日本で巨大地震が発生する可能性があると提起され、韓国政府は専門家の諮問会議を開いて地震による影響などについて確認した。
去る8日、宮崎県沖で発生した強震により、南海トラフで巨大地震が発生する可能性があるという内容が提起され、韓国の行政安全部は12日、韓国の災害安全管理本部のイ・ハンギョン部長管轄のもと専門家の諮問会議を開催したことを明らかにした。
今回の会議では、気象庁など関係省庁および民間専門家が参加し、地震・津波対応体制を点検して、日本で巨大地震が発生した場合に韓国内陸と海域に及ぼす影響について議論したという。専門家は、韓国に大きな影響はないとの意見を示したが、万が一に備えて今後の潜在的な危険に対処するための方策も検討を行った。
去る8日、九州の宮崎県近海でマグニチュード7.1の地震が発生後、日本気象庁は南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震警報）を初めて発令した。震源地域で大規模な地震が発生する可能性が通常よりも相対的に高まったとの予測である。
南海トラフ地震の臨時情報とは、通常と比較して巨大地震が発生する可能性が相対的に高まったと判断された場合に、日本気象庁が発令する情報のことだ。
南海トラフ地震は、静岡県から宮崎県沖にかけてのプレート境界を震源地とし、過去に大きな被害をもたらした大規模地震であり、日本が最も恐れている地震である。
これまで100～150年の周期で大規模地震が発生しており、過去には一度地震が発生した後、早くて32時間後、遅くて2年後など、時間を置いて巨大地震が発生した事例がある。