。 Bは「訓練中の兵士50人が食べるサムゲタンを6日の午後までにテイクアウトで準備してほしい」と頼んだ。合計で96万ウォン（約10万円）相当の注文だった。 Bは軍隊でつかわれる言葉を駆使して通話し、Aさんの飲食店では普段から団体注文の電話がかかってくることも多いため、Aさんは特に疑問に思うことはなかった。 しかし、Bは翌日の朝にふたたび飲食店に電話をかけてきて、「不思議な要求」をした。 「食事と一緒に兵士が食べる1か月分の果物も準備してほしい」というものだった。 Bは「以前取引していた果樹園ではそうしてくれたので、果樹園から電話がきたら、そちらの要望通りにしてほしい」という内容を追加で説明した。 大隊長の印鑑が押印された兵士の食事代決済の公文書も携帯電話で送られてきた後だったので、Aさんは大きな疑いを持たなかった。 直後、忠清北道忠州市（チュンチョンブク道チュンジュ市）に位置する果樹園の代表と名乗る男がAさんに電話をかけてきて、「309万ウォン（約34万円）相当の梨を送るので、送金してほしい」と連絡してきた。 驚いたAさんがBに電話をかけ「金額が大きく負担だ」と伝えたところ、Bは「兵士の食事代決済の公文書に果物の金額も追加しなければならない。そうすれば一度に支払いできる」と言ったという。 「部隊の名をかけて約束する。心配しないでほしい」という言葉に、Aさんはだまされるしかなかった。 Aさんは果樹園の代表と名乗る男が指示した口座に309万ウォンを送金し、「納品確認書」まで受け取った。 その後、Aさんは携帯電話の送金画面をキャプチャしようとしたが、端末の操作に不慣れだったため近隣の銀行に行き、これを怪しいと思った銀行員がボイスフィッシングを疑った。 遅れて送金キャンセルを申し込もうとしたが、時すでに遅く、Bとの連絡も途絶えた。 Aさんは警察に告訴状を提出し、さらなる被害を防ぐために韓国外食業中央会にもこの事実を知らせた。 Aさんは「私に送られてきた公文書に大隊長の印鑑が押されていて、言葉づかいもまさに軍人という様子だったので信じてしまった」とし、「私たちの飲食店を団体予約する山岳サークルなども果物を準備してほしいと頼んでくることがあったので、疑うことができなかった」と後悔した。 さらに「警察も軍人を偽ったボイスフィッシングは初めてだと言っていた」とし、「私だけでなく他の飲食店のオーナーも被害を受けたことがあるはずだ。ボイスフィッシング組織には必ず摘発されてほしい」と吐露した。

ありもしない嘘をついて自身が開校する塾に生徒を引き抜き試み 韓国で勤務していた塾のすぐ隣に自身の塾を開校し、嘘をついて生徒たちを引き抜こうとした塾講師が、裁判所から罰金刑を言い渡された。 13日、法曹界によると、ソウル南部地裁刑事11単独チョン・ユミ判事は、業務妨害の疑いで起訴されたAに対し、罰金200万ウォン（約22万円）の判決を下した。 Aは、2020年11月からソウル市陽川区（ヤンチョン区）のある塾で副校長として勤務していたが、すぐ横の建物で新たに自分が塾を開くことを決意した。 Aは2021年8月、自身の塾の開校直前に校長に退職を通知し、最後の授業で生徒たちに「校長先生が高齢のため塾を閉じるが、私がこの塾を引き継ぐことになった」とし、「今使っている建物は家賃が高いため、隣の建物に塾を移転するので、次の授業からは隣の建物に来るように」と伝えたことが調査で明らかになった。 その後、校長は生徒たちからAが開校した塾の場所を教えてもらい、抗議に行ったと伝えられている。 裁判でAは「そのような発言をしたことはない」と主張し、疑惑を否認したが、認められなかった。 裁判所は、生徒たちがAの発言を証言したこと、Aが保護者たちに連絡をし、従来通っていた塾が今後運営されないと伝えたこと、あらかじめ、生徒たちに新たな塾の開校を知らせたことなどを考慮した場合、容疑を認定できると判断した。 そして、「被害者に発生した被害規模が決して小さくないにもかかわらず、現在まで何の賠償も行われていないこと、初犯であることなどを考慮して量刑を決定した」と述べ、量刑の理由を明らかにした。

