ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が「金融政策を調整する時が来た」と宣言し、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で行われる「利下げ幅」に注目が集まっている。市場は0.25%ポイントの利下げ予想しているが、経済状況によっては0.5%ポイントの利下げ、いわゆる「大幅利下げ」の可能性も排除できない。そのため、市場の関心は9月6日に発表される雇用指標に向けられている。
■パウエル議長「金融政策を調整する時期」
パウエル議長は、23日（現地時間）に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催された年次経済政策シンポジウムの基調講演で、「（金利の）動く方向は明確だ」とし、「利下げのタイミングと速度は、入ってくるデータや変化する経済見通し、そしてリスクのバランスによって変わる」と説明した。
利下げの主要要件として挙げられる物価については、「インフレが現在FRBの目標値に非常に近づいている」とし、「インフレが2%に安定的に戻るという確信が高まった」と述べた。その後、「インフレリスクは減少したが、雇用が下降するリスクは増加している状況だ」と診断した。
実際、最近発表された米国の7月消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9%上昇し、3年4か月ぶりに2%台に入った。また、先月の米国の失業率は4.3%で2年9か月ぶりの最高値を記録した。
パウエル議長は「目標は強力な労働市場を維持しつつ物価安定を回復することだ」とし、「物価安定のための追加の進展を達成する間、強い労働市場を支えるために全ての措置を講じる」と強調した。
■利下げ幅0.5%ポイントの可能性は36.5%
パウエル議長のピボット（路線変更）宣言により、市場の関心は9月17～18日に行われるFOMC会議での利下げ幅に集中している。
ジョージタウン大学の兼任教授ポール・マッカリー氏はCNBCのプログラム「スクワーク・オン・ザ・ストリート」に出演し、「パウエル議長が2年前ここで利下げの扉を開いたように、この日は利下げの扉を開いたことは明らかだ」と述べた。彼は「金利0.25%ポイント引き下げの旅が始まったばかりだ」と付け加えた。
パウエル議長の同日の演説で注目すべき点は、米国の雇用状況が引き続き悪化する場合、利下げの速度をさらに速める可能性があるというニュアンスが示された部分である。
パウエル議長は「労働市場が急速に冷えることを歓迎しない」と述べた。これはFRBが0.5%ポイントの利下げを行う「大幅利下げ」も十分に考慮していることを示唆している。一部ではパウエル議長がジャクソンホールで驚くべき発言をしたとの評価が出ている。
市場の雰囲気も同様である。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループのFedウォッチによれば、0.5%ポイント利下げの予想は1か月前の3.8%から36.5%に急上昇した。1日前の24.0%に比べても大幅に増加した。一方、1か月前に92.3%に達していた0.25%ポイント利下げの予想は63.5%に低下した。SMBC日興証券のチーフエコノミスト、ジョセフ・ラボルニャ氏は「FRBが9月に大幅利下げを実施すれば、より多くの選択肢を持つことになる」と主張した。彼は「FRBが基準金利の利下げを行うことは既定路線となった」と述べ、「9月の大幅利下げが景気回復に役立つのなら、FRBが0.25%ポイントの方向性を維持する必要はないと考える」と付け加えた。
■利下げ幅の鍵は労働市場
市場参加者は9月6日に発表される8月雇用報告に注目している。先月の7月のように雇用増加が予想を下回り、失業率が高くなる場合、FRBが大幅利下げを実施する可能性が十分にあると判断しているのだ。前出のマッカリー教授は「雇用市場が悪化しているという指標が出れば、FRBは大幅利下げをすぐに開始し、より早い利下げを実施するだろう」と予測した。
逆に雇用指標が予想に反して不振でなければ、FRBの9月の利下げ幅は0.25%ポイントにとどまる可能性が高い。
一方、今年11月に米国大統領選挙を控えていることを考慮すると、FRBが9月に利下げを実施した場合、与党である民主党に有利に働くとの評価も出ている。大統領選挙約7週間前に利下げを行えば、景気刺激効果により与党に有利に働く可能性があるのだ。
海外メディアによると、9月の利下げが現実となれば、これは少なくとも1976年以来大統領選挙まで残っている期間が短い順で2番目に当たるタイミングで金融政策の転換が行われたことになるという。
共和党大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領は、大統領選挙前の基準金利の利下げに反対する立場を表明してきた。トランプ前大統領はFRBに対して直接的なコントロール権を行使すると発言したが、最近では「（金利を）決定するという意味ではない。他の人々と同様に金利について言及する権利があるという意味だ」と釈明している。