先月5日（現地時間）、世界的に株価が暴落した「ブラックマンデー」の主な原因は、日本銀行（BOJ）の金利引き上げであるとの主張が出て、日本に対する非難が殺到している。
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、アメリカの景気後退の懸念が暴落を助長したとの指摘に対し、景気後退の危機ではないとし、緊急対応に乗り出した。
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、5日頃に発生した国際的な株式市場の暴落の原因が複合的であると指摘した。
メディアは、コロナ禍以降成長を続けていたアメリカ経済が不振な指標を示し、市場の不安感を増大させたとした。1日に発表された7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は8ヶ月ぶりの低水準であり、2日に公開された同月の失業率は4ヶ月連続で上昇した。
また、アメリカのメディアは3日の報道でアメリカ株式市場を牽引していた大型テクノロジー株7社（マグニフィセント・セブン）のうち、第2・4四半期の業績が発表されていないエヌビディアを除く6社の年間純利益成長率が29.9%で、前四半期（50.7%）を大きく下回ると分析した。
不安に満ちた市場に火をつけたのは、日本円で構成された先物商品の大量の「マージンコール」であった。
円の価値は、コロナ禍以降アメリカなど西側諸国の銀行が金利を引き上げる中でも、超低金利を維持していたBOJの政策に支えられ、先月初めに約37年ぶりの最低水準まで下がった。このため、多国籍で投資を行う投資家は金利が安い日本で円を調達し、金利が高いアメリカなどに投資するいわゆる「円キャリートレード」の手法を利用した。
国際決済銀行（BIS）によると、昨年3月時点で日本の市中銀行が海外の借り手に貸し付けた円は約1兆ドル（約145兆円）で、2021年に比べ21%増加した。しかし、BOJは昨年4月と7月31日に連続して金利を引き上げ、15年7ヶ月ぶりの高水準（0.25%）まで引き上げた。
円の価値は7月の引き上げ後、約1週間で7.5%近く急騰した。この影響により、先物契約で円を調達していた投資家は仲介業者から追加証拠金の要求（マージンコール）を受け、市場で円を買い入れることでこれを防いだ。その結果、円の価値はさらに上昇した。結局、先週相次いでいたマージンコールを防げず、世界中で大量の先物契約が強制清算されたと推測される。
日本の専門家たちは、突然金利を引き上げたBOJに対して不満を表明した。
5日、愛宕伸康・楽天証券経済研究所チーフエコノミストはアメリカのメディアを通じて「BOJは経済指標と市場に対して謙虚であるべきだ」とし、「指標が良くない状況で金利を引き上げたということは、統計資料に注意を払わなかったことを意味する」と非難した。
岩下真理・大和証券チーフマーケットエコノミストも「時期的に適切でない金利引き上げだった」とし、「今、BOJは次の措置を取る前に、アメリカ経済が景気後退に入るか、軟着陸するかを見守る必要がある。少なくとも9月や10月の金利引き上げを巡る議論は難しくなった」と語った。
愛宕伸康氏は「政治的要因が背景にあると考えざるを得ない。円の価値の下落に対処するために、政界とBOJがコミュニケーションを取った結果だ」と述べた。彼は当局が物価抑制と為替防御のために金利を引き上げたが、日本の消費と生産指標が金利引き上げに耐えるにはあまりにも弱いと指摘した。
先月22日、与党である自民党の茂木敏充幹事長は講演で「段階的な金利引き上げの検討を含めて金融政策を正常化する方針をより明確に打ち出す必要がある」と訴えた。次期首相候補として挙げられている河野太郎デジタル相も海外メディアとのインタビューで「円があまりにも安い」とし、基準金利の引き上げを求めた。