最近韓国では、女性の顔にわいせつな画像を合成する違法合成画像、いわゆる「ディープフェイク性犯罪」が相次いで発生している。この状況の中、パク・ジヒョン前民主党非常対策委員長が国として非常事態宣言をすべきだと主張した。
26日、パク前委員長は自身のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に「大学でのディープフェイク性犯罪が相次いで報じられ、もしかしたら私も被害者かもしれないと恐れている」とし、「知人が自身の顔写真を裸体と合成し、個人情報を拡散させるのではないかと不安で眠れない人が多い」と述べた。
続けて「オンライン上に流れているものの、取り急ぎの対処法はSNSに投稿した写真をすべて削除することだが、これは解決策にはならない」とし、「SNSを利用しないからといって、被害対象から完全に逃れることはできない。私たちは誰もがデジタル性犯罪の被害者になり得る状況にいる」と説明した。
そして「全国の中学校、高等学校、大学でこのようなことが起きている。重複を含めると加害者は22万人」とし、「政府はデジタル性犯罪の根を断たなければならない。私たちが持っているすべての資源を投入する必要がある」と強調した。
さらに「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、国レベルで非常事態であることを宣言し、緊急に対策を講じる必要がある」とし、「テレグラムが加害者の個人情報提供に対して協力を拒むならば、少なくとも一時的にテレグラムを韓国内で遮断する措置を取るべきだ」と付け加えた。
民主党に対しては「立法府ができることを処理してほしい」とし、「まず不安に震えている学生が相談できる機関を設置し、保護に万全を期すことが必要だ」と促した。
一方、パク前委員長は「n番部屋事件」を最初に告発した「追跡団火花」出身である。彼女は「2020年に私たちの国でn番部屋事件が初めて論争になった時、真の『n番部屋防止法』を作っていたら2024年にこのようなことが起こっただろうか」と嘆いた。