18日（現地時間）、アメリカ民主党が政策綱領を公開し、韓国をはじめとするインド・太平洋地域の国の重要性について言及した。また、民主党政権がドナルド・トランプ政権とは異なると強調した。
朝鮮半島政策に関しては「トランプ前大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と『ラブレター』を交わし、世界の舞台で米国を当惑させた」とし、貿易紛争や駐韓米軍撤収の言及をすることで、貴重な同盟国である韓国を脅かしたと批判した。
今回の綱領には北朝鮮が6回言及され、「北朝鮮の不安定な核及びミサイルプログラムの開発による脅威に対応するため、同盟国と共に努力している」と述べられた。なお、2023年8月に米大統領専用の山荘「キャンプ・デービッド」で行われた日米韓首脳会議や、4月に韓米両首脳が採択したワシントン宣言について言及された。
この綱領はバイデン大統領が21日に大統領候補を辞退する前に作成されたものであり、バイデン大統領を候補として明記しており、「2期目にもバイデンは自由かつ開放的で、連携し、繁栄し、安全で、回復力のあるインド・太平洋政策を引き続き推進する」と明らかにした。
しかし、アメリカのメディアは92ページの綱領の中で外交関連の内容が14ページに過ぎないと指摘した。
アメリカの「ワシントン・ポスト」は、綱領には大統領候補の予備選挙で「支持する候補なし」に投票した代議員らが要求した、イスラエルへの武器禁輸が含まれておらず、代わりにハマスへの人道支援と停戦合意のために努力したと述べられていたと報じた。
CNNは今回の綱領でトランプを150回言及するなど、あからさまに反トランプを示唆する内容が多く含まれており、バイデン大統領とトランプ前大統領両者の政策を比較していると伝えた。
今回の綱領は19日に開幕する民主党全国党大会で代議員の投票を経なければならない。しかし、通過するとの予想もされている。