米民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領が大統領候補者受諾の演説で語った「機会の経済（opportunity economy）」が果たして何であるのかに関心が高まっている。
ハリス副大統領は22日（現地時間）民主党大統領候補職を受諾し、「我々は私が機会の経済と呼ぶものを創り出す」と述べ、「機会の経済はすべての人々が競争し、成功する機会を持つことを意味する」と説明した。
魔法の杖
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は24日、分析記事でハリス候補の「機会の経済」は柔軟な傘として、ハリス候補のすべての政策を包み込む器であると評価した。
育児支援から住宅購入支援、ぼったくり料金の禁止に至るまで、ハリス候補が提案したすべての政策を網羅しているという説明だ。
ノースダコタ州の代表であり、農村問題代表の一人で、民主党全国大会に参加したカイリー・オーバーセン氏は、機会の経済は聞く人によって意味が大きく異なるように見えると述べた。
機会は米国で好まれない再分配、平等、多様性がなくとも、民主党が普段主張していたテーマを有権者にアピールできる魔法の言葉と見なされている。
連邦政府による資源提供で不利益を受けている人々が、高賃金の仕事を見つけられるようにし、事業を始めたり家を買ったりできるようにする民主党の政策を、拒否感なしに有権者に説得できる魔法の杖であると言える。
さらには、共和党の専売特許のようであった「愛国主義」や「自由」もこの中に含まれている。共和党は長い間、政府の義務は結果の平等ではなく機会の平等を実現することだと主張してきた。この機会の平等が、今や民主党ハリス候補の政策に組み込まれている。
機会の平等は、先に共和党のロナルド・レーガン元大統領が1986年の演説でも強調したことがある。当時、レーガン元大統領は「すべての男性と女性が成功するための、平等な機会を持つ社会を作らなければならない」と述べ、「したがって（男女比を合わせる）クォータ制には反対する」と明らかにした。
今回の共和党大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領も在任中、彼の記念碑的な都市政策である、機会区域の税制優遇政策を展開した。
ハリス候補は共和党の専売特許のようであった、機会の平等を今回の民主党全国大会で思う存分自らの政策ビジョンに組み込んだ。彼女は具体的な公約は示さなかったが、企業と労働組合が共に「雇用を創出し、米国経済を成長させ、医療から住宅、食料品に至るまで必需品の価格を引き下げる」と宣言した。
さらに、ハリス候補は小規模企業のオーナーが、より多くの資本にアクセスできるよう支援し、米国の住宅不足問題も解決すると語った。
米国人、労働者から消費者へ
ハリス候補の機会の経済の核心の一つは、米国人を労働者としてではなく消費者として捉えることである。
ジョー・バイデン大統領やトランプ前大統領は共に、労働者としての米国人に焦点を当てている。
バイデン大統領のサプライチェーンの米国の国内回帰（リショアリング）、トランプ前大統領の大規模関税政策は、米国に質の高い雇用を創出させるという政策目標から出発している。
エコノミストらはこの場合、輸入物価が大幅に上昇し、米国の家計負担が急増することを警告しているが、雇用に焦点を当てるあまり、こうした副作用は飲み込まなければならない必要悪と見なされている。
しかし、ハリス候補は異なる。彼女は大統領候補受諾演説で、トランプ前大統領の関税引き上げ公約を厳しく批判した。ハリス候補はすべての輸入品に関税を課し、関税率も引き上げるというトランプ候補の公約は、事実上国家が販売税を課すことと同じであり、中流階級に深刻な負担をかけると警告した。エコノミストらも間接税である関税は、低所得者に被害が集中すると反対している。