「ウイグル人強制労働」を問題視してきたアメリカの貿易制裁により、新疆ウイグル自治区の綿花を使用する中国産の衣料品および綿織物企業が直撃を受けている。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は11日、新疆ウイグル自治区への外国直接投資（FDI）が強制労働に対する議論が盛んだった2021年に54.6%減少したと報じた。また、アメリカの関連制裁法が正式に施行された昨年、新疆ウイグル地域の対米輸出総額は2020年と比較して92%減少し、3億7300万ドル（約556億円）に過ぎなかった。
中国の税関によると、このような影響で中国繊維業界の今年第1四半期の輸出額も計672億ドル（約10兆253億円）となり、前年同期比で6.9%減少した。
アメリカ、EU、日本への輸出はそれぞれ18.4%、24.7%、8.7%減少した。アメリカ政府が新疆ウイグル地域の綿花製品貿易を厳しく調査し、制裁対象とする企業のリストを更新しているため、新疆ウイグル自治区の綿花を使用している中国企業の立場がますます狭まっている。
アメリカは2022年、強制労働の産物であると疑われる新疆ウイグル地区で作られた製品が、アメリカに輸入されないようにする「ウイグル強制労働防止法」を施行した。アメリカと欧州連合（EU）の政府およびメディアは、2019年頃からこの地域で約100万人のムスリム少数民族が当局によって拘束され、強制労働に追いやられているという疑惑を提起してきた。
この法律は完成品だけでなく、生産過程で新疆ウイグル地域の原料・半製品・労働力を「部分的に」利用した製品も輸入禁止対象と規定した。また、この法律は新疆ウイグル自治区で製造される商品はいずれも強制労働の産物であることを前提にしており、中国に強制労働がなかったことを証明できない場合には強制労働と認める方式で法律が適用されている。
ウイグル強制労働禁止法は中国で名目上の国内総生産（GDP）が最も低い地域とされている新疆ウイグル自治区に一層の負担を強いている。朝鮮半島の7倍以上の広さを持つ新疆ウイグル自治区は、世界の綿花供給量の5分の1、中国の在庫量の90%を占める綿花生産の中心地である。
この地域の綿花製品は隣接するカザフスタン・キルギス・タジキスタン・トルクメニスタン・ウズベキスタンなど中央アジア5カ国への販路を広げてきた。今年上半期にこれら5カ国に対する中国の輸出額規模は計1476億人民元（約3兆692億円）で、衣料品と靴が総輸出額の60.7%を占めた。
しかし、中央アジア地域への貿易拡大だけでは、アメリカの制裁による減少分を補うことが困難な状況である。
中国経済が回復の速度を上げられず、内需の低迷も続いていることが中国の衣料品企業に衝撃を与えている。6月の中国の小売販売は前年同期比で2%の増加にとどまり、コロナ禍の封鎖解除後、最も遅い成長を示した。
SCMPはアメリカのマッキンゼーが先月公開した調査結果を引用し、中国の消費者が経済が厳しくなる場合まず消費を減らすカテゴリとして衣料品を挙げたと紹介した。