南海トラフ地震発生時の帰宅困難者が約420万人に達する予測、近畿・中京圏での影響が甚大

南海トラフ地震が発生した場合、大都市に住む約420万人が地震発生当日に帰宅できなくなる可能性が指摘された。

12日、日本経済新聞によると、日本政府は2019年に発表した「南海トラフ巨大地震の被害想定」に基づき、大地震が平日の正午に発生した場合、公共交通機関が停止し、市民が帰宅する際に大混乱が生じると予測している。特に、近畿地方では約660万人、愛知県を含む中京圏では約410万人が影響を受けると見込まれている。当日帰宅が困難とされる人数は、近畿圏で最大300万人、中京圏で最大120万人であり、合計で約420万人に達するとのことだ。

2011年の東日本大震災の際には、首都圏でも約515万人が帰宅に困難をきたしたと伝えられている。東京の鉄道会社が安全確認のため運行を中止した結果、公共交通機関の利用者が道路に集中し、渋滞が発生した。

政府は東日本大震災を教訓に、地震発生後の3日間は市民の帰宅をできるだけ控えるよう、各企業に指針を伝えた。企業が従業員を待機させる間、地方自治体は関係機関と協力してインフラの再整備を行う意図である。

一方、気象庁は8日に発生したマグニチュード7.1の地震直後、南海トラフ地震に関する臨時情報を発表した。地震の影響を受けた一部地域では、生水や即席食品が一時的に売り切れるなど、買い占めの兆候が見られたと報告されている。