5月まで6375人…「景気後退・有名人自殺」などが影響
自殺率、OECD平均の2倍を超える…官庁・民間が集まり対策を議論
韓国の自殺率が世界最高を記録している中、今年5月までの自殺死亡者数が昨年同時期比10%ほど増加した。
政府と社会各界の民間機関は会議を開き、自殺対策のための協力案を議論した。
保健福祉部は6日、ソウル市中区のウェスティン朝鮮ホテルで第7回生命尊重政策民官協議会を開催したと発表した。
生命尊重政策民官協議会は、2018年に設立された協議体で、保健福祉部など6つの政府機関と宗教界・財界・労働界・マスコミなど37の民間機関が参加している。共同委員長は、チョ・ギュホン保健福祉部長官とチェ・ジョンス成均館長である。
今回の協議会では、昨年から最近までの自殺死亡の動向と、それに対応する政府政策が報告された。
保健福祉部によると、今年1月から5月までの自殺死亡者数は計6375人で、昨年同期より10.1%増加した。2023年全体の自殺死亡者数の暫定値は1万3770人であった。
政府は、新型コロナウイルス感染症後の社会的孤立や経済難、うつ病・不安の増加などの要因が自殺死亡者数の増加に直接的及び間接的に影響を与えたと分析した。
昨年末の有名人の自殺事件以降、7～8週間「ウェルテル効果」による自殺が増加したことも上半期の増加に影響を与えた。
韓国の自殺死亡者数と自殺率は、2013年に死亡者数1万4427人、人口10万人当たり28.5人を記録した後、2022年まで減少傾向にあった。
しかし、昨年の自殺死亡者の暫定値1万3770人は前年比864人（6.7%）増加した数値であり、これは2020年以降で最も高い死亡者数である。
韓国の自殺率は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高い水準を維持している。
統計庁によると、2020年の年齢標準化人口10万人当たりの自殺率は24.1人であった。OECD平均（10.7人）の2倍以上であり、唯一20人を超えていた。2位のリトアニア（18.5人）とは5.6人の差があった。
協議会は、今年の自殺死亡者数が昨年よりも増加する深刻な状況が予想されるため、自殺予防の主要推進課題と官民協力についての内容を共有した。
政府の主要推進課題は、自殺予防実践メッセージの広報、ウェルテル効果による自殺防止のための報道環境の改善、自殺予防教育の義務化、自殺未遂者などの高リスク群の発掘強化などである。
民間機関の協力内容としては、宗教界7大宗派の生命・愛・希望のメッセージと国民キャンペーン、財界・労働界の若年層向け自殺予防事業の広報や生命尊重コンサートなどの成果が共有された。
この他にも、自殺予防の日である9月10日に社会福祉法人「いのちの電話」が開催する「生命愛夜道歩き」の内容やイベント支援方法などが議論された。