米連邦準備制度（FRB）が最近、インフレ率が2%を目標に安定的に動いていると判断したことが明らかになった。
米連邦準備銀行が21日（現地時間）に公開した7月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、「出席した委員たちは、最近の経済指標がインフレ率が2%に向かっているという自信を高めていると判断した」と述べた。
議事録によれば、大多数の委員は7月のFOMC会議で経済指標が予想通りであれば、次回の会議で金融政策を緩和することが適切であると見ていた。
議事録は、先月の会議で委員全員が基準金利を現状の5.25〜5.50%で据え置くことを決定したものの、「何人かの委員は、最近のインフレと失業率の上昇が今回の会議で金利を0.25%引き下げられる妥当な根拠を提示したのであれば、その決定を支持したであろう」と伝えた。
ただし、多くの委員は労働市場について、雇用指標が過大評価されている可能性があると判断した。議事録は「一部の会議出席者は、労働市場の状況がより徐々に緩和される場合、より深刻な悪化状態に転換するリスクがあると指摘した」と述べた。
市場では、来月の17〜18日に予定されている9月のFOMCで連邦準備銀行が利下げを決定することが既成事実化している。特に、この日公開された議事録によって、このような見通しに一層の信憑性が増している雰囲気である。