遺失物の財布から消えた現金、犯人は…？ ある警察官が遺失物から盗みをはたらき個人的に利益を得ていた事実が明らかになった。 14日、韓国の日刊紙「朝鮮日報」は、ソウル恩平（ウンピョン）警察署所属の警察官の問題行動について報道した。 恩平警察署交番所属の20代の巡査Aは、遺失物として届けられた財布から20万ウォン（約22,000円）を抜き取り、窃盗の容疑で書類送検された。 警察によると、Aは昨年12月に遺失物として届けられた財布から20万ウォンを抜き取った疑いをかけられている。 財布の持ち主は財布を失くしたことに気づいた後、恩平警察署交番で発見された財布を受け取ったが、20万3,000ウォン（約22,500円）が入っていた財布に3,000ウォン（約500円）しか残っていないことを発見し通報した。 韓国警察庁の遺失物総合管理システムによると、持ち主が不明な落とし物を拾った「発見者」は最寄りの警察署や交番などに届けるものとなっている。 届け出の受理を担当する警察官は、遺失物の種類や、財布の場合には中に入っていた現金やカードなどを記録しなければならない。 Aは最初に届け出と落とし物の財布を受理した際、財布には現金が3,000ウォンが入っていたと記録していた。 しかし、落とし物の財布を交番に届けた市民も「拾った時には20万3,000ウォンが入っていた」と証言したため、結局Aは昨年2月末に被疑者の身分で西大門（ソデムン）警察署に送致された。 Aは捜査段階で「決して盗んでいない」「冤罪だ」と強く否認したが、警察が交番内の防犯カメラの映像や資料などを分析した結果、疑わしい点が一部把握され、検察に送致された。 Aの処分は、検察の処分結果の後に決定される予定だ。警察関係者は「被疑者が犯行事実を強く否認し、両者の立場に相違がある状況なので、検察の処分結果に則って手続きを進める予定だ」と明らかにした。

泥酔し部屋で排便、叱責した妻に暴行 部屋で排便して妻に叱責されたことを理由に妻を暴行し、さらには義母も同居する家に放火しようとした70代の男が、執行猶予付き判決を言い渡された。 13日、春川（チュンチョン）地方裁判所第2刑事部のキム・ソンレ部長判事は、傷害罪、現住建造物等放火未遂などの罪で起訴された70代の男、Aに対し、懲役2年・執行猶予3年の判決を下した。 Aは2月、江原道華川郡（カンウォン道ファチョン郡）の自宅の部屋で酔っ払って排便した。これを見た妻のB氏が叱責すると、AはB氏を罵倒しながら凶器で妻を脅迫した。さらにB氏の髪の毛をハサミで切り、顔を20～30回ほど殴った。 その後、「家に火をつけてやる」と言いながら、庭にあった油が入った缶を持ってきて家中に油をまいた。その家には妻のB氏だけでなく、義母も同居していたことが確認された。 Aがつけた火は、B氏の必死の抵抗により、リビングのフローリングの一部が焼けただけで、幸いにも火災による人的被害は発生しなかった。 事件当時、Aは妻に弟の葬式に行こうと提案したが拒否されたため、怒りからこのような犯罪を犯したと捜査に答えた。 裁判部は「被害者は被告の暴力行為により、相当な肉体的、精神的苦痛を受けたであろう。また、被告は当初犯行を否認した後、あとから裁判で認めた」と述べ、「ただし、被害者と円満に示談し、犯罪処罰の前歴がない点などを考慮して判決を下した」と説明した。

3度目に告知された会場も認可がおりず開催の危機に瀕した成人向けフェスティバル 日本のセクシー女優たちが出演する成人向けフェスティバルがソウルの漢江公園内の船上カフェバーで開催されることについて、ソウル市が不認可を決定した。 ソウル市の未来漢江本部は、先日13日に成人向けフェスティバル「2024 KXF The Fashion」が開催場所として告知した、漢江公園に位置する船上バー「US CRUISE」の運営社に対し、違法行為禁止通知の公文書を送付した。 未来漢江本部は、「今回開催が予定されている成人向けフェスティバルは性認識の歪曲や性犯罪の誘発などが憂慮され、善良な習俗を害する可能性がある」とし、「河川法や遊船及び渡船事業法の規定に準拠したうえでフェスティバルの開催を禁止し、徹底管理を期してほしい」と要請した。 そして、「この規定を違反してイベントを開催した場合、法律に基づいた告発措置、賃貸契約承認の取り消し、河川占用許可の取り消しなどが可能である」と強調した。 「2024 KXF The Fashion」に対する韓国の世論は厳しい。