「私たちが追い出されることはない、私たちは戦う。」
ソウル女性会とその傘下のフェミニスト大学生連合サークルなど14の団体のメンバー約40人が29日、ソウル地下鉄の瑞草区（ソチョ区）江南（カンナム）駅10番出口付近で「#お前たちは私たちを侮辱することはできない」というタイトルのもと、ディープフェイク性犯罪を糾弾する記者会見を開いた。
集会の参加者は「ディープフェイク性犯罪が女性の生活を崩壊させようとしているにもかかわらず、私たちの社会は女性が気を付けるようにと言っている」とし、「国は徹底的な真実の解明と加害者への処罰、根本的な再発防止策の策定に乗り出すべきだ」と訴えた。
京畿（キョンギ）大学の学生少数人権委員会のソン・ソヨン氏は「単に自分の写真をSNSにアップするだけでも、ディープフェイク犯罪に悪用される可能性がある」とし、「常にポルノに加工される危険を抱えながら生きている」と述べた。
参加者たちは、デジタル性犯罪が蔓延する背景に、国と社会の無関心があると指摘した。カン・ナヨン連合サークル運営委員は「警察は海外サーバーだから捕まえられないという言い訳をし、司法は初犯で反省文を提出したからといって彼らを解放させた」と指摘した。
政治界に対する批判もあった。シン・レフン大学人権サークルの運営委員は「n番部屋事件が大々的に公論化されてから、まだ4年しか経っていないのに問題が繰り返されている」とし、「『構造的な性差別は存在しない』と言った尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の暴言を覚えているか」と問いただした。続けて「性的搾取物を消費する加害者個々の問題ではない」と述べた。
また、彼らは被害者に注意を促す一部の行動を批判した。ソウル女性会のチョ・ヘウォン氏は「ディープフェイク性犯罪が発生したいくつかの学校で、講堂に女子生徒だけを集めて『気を付けるべきだ』という趣旨の特別教育を行った」と述べた。続けて「消去すべきは私たちの写真ではなく、性的搾取に加担する社会だ」と述べた。
カン運営委員は「いつまで女性が隠れて、避けなければならないのか」とし、「政府は性平等専任部門を強化し、包括的な対策を立て、国会は法制度を改善し現行法の抜け穴をなくすべきであり、捜査司法機関は厳格な捜査と処罰を行うべきだ」と述べた。
一方、韓国ではディープフェイク性犯罪の処罰が強化される見込みだ。ディープフェイクポルノの主要流通経路であるメッセンジャー「テレグラム」運営会社とのホットラインを確保する方策も推進している。
国民の力党と政府は29日、国会で行われた「ディープフェイク性犯罪関連省庁緊急現況報告」でこのようなディープフェイク性犯罪予防策を議論したと、キム・サンフン党政策委員長が明らかにした。
具体的には、立法的な観点から現行最大懲役5年の「虚偽映像物」配布などの刑罰を「違法撮影物」同様の最大懲役7年に強化する方策を推進する。
ハン・ドンフン党代表は、会議の冒頭で「ディープフェイク技術を悪用するのも人間だが、これを防ぐことができるのも人間だ」とし、「社会の法と制度の中でこの問題を解決しなければならない」と述べた。
また、テレグラムがサーバーを海外に置いているため、国際協力がうまく行われていない点を考慮し、政府はテレグラム側との協力会議を開き、違法情報を自主規制できるよう、常時協議できるホットラインの確保を推進することにした。
最近、韓国で社会的な問題となっているディープフェイク性犯罪には、中学生も多数関わっているとされている。これを契機に「触法少年（*韓国で刑事上の責任を負えない14歳未満の少年少女）」の基準を下げることも今後検討される見込みだ。