先週初めに急落した韓国の株式市場が2600ポイントの回復に向かっている。特に今週は消費者物価指数（CPI）や小売販売など、景気を測る敏感な指標が相次いで発表される予定で、その結果に応じて市場の方向性が決まる見込みである。
11日、韓国取引所によると、先週のKOSPI（コスピ）指数は前週比87.76ポイント（3.28%）下落し2588.43で取引を終えた。米景気後退に対する懸念や円キャリートレードの清算により週初めには2441.55まで急落したが、サービス業の購買担当者景気指数（PMI）の改善や日本銀行副総裁の金利引き上げ延期を示唆する発言があり、反発が続いた。700ポイントを割り込んでいたKOSDAQ（コスダック）指数も反発し、764.43で先週の取引を終えた。
ただし、市場の需給状況はまだ改善されていない。外国人と機関がKOSPI市場で先週それぞれ2兆2451億ウォン（約2410億円）と1兆1490億ウォン（約1233億円）を純売却し保守的な対応を貫いた一方で、個人は3兆2089億ウォン（約3444億円）を純購入した。特に1兆8059億ウォン（約1938億円）に達するプログラム売却が相次ぎ、市場を圧迫した。
未来アセット金融グループのユ・ミョンガン研究員は「米国の経済指標次第で株式市場の変動性は当分の間続く可能性があるが、バリュエーション上、先週月曜日（5日）の指数の底は確認されたと判断している」と述べた。
今週は米国の経済指標がどのように出るかということに注目が集まっている。7月の米CPIや小売販売、8月のミシガン大学消費者信頼感指数などが公開される予定だ。CPIの鈍化が見られた場合、景気悪化のシグナルと解釈される可能性があり、小売販売や消費者信頼指数の改善が見られた場合、逆の効果が期待できる。
7月のCPI予想値は3.0%、コアCPIは3.3%である。連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ決定が出るまで、経済指標に応じて市場の変動性が避けられないという証券界の分析である。
外国人の売り圧力がいつ収束するかにも注目が集まる。先月2日から始まった純売却は6取引日連続で続き、反発の強度を低下させる一因となった。この上、機関の純売却の絶対的な比重を占めている金融投資の売り圧力がいつ終わるかも、2600ポイントの回復に重要な変数として作用する見込みである。