最初に開催地として予定されていた水原（スウォン）メッセでの貸館契約がキャンセルされたため、4日に坡州（パジュ）のケイアートスタジオに開催場所を変更したが、翌日5日に坡州市の強い反対により再び貸館契約がキャンセルされた。 水原メッセは小学校から直線距離でわずか50メートルしか離れていないところにあり、女性団体だけでなく市民団体も、青少年に悪影響を及ぼすとしてフェスティバルの開催中止を求めていた。 アダルトコンテンツ制作会社「PLAY JOKER」が主催する「2024 KXF The Fashion」は、昨年12月に光明市（グァンミョン市）で初開催され、今回が2回目の開催となるはずだった。 入場料を支払った観客が成人認証を通過後、イベントに参加することができ、日本のセクシー女優たちのサイン会や撮影会があったり、ランジェリーファッションショーを観覧できたりする。 一般の反応は真っ二つに分かれている。このイベントが性の商品化を進めてしまうという意見がある一方で、アダルト文化を健全で自由に楽しむことができる環境の構築が必要だとの反応も少なくなかった。

警察が「恋人」の部屋で就寝中の男を性的暴行で逮捕 ある女性が恋人から性的暴行を受ける事件が発生した。 11日、韓国の放送局「MBN」は、ある性的暴行事件の衝撃的な全貌を報道した。 ソウル西部（ソブ）警察署は30代の男性Aを性暴力犯罪の処罰等に関する特例法違反の容疑で現行犯逮捕した。 Aは10日の深夜2時頃、ソウル市恩平区（ウンピョン区）にある被害者B氏の自宅のドアロックのパスワードを解除し家に侵入した。 B氏は当時酔っ払って寝ていた。 Aは就寝中のB氏に対し同意を得ずに性交を行ったものとみられる。 起床後、B氏は近くの交番に行って申告し、出動した警察は酔っ払って寝ていたAを逮捕した。 しかし、問題はここからだ。なんと、AはB氏の彼氏だったのだ。 警察は、「Aの拘束はせず捜査を進める一方、B氏にはスマートウォッチを支給するなどの安全措置を実施した」と伝えた。 一方、韓国では政界を中心に非合意強姦罪導入論が台頭しつつある。 強姦の成立基準を暴行・脅迫の有無とは無関係に「同意していない人と性交をする行為」と定義し、このような行為を行った者を法的に処罰すべきだという主張である。 現行刑法では、強姦罪が成立するためには「加害者の暴行・脅迫」などが必要であると規定している。 去る4月10日の総選挙を前に、「非合意強姦罪」の法制化を巡る議論が再燃した。「国民の力」と「改革新党」は法制化反対の意向を明らかにし、「共に民主党」は非合意強姦罪導入を総選挙の10大公約の一つに挙げたが、「実務的な誤解」という名目で撤回していた。

KAISTが開発した画期的な新薬 韓国の名門国立大学である「KAIST」が医学的に重大な功績をあげた。 KAISTの研究チームががん細胞のみを選択し、遺伝子を治療する「抗がん新薬」を開発したという。 聯合ニュースの報道によると、KAIST（韓国科学技術院）の生命科学科チョン・ヒョンジョン教授の研究チームが、CRISPR（Clustered Regularly Interspaced Short Palindromic Repeats）基盤の特定の細胞だけを攻撃する標的治療薬で、抗体を利用したCRISPRタンパク質を生体内の標的組織に伝達する抗がん新薬を開発したと最近発表した。 チョン・ヒョンジョン教授は「初めてCRISPRタンパク質と抗体を結合したこの研究は、効果的ながん細胞への伝達と抗がん効果を示したという点で意義がある」と述べた。 そして、「今後は生体内全身投与による遺伝子修復治療や、様々ながんの種類に適用できるプラットフォーム技術として期待される」と付け加えた。 CRISPR技術を利用した遺伝子修復治療は、既存の化学的な抗がん治療薬とは異なる。 この治療薬は病気の標的遺伝子を永久的に修復できるため、がんならびに遺伝疾患の治療薬として注目されている。しかし、生体内でのがん組織への低い伝達効率と効果が問題とされていた。 そうした中、研究チームはCRISPRタンパク質に特定のアミノ酸を変更した様々な生体分子を結合させ、生体内の本質的な生物化学プロセスを妨げないタンパク質を今回開発したと発表した。 研究チームは改良したCRISPRタンパク質を卵巣がんを標的にできる抗体と結合し、標的治療のための抗体結合CRISPRナノ複合体を開発したと説明した。 研究チームは開発した抗体結合CRISPRナノ複合体が腫瘍抗原を標的とし、卵巣がん細胞ならびに、動物実験では、がん細胞を特定し細胞内伝達が可能であり、細胞周期を司る「PLK1」遺伝子の修復を通じて高い抗がん効果を示すことを確認したと述べている。 この記事でとりあげた研究結果はWiley社出版の「Advanced Science」オンラインに掲載された。

