個人の債券投資が続く中、韓国の金融監督院は「注意が必要である」と呼びかけた。
18日、同機関によると今年に入ってから個人の店頭債券の純買い越し規模は1月に3.7兆ウォン（約4080億円）、2月に4.1兆ウォン（約4521億円）、3月に3.6兆ウォン（約3939億円）、4月に4.5兆ウォン（約4924億円）、5月に3.5兆ウォン（約3859億円）、6月に3.6兆ウォン（約3970億円）、7月に3.4兆ウォン（約3749億円）と、昨年に比べて高い水準を維持している。
アメリカの利下げにより今後市場金利の低下が予想される中、債券利息収益とともに今後の債券価格上昇を期待する個人債券投資が続いているということだ。
金融監督院は「債券は確定利息が支払われるという点で安定した投資先と考えられるが、発行者の信用状況、市場金利の変動、債券の満期などにより収益変動リスクが生じる可能性がある」と指摘した。
同機関は、債券も元本損失が可能な金融商品であり、売買益実現を目的に債券に投資する場合には、売却時の市場金利に応じた債券価格の変動に注意が必要であり、長期債投資時には債券価格変動リスクが拡大する可能性があること、そして海外債券投資時には為替変動による損失の可能性がある。さらに店頭債券は中途売却が難しい場合があり、海外レバレッジETFは収益変動が大きい高リスク商品であると述べた。
特に海外レバレッジETFは、収益変動が大きい高リスク商品であると指摘した。金融監督院によると、最近1年間（2023年8月～2024年7月）の満期20年以上のアメリカ国債ETFの純買い越し金額は、3.7億ドル（約544億円）、3倍レバレッジETFの純買い越し金額は、4.1億ドル（約603億円）、円建て満期20年以上のアメリカ国債ETFの純買い越し金額は、7.4億ドル（約1088億円）で、それぞれ海外証券の純買い越し金額順位で9位、5位、2位を占めた。
ETFは中途売却が難しい債券への直接投資と比較して、株式のように容易に売買できるという利点がある一方で、基準金利が特定の方向に動くと予想し、レバレッジETFなどに投資する場合には損失が拡大する可能性があるということだ。
金融監督院は「基準金利の利下げタイミングが市場の予測より遅れる場合や、下げ幅が市場の予想より小さい場合には、市場金利が上昇する可能性もある」とし、「レバレッジETFは日々の収益率の倍数（2倍、3倍など）を追随するため、市場の変動性が大きく、保有期間が長いほど複利効果で損失が拡大する高リスク商品である点を投資時に考慮すべきである」と呼びかけた。