円相場が約4か月ぶりに1ドル当たり148円まで値下がりした。
日本の金利上昇とアメリカの金利引き下げに対する期待感が重なり、「スーパー円安」の時代が終わりつつあるという認識が広がったことが影響したとの分析が出ている。
1日の東京外国為替市場で、円相場は現在148～149円前後で取引されている。148円を下回ったのは、3月14日以来約4か月ぶりである。
日本銀行は、7月31日の金融政策決定会合で、短期政策金利を従来の0～0.1%から0.25%の利上げに踏み切った。今年3月、17年ぶりに金利を引き上げ、マイナス1％の金利を解除したのに続き、4か月ぶりの追加引き上げである。
また、日銀は国債購入額を現在の月6兆円規模から2026年1～3月に3兆円まで減らすという量的緊縮の方針を決定した。
植田総裁がさらなる利上げの可能性に触れたことも円高要因と解釈される。
植田総裁は記者会見で「賃上げの動きが広がり、物価の基調的な上昇と好循環が続いている」と述べ、「物価展望が実現すれば金利の追加引上げも可能だ」と明らかにした。
また、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が同日、連邦公開市場委員会（FOMC）会議後の記者会見で「早ければ9月の会議で利下げを議論する可能性がある」と発言したことが伝えられ、円相場は150円を下回った。円相場は、先月初旬、異例の161円台まで急騰したが、その後下落傾向に転じた。