有名グローバルゲーム会社創業者の父の死を機に莫大な遺産を相続 アメリカの経済専門誌「Forbes（フォーブス）」がまとめた今年の世界長者番付で「2024年の世界最年少ビリオネア」リストに20代の韓国人姉妹が名を連ね、注目を集めている。 韓国のオンラインゲーム会社「NEXON（ネクソン）」の創業者である故キム・ジョンジュ氏（享年54歳）の長女キム・ジョンミン（22歳）さんと次女キム・ジョンヨンさん（20歳）である。 フォーブスが3月8日（現地時間）を基準に作成し、2日に発表した「2024年の世界最年少ビリオネア」リストによると、ジョンミンさんとジョンヨンさんはそれぞれ5位と3位に選ばれた。 姉妹の今年の純資産価値はそれぞれ14億ドル（約2,145億円）と評価された。 ジョンミンさんとジョンヨンさん、キム・ジョンジュ創業者の妻でNexonの持株会社である「NXC」の取締役ならびに筆頭株主であるユ・ジョンヒョンさんは約1.1兆円の資産を相続し、相続税として約6,700億円（相続税率60%）を申告した。 彼女たちは2022年に相続税として「NXC」の株式29.3%を国に納付した。 フォーブスはジョンミンさん、ジョンヨンさんについて、「故人となったキム・ジョンジュ創業者が1994年に設立したオンラインゲーム会社『NEXON』の株式をそれぞれ約9%保有している。2002年に父親が54歳で亡くなり、株式を相続した」とし、ただし、「姉妹は『NEXON』においてなにか役職に就いているわけではない」と説明した。 一方、最も若いビリオネアとしては、ブラジルの19歳、2005年生まれのリヴィア・ヴォイトが名を連ねた。彼女は世界最大の電気装備メーカー「WEG」の共同創業者ヴェルネル・リカルド・ヴォイトの孫で祖父の遺産を受け継いだ。 また、今年ビリオネアの仲間入りした人物の中では、アメリカのポップスター、テイラー・スウィフトがもっとも有名な人物だといえるだろう。スウィフトの資産は11億ドル（約1,700億円）と推定されている。 また、作曲とパフォーマンスだけでビリオネアとなったミュージシャンは、テイラー・スウィフトが史上唯一だ。

I 北朝鮮労働者が加工した中国産水産物が韓国で大量に供給されている現実 I 消費者は知らず知らずのうちに北朝鮮に「投資」 I 暴力や性的暴行など北朝鮮労働者に対する人権侵害も問題に 7日、アメリカのワシントンDCに所在する非営利ジャーナリスト団体「The Outlaw Ocean Project」は、中国企業の貿易データや輸出入コード、梱包などの内容を分析した結果、北朝鮮労働者を雇用していることが確認されている中国の水産物加工会社6社の内、少なくとも3社が2020年から2022年までの間に約420トンに達する量を韓国に輸出したと集計した。 このように生産された水産物はすべて、北朝鮮と地理的に近い中国の大連港から出発し、釜山港に入港した後、全国各地に流通されているという。「The Outlaw Ocean Project」は、3社で働く北朝鮮労働者が少なくとも400人以上存在すると明らかにした。 これは、北朝鮮の人々が労働の代価として得た外貨が核兵器や弾道ミサイルの開発に使用されないよう、国連安全保障理事会ですすめられた、他国での北朝鮮労働者雇用を禁止する北朝鮮制裁に違反する行為に該当する。 このように北朝鮮の人々の手で加工された中国産の水産物は韓国のスーパーなどで流通しており、韓国の消費者たちは自身を敵対視し挑発する北朝鮮の金正恩政権の資金を知らず知らずのうちに支援しているかもしれないのだ。 