8日、宮崎県東部沖合の海域で、マグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁が「巨大地震注意」を発表した。
NHKの報道によると、気象庁はこの日午後7時15分に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表し、震源地域で大規模地震の発生可能性が平常時より高まっていると予測した。また、政府や地方自治体に防災対策の強化を促した。
気象庁は、南海トラフ地震臨時情報を発表した。2019年に運営開始以来初めてのことだ。
南海トラフ地震臨時情報とは、重大な地震の発生確率が通常のレベルを超えた場合に、気象庁が発表する情報である。南海トラフ地震は、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖に広がるプレート境界に沿って震源を持つ大規模な地震を指す。
現在までに、大規模地震は100年から150年の周期で発生しており、過去には地震発生後、32時間後または2年後に時間差を置いて巨大地震が発生したケースがある。
気象庁は、記者会見で今後1週間程度、巨大地震に起こる可能性があるので注意するように呼び掛けた。
過去の統計によると、震度7以上の地震が発生した後、隣接する地域で1週間以内に震度8以上の地震が発生する確率は数百分の1程度であり、これは以前に比べて数倍高くなっている。
南海トラフ地震が発生した場合、関東から九州にかけて広域にかけ強い揺れが予想され、関東から沖縄にかけての太平洋沿岸では高い津波が予想される。
岸田首相は「地震への蓄えの再確認し、地震が発生した際にはすぐに避難できる準備をしてほしい」と呼びかけた。