米民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収に反対する意向を示すと思われる。
米大統領選挙の両候補いずれも売却反対を表明する中、日本製鉄のUSスチール買収は難航が予想される。
日本製鉄は昨年12月、USスチールを150億ドル（約2兆1770億円）で買収する提案を行ったが、米鉄鋼労働組合や政治界から反対されている。
米現地メディアによると、ハリス副大統領は米国の労働者の日である2日（現地時間）、ペンシルベニア州ピッツバーグで行われる演説で、USスチールの米国内での所有を維持すべきだと述べると見られている。
ハリス候補の選挙対策本部関係者は「（ハリス副大統領が）常に米鉄鋼労働者側に立つという約束を強調するだろう」と述べた。ペンシルベニア州はラストベルト（五大湖周辺の衰退した工業地帯）に含まれる今回の大統領選挙の競争州（スイング・ステート）の一つである。
ハリス副大統領がピッツバーグでバイデン大統領と初めて共同演説を行い、USスチールの売却反対方針を明らかにするのは、ペンシルベニア州の勝敗を左右する、重要な労働者からの票を引き寄せるための戦略と解釈される。
共和党大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領も、USスチールを売却してはならないという立場である。
トランプ前大統領は19日、ペンシルベニア州ヨークの工場で行った演説で「70年前の米国で最も偉大だった会社が、まさにUSスチールだ」と述べ、「日本がUSスチールを買うことを阻止する」と言及した。
日本製鉄は3日、米カマラ・ハリス副大統領が自国の鉄鋼会社USスチールの売却に、事実上反対する意向を示したことについて、日本製鉄のUSスチール買収が米国に利益をもたらすことになると述べた。
日本のメディアなどによると、日本製鉄はハリス副大統領が売却反対の意向を表明した後、「他のどの選択肢よりも（USスチールの買収が）米国のラストベルトを再活性化させる」とし、「米労働者と国家安全保障に利益をもたらすと確信している」との立場を表明した。