さらに、「The Outlaw Ocean Project」は、最近中国の水産物加工の中心地として知られる遼寧省丹東市東港にあるいくつかの工場を直接訪問し、北朝鮮の労働者20人ほどにインタビューした結果、水産物を含むいくつかの業種のうち、少なくとも15社の中国企業が1,000人以上の北朝鮮労働者を雇用している事実を把握した。 専門家たちは、北朝鮮労働者たちが中国の資本によって生産した製品が韓国に輸出されて、供給される流通経路の構造が非営利団体により具体的な数値で把握されたのは初めてだと強調した。 「The Outlaw Ocean Project」は、「私たちが確認した420トンは、中国企業が韓国へ輸出している全体量のごく一部に過ぎない」と説明した。団体の取材結果、中国の水産物会社は、北朝鮮の労働者が直接加工したアサリやイカ、タラ、タニシなど様々な製品を輸出していることが確認されている。 北朝鮮労働者によって製造された中国産水産物は、業界大手のスーパーだけでなく、オンラインストアなどでも広範囲に流通しており、関係者を驚かせた。 北朝鮮の労働者が加工した製品を販売する丹東に所在するある企業は、韓国に輸出したアサリ製品が、あるスーパーのホームページで5点満点中4.8点と非常に高い評価を得たとアピールしている。3,000件を超えるレビューの中でも特に多いのが「殻が取り除かれていて、すぐに身だけを食べることができるので便利だ」というもので、これは北朝鮮の労働者が殻を取り除いた結果だ。 他の丹東の水産物販売業者から貝類や魚など様々な海産物を輸入している韓国のある輸入業者は、自社のホームページに韓国の大型スーパーの直販コーナーで大変な人気を集めていると掲載し、マーケティングを行っている。 また、年間1万トン以上のイカを加工する業者は、イカを利用した各種加工品を韓国に長期にわたり輸出していることが確認された。 中国産の水産物は、韓国当局の合法的な手続きを経て輸入されているため、生産地を確認するだけでは流通業者や消費者が北朝鮮労働者の強制労働によって生産された製品であることを確認するのは容易ではない。 さらに、韓国は北朝鮮の労働により製造された物品の輸入を禁止する個別の法律が制定されていない。そのため、国連安全保障理事会が行う北朝鮮制裁に基づく個別の判断をもとに制限を課す方式で管理している。 専門家たちは、国連安全保障理事会で北朝鮮の制裁違反行為を専門的に監視してきた北朝鮮制裁委員会の専門家、識者の任期がロシアの拒否権行使により最近否決された事実を挙げ、北朝鮮の制裁違反行為を具体的に監視するのがさらに困難になる可能性があると懸念を示した。 政府の情報通は「韓国政府が中国の企業に勤務する北朝鮮労働者の強制労働など現場の実態を直接把握した上で、制裁の必要性を検討し、関連法規を制定する必要がある」と主張した。 また、実際に中国の工場で勤務する北朝鮮労働者たちの人権が弾圧されている状況まで具体的に明らかにし、非営利団体が所在するアメリカでは大きな波紋を引き起こした。 「The Outlaw Ocean Project」がインタビューを行った結果、回答した匿名の北朝鮮労働者たちは、毎日のように、暴力や最悪の場合は性的虐待まで受けていると証言した事実が公開された。 2019年末から2022年5月まで冷凍されたタラの内臓276.2トンを韓国市場に輸出したとされる大連に所在する企業で働いている匿名の北朝鮮女性は、インタビューを行う団体に「もし私が逃げて捕まったら、中国や北朝鮮によって痕跡もなく殺されると脅された」と、北朝鮮労働者の人権が深刻な状況にあることを証言した。 別の女性労働者は、「もっとも悲しくて恐ろしかった瞬間は、飲み会に無理やり連れて行かれて性的暴行を受けた状況だ」と述べた。北朝鮮労働者たちは、中国の会社が雇用した警備員によって常に監視を受けながら1日18時間働いているなど、プライバシーもなく法の保護外に存在している。さらに、月に1日しか休めない強行軍を毎日行っていると、この団体は明らかにした。

