中東地域の緊張が日々高まる中、イラク外務省は最新の情勢によって、現地に駐留するアメリカを中心とする連合軍の撤退が延期されたと発表した。
14日（現地時間）、「CNN」など海外メディアによると、イラク、アメリカ両国の高官で構成される上級軍事委員会は連合軍の駐留終了に関して協議し、おおむね合意ができた状態であったが、残りの議題に関する協議を含め日程を延期したという。
イラク外務省は声明を通じ、「連合軍の駐留終了に関して、任務終了日など発表する直前であったが、最新の情勢をふまえ延期した」と明らかにした。
アメリカ主導の連合軍は2003年にイラク戦争が開始し、サダム・フセイン政権崩壊後、2011年にイラクから一旦撤退していたが、3年後の2014年にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討を目的に再派遣されていた。
「ロイター通信」はイラクの関係筋の言葉を引用し、同国は連合軍が9月に撤退を開始し、2025年9月までにはすべての任務を終えることを望んでいると伝えた。