親民主党メディアとされる米CNNが16日（現地時間）、米民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領がインフレ対策として発表した食料品の寡占化禁止政策が問題をさらに悪化させる可能性があると報じた。
ハリス副大統領はこの日、選挙キャンペーン中に食料品業者がインフレを悪用するなどの違法行為を行った場合、新たに罰金を課す計画を明らかにした。
しかし、ウェバー州立大学の経済学教授ギャビン・ロバーツをはじめとする経済専門家たちは、ハリス副大統領の提案が価格の談合解消よりも問題をさらに深刻化させる可能性があると指摘している。
ロバーツ教授は、価格が高騰しているときに政府が介入しないのが最良の策だと述べた。彼は、コロナ禍の間にいくつかの州で実施された価格談合禁止令が、当初の意図とは逆に、消費者に対して高騰した食料品をさらに購入させる結果となったと説明した。
その例として、牛肉の価格が高騰した際に、消費者が安価な他の肉やタンパク質を求めるようになり、牛肉は高い価格にもかかわらず購入可能な消費者のために棚に長く残ったと述べた。
ロバーツ教授は、ハリス副大統領の計画が食料品業界の競争力を高めるとしつつも、実際には業者がより高い利益率を得ることを妨げると述べた。
バラク・オバマ政権で経済顧問を務めたジェイソン・ファーマン氏も、価格談合禁止法案によって消費者がより被害を受ける可能性があるとし、「ハリス副大統領の発言が現実にならず、空虚な言葉で終わることを望んでいる」とコメントした。
CNNは、アメリカの物価上昇の原因が価格談合による市場の寡占化であるかどうかについて、まだ評価が分かれていると報じた。
サンフランシスコ連邦銀行の研究によれば、価格談合は2021年から急激に上昇したアメリカの物価を促進していないと分析している。企業は、上昇した商品価格にもかかわらず消費者の需要が高く、加えて上昇した賃金や政府の景気刺激策による貯蓄の増加が原因であり、価格談合によるものではないと主張している。
CNNは多くの経済専門家が、企業の純利益が増加したのは彼らの欲望ではなく、需要と供給の関係によるものであると説明していると報じた。