会社員10人のうち3人が、過去1年以内に職場内でハラスメントを経験したという調査結果が明らかになった。 韓国の社団法人「職場ハラスメント119」は、世論調査会社「グローバルリサーチ」に依頼し、去る2月14日から23日まで全国の19歳以上の会社員1000人を対象に行ったアンケート結果を7日に発表した。 会社員10人のうち3人（30.5％）が過去1年間に職場でのハラスメントを経験し、そのうち15.6％が「自殺も考えた」と回答した。 昨年の第1四半期の調査結果と比べると、職場でのハラスメントの経験率（30.1％）はほぼ同じだが、「自殺も考えた」という回答率（10.6％）は5％ポイント増加した。 自殺も考えたというケースでは、20代（22.4％）、30代（26.0％）が他の年代と比べ相対的に多く、さらに、正規職（13.3％）より非正規職（19.2％）の割合が高かった。 職場でハラスメントを経験した人々の内、46.6％が「深刻なレベル」と回答し、20代（61.2％）、非正規職（56.8％）、中央・地方公共機関（61.1％）、5～29人の民間企業（55.8％）の労働者の中で、深刻なレベルだったという回答が多かった。 ハラスメントのタイプは、侮辱・名誉棄損（17.5％）、不当な指示（17.3％）、業務以外での強要（16.5％）、暴行・暴言（15.5％）の順に続いた。 勤務時間が長い職場で働く人ほど、ハラスメントを受けたと回答した割合が高かった。週52時間以上働く労働者はハラスメント経験の有無について41.3％があると回答し、平均より10％ポイント以上高かった。 いじめを経験した回答者のうち57.7％は我慢するか、知らないふりをする方法で対応したという。その理由として、47.1％が「アクションを起こしても状況が改善するとは思えないから」と答えた。 「職場ハラスメント119」の代表を務めるユン・ジヨン弁護士は、「事業所の規模が小さく、雇用形態が不安定な労働者たちが、比較的深刻なハラスメントを経験しているという事実が再確認できた」とし、「ハラスメントを経験した後、自殺も考えたという回答が前年比で増加している点も懸念すべきだ」と指摘した。 そして、「労働基準法の適用範囲を拡大して労働法がもつ盲点、弱点を減らして、すべての労働者の精神健康を保護し、積極的な教育によって職場の民主主義を広めるべきだ」と話し、「小規模事業所の労働者や非正規職の労働条件を改善し、その地位を保障するための全般的な対策が必要だ」と強調した。

結婚を控えた幸せなカップルから一転、交際女性を惨殺 韓国で結婚を約束した恋人を191回も刺して殺した男（28歳）が一審で懲役17年の判決を受け、被害者の家族たちは「終身刑を求める」と強く反発している。 14日、法曹界によると、被害者チョン・ヘジュさん（享年24歳）の母親チャ・ギョンミさん（54歳）は、先月20日、事件の控訴審が開かれた春川（チュンチョン）地裁を訪れた。 チャさんは、犯人が謝罪の言葉を述べるかもしれないと期待して裁判所を訪れたが、期待とは裏腹に、そのような言葉は一切聞くことができなかった。 裁判が開かれたこの日は事件が起こらなければ、娘のチョンさんと犯人が新婚旅行を楽しんでいる時期だった。 チャさんは「普通の人間なら、自身が殺害した被害者の母親がそこにいたら、『申し訳なかった』と言うだろう。『お母さん、申し訳なかった』と言うと思った」と憤った様子だったと伝えられている。 チョンさんは昨年7月24日、午後12時47分頃、江原道寧越郡（カンウォン道ヨンウォル郡）の自宅で、犯人に刃物で合計191回も刺されて殺された。 約6分後の12時53分、犯人は「私が彼女を殺した」、「彼女を刺した」と、自ら警察に通報した。 6分間という短い時間で犯行が行われたことと、計画的な犯行と判断するには事前に準備した凶器などはなかった。 犯人が警察に最初に明かした犯行動機は「隣人との騒音トラブル」だった。1年以上前から隣家の子供が起こす騒音などでストレスを感じていたという。 その後の検察捜査では、結婚を控えて借金も増えていく状況で「被害者を殺せば、この苦痛から解放されるかも」と思い、突発的に犯行を犯したと供述した。 しかし、一審裁判では「被害者から『精神異常者か』と言われて激怒し、犯行に及んだ」と供述を変えた。 被害者の母親であるチャさんは、聯合ニュースとの通話で「どんな理由があるにせよ、191回も刺して殺す理由になるのか」、「百歩譲って、侮辱的な言葉を聞いて犯行に及んだとしても、一度や二度刺すのが突発的な犯行ではないか」と指摘した。 