「移民者の天国」と呼ばれていたニュージーランドでは、昨年1年間で13万人が海外に移住し、過去最多を記録したことが明らかになった。
13日（現地時間）ニュージーランド統計局によると、昨年6月末時点でニュージーランドから海外に居住地を移した人数は13万1223人で、関連統計の作成以来最も多かった。
経済成長率は低く、失業率は増加、海外移住者の4割が若年層
移住者の中で8万174人はニュージーランドの市民権を持っており、その中の約4割は18歳から30歳の若者であった。また、海外に居住地を移した人の約3分の1が、隣のオーストラリアに移住していた。
ただし、同じ期間に20万4492人がニュージーランドに移民として入国し、純移民数（入国者から出国者を引いた数）は7万3270人に達した。
国際通貨基金（IMF）によると、昨年ニュージーランドの経済成長率は0.6%に過ぎず、今年も1.0%にとどまると予測されている。昨年第2四半期の失業率は4.7%に達し、基準金利は5.5%に達している。
さらに、昨年政権を握った右派連合は、財政健全性を高めるため公共部門の雇用構造の見直しに着手している。
経済が活発なオーストラリアの雇用市場を目指すニュージーランド人が増加
経済分析機関インフォメトリックスの首席エコノミスト、ブラッド・オルソン氏は、ニュージーランドの若者にとって卒業後に海外に出ることが通過儀礼と見なされているとし、この現象が続くと「頭脳流出」と高齢化によって社会的な問題になる可能性があると懸念した。
日刊ガーディアンは、ニュージーランドを離れる人々の多くがオーストラリアに向かっており、これはニュージーランドを一時的に離れるのではなく、永続的な移住を示唆していると説明した。
オーストラリアの週当たり平均所得はニュージーランドより約3割高く、オーストラリア企業も高い賃金とより良い労働条件を提示し、ニュージーランドの若者の採用を増やしている。
オーストラリアのウェストパック銀行のマイケル・ゴードン首席エコノミストは「人々は機会を求めて移動する傾向がある」とし、「ニュージーランドの経済が冷え込む中で、相対的に経済がより活発なオーストラリアの雇用市場を目指すニュージーランド人が増えるだろう」と述べた。