日本政府と日本銀行（BOJ）は、ここ1か月間に円安に対応するため、約50兆円規模の市場介入を行っていたことが明らかになった。
日経新聞によると、日本財務省は6月27日から7月29日までに5兆5348億円規模の市場介入を行ったことが確認された。
円・ドルの為替レートは、米国の消費者物価指数（CPI）が発表された11日（現地時間）、ニューヨークの外国為替市場で161円台から157円前後まで約4円急落した。また、翌12日には158円台後半から157円台まで1円以上下落した。
当時、市場の専門家たちは、日本当局が円安を防ぐためにドルを売って円を買う外為介入を行ったと推測していた。日本の当局者は「介入の有無についてはコメントできない」として、確認を拒否した。
これに先立ち、日本政府と日本銀行は4月26日から5月29日までの約1か月間に、9兆7885億円規模の外為市場介入を行った。しかし、その効果は一時的で、円安の流れは再び続いた。
一方、この日の円・ドル為替レートは東京の外国為替市場で1ドルあたり150円まで下落し、前日比で4円以上下落した。円の価値が1ドルあたり150円台に達したのは、3月19日以来4か月ぶりだ。
日経は「前日、BOJが基準金利の引き上げや国債購入額の減少などの金融政策の変更を発表したことで、米日金利差の縮小を期待した円買い・ドル売りの動きが見られた」と報じた。