二人は2022年春に知人の紹介で知り合い、今年3月16日に結婚式を挙げる予定で、2022年11月から同居を始めた。 チャさんは家族のように親しく接していた犯人の凶行により、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、精神病院にも入院した。 今年1月の一審では、隣人との騒音トラブル問題や経済的困窮などによるストレスから解放されるために殺したという動機は理解し難く、特殊な犯行動機を持つ可能性のある精神疾患もなかったことを根拠に、被害者から「精神異常者か」という言葉を聞いて突発的に犯行に及んだと判断し、懲役17年が言い渡された。 これに対し、犯人側は「犯行当時は一時的な精神麻痺による心神喪失または心神耗弱状態にあった」と主張し、控訴状を提出した。また、検察も量刑と位置追跡電子監視（電子足輪装着）の命令の棄却に不服を申し立て、控訴した。 検察と犯人側が共に「量刑不当」を理由に控訴したこの事件は、17日に判決が下される予定だ。 チャさんは「どちらにしろ韓国では死刑が廃止されたのと同じなので、仮釈放がない終身刑を求める」と述べ、「懲役17年を受けても、20年を受けても、30年を受けても、私たちの娘は戻ってこない。しかし、17年は短すぎる。誰が見ても納得できる罪の代償を払わなければ、犯人も服役を終えたとしたって堂々と生きることはできないだろう」と語った。

20代の女性が裸の状態で駐車場に倒れているという通報が受け付けられ、捜査を開始した警察は、この女性を暴行して逃走した20代男性を逮捕した。 11日、韓国メディア「ニューシス」によると、全州徳津（チョンジュ・トクジン）警察署は前日、20代男性Aを強盗傷害などの疑いで緊急逮捕したとのことだ。 Aはこの日午前4時ごろ、全州市徳津区の商店街駐車場でB氏を暴行し、現場から逃走した容疑がもたれている。 B氏はこの午後12時30分ごろ、該当の駐車場で意識を失って血を流したまま見つかった。発見当時、B氏は服を脱がされた状態だった。周辺には血がついている下着もあった。 通報を受けて出動した消防当局はB氏を直ちに近くの病院に移送した。幸い命に別状はなかったが、顔や頭などに打撲傷のような暴行を受けた痕が残っていたと伝われた。 警察は商店街周辺の防犯カメラなどを分析した結果、B氏がある男性から暴行を受けたと判断し、目撃者の証言などに基づいて容疑者を特定して追跡した。 Aに対して殺人未遂容疑適用も検討している警察は、犯行の有無や経緯なども調査する予定だ。

韓国産業通商資源部は11日、2024年度第1四半期の自動車輸出額が前年同期比2.7％増の175億ドル（約2兆6千億円）と、同期では過去最高値を更新したと明らかにした。 昨年3月の自動車輸出額は62億ドル（約9355億6000万円）を記録し、前月（52億ドル：約7884億7611万円）に比べて回復基調をたどった。 また、3月の輸出と国内市場いずれもハイブリッド車（PHEVを除く）の販売が好調だったと説明した。 ハイブリッド車の輸出額は、前年同月比37%増の8億5000万ドル（約1,286億5,143万円）となり、過去最高を更新した。国内市場では、前年比24%増の4万台が販売され、高い伸び率となった。 産業通商資源部は、「ハイブリッド車の国内外での好調な販売が、部品業界にも安定的に仕事を供給するするものと期待される」と明らかにした。 3月の自動車生産台数は、前年比10.8％減の36万5000台となった。 前年同月より生産が減少したのは、電気自動車（EV）へのシフトや操業日数の減少などが原因と見られる。 3月の国内の自動車販売台数は、前年比12％減の14万6千台となった。 全体の国内販売台数は減少傾向にあるが、ハイブリッド車と電気自動車はそれぞれ24％と16％の二桁台の高い増加率を記録した。 この影響で、3月のエコカーの国内販売は、前年比18.6％増の6万1千台となり、過去最高を記録した昨年11月の5万8000台を更新した。 産業通商資源部は、「過去最高の輸出実績である709億ドル（約10兆6000億円）を記録した昨年度の自動車業界の輸出のモメンタムが今年も上向き基調を維持できるよう、業界の問題解決などに全力を尽くす考え」と明らかにした。