インド洋での中国船舶の活動が継続的に急増しており、インド当局が対応に追われている。中国がインド近海のインド洋を領土争いの対象である「第二の南シナ海」として領有権の主張を強化するのではないかと懸念されている。
26日、香港のSouth China Morning Post（南華早報）などによると、インド海軍は24日、インドが直面している海洋安全の脅威の一つとして違法操業を挙げ、中国を「世界最大の違法操業の原因国」と批判したという。
インド、中国を「世界最大の違法操業原因国」と非難
さらに、インド当局は過去数年間、中国がインド洋公海の海底地形に中国最古の詩集「詩経」の文言や中国の楽器の名前をつけるなど、地理的命名作業を進めていることに神経を尖らせている。インド当局は、中国漁船がインド洋に継続的に広がり、中国が海底地域に積極的に名前を付けていることが、歴史を根拠に領有権を主張するための布石であると見なしている。今後、海洋領有権争いで中国の主張を強化する試みと捉えている。
中国は2010年から国際海底地域の地名付け作業を進めており、中国海軍は2014年からこの作業に参加しています。中国中央テレビ（CCTV）は、昨年3月に「中国海軍がインド洋の国際海域における5つの海底地域の名称を決定した」と報じている。
「南華早報」は、匿名のインド海軍将校の発言を引用し、「過去3〜4年でインド洋での中国漁船の活動が増加している」とし、「これらの漁船は規則を守らず、過剰漁獲や越境漁業によりインド洋の生態系を破壊し、現地の漁民の生計を脅かしている」と強調した。
インド、「数百隻の大型中国漁船が生態系を破壊し、現地漁民の生計を脅かす」
インド当局は、「数百隻の大型中国漁船がインド洋地域に長期間滞在し、漁業だけでなく情報収集も行っていると見られ、これらの船が中国軍の目と耳の役割を果たしている」と指摘した。インド軍によると、中国の遠洋漁船はインドの排他的経済水域（EEZ）外の公海上に長期間停泊し、国際法違反を回避しているとのことだ。
中国とインドは、2020年に両国の国境地域で流血を伴う衝突が発生し、関係が最悪の状態にあるとされている。今年初めには、中国民政部が中国がチベット南部と呼ぶヒマラヤ山脈の地域30か所の地名を自国の名称に再定義し、インドの激しい反発を招いた。これらの30か所は現在、インドのアルナーチャル・プラデーシュ州に属し、インドが実効支配しているものの、中国はインドの主権を認めていない。
インドの貿易の90%以上が海路を通じて輸送されており、インド海軍は海上の利益を保護するため、中国を意識して周辺国との合同訓練を増やし、航行範囲も拡大している。