Facebook、X（旧Twitter）、YouTubeなどのSNS企業が、未成年者を有害なメディアから保護することを義務付け、法的責任を負う法案がアメリカ合衆国上院で成立した。
30日（現地時間）上院は「児童・青少年のオンラインプライバシー保護法案」と「子供オンライン安全法案」を賛成91名、反対3名で可決させた。
当法案は、未成年者が使用するオンラインプラットフォームに対し注意義務を設け、有害メディアを自動的に無限再生する機能を制限するよう求めるという内容が含まれている。
SNS企業は、悪影響を及ぼす可能性のあるメディアをフィルタリングしない場合や機能を制限しない場合、法的責任を負うことになる。有害メディアには、いじめ、暴力、自殺などに関する内容や摂食障害、薬物乱用、麻薬、タバコ、アルコールなど違法製品関連の広告が含まれるという。
また、未成年ユーザーを保護するため、ユーザー自身の情報保護と共に、依存的またはパーソナライズアルゴリズムのレコメンド機能を拒否することのできるオプションを提供できるよう、SNSに要求した。さらに、17歳未満のユーザーについては、個人情報保護および安全設定が基本的に最高レベルとなるようにしていると伝えられた。
AP通信によると、未成年者を保護する当法案は数年ぶりに初めて推進される技術規制に関する主要法案であるという。
ただし、当法案が法制化されるためには、共和党が主導する下院でも可決されなければならない。共和党所属のマイク・ジョンソン下院議長は「合意点を見つけるために努めるつもりだ」と述べた。
これに関連して、ジョー・バイデン大統領はこの日「政府は、SNSとオンラインプラットフォームがもたらす危険を解決するために重要な措置を講じたが、利益のために子供を対象に国家的実験を行っているビッグテック企業に責任を問い、オンラインから子供達を保護するためには議会での決断が必要である」と述べ、下院での法案処理を促した。