日本製鉄のUSスチール買収は叶わない見込みである。日本製鉄は昨年12月、米鉄鋼業界の誇りとも言えるUSスチールを141億ドル（約2兆232億円）で買収することを発表したが、米大統領選挙を控え買収が事実上困難な状況になった。
現地時間の4日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）などの米メディアは、ジョー・バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収計画を、正式に阻止する方針を発表する準備を進めていると報じた。
実際には、対米外国投資委員会（CFIUS）はバイデン大統領に日本製鉄のUSスチール買収に関する勧告を伝達していない。
CFIUSは外国の企業による米企業の買収や投資が、国家安全保障に与える影響を審査し、安全保障上の懸念があると判断する場合、措置を要求したり、大統領に取引不許可を勧告することができる。
米ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官は同日のブリーフィングで、日本製鉄によるUSスチール買収計画に関するCFIUSの審査がまだ完了していないことを確認した。彼女は「CFIUSの審査は非常に独立しており、今日発表する内容はない」と述べた。
USスチールもCFIUSから何の通知も受けていないと発表した。
同社関係者は「我々は今回の取引に関して、国家安全保障上の問題はないと判断している」と述べた。
USスチールはペンシルベニア州や米鉄鋼業界を含む、すべての利害関係者に対し、日本製鉄によるUSスチール買収が実現するために法に基づき可能なすべての選択肢を追求する立場である。
これに先立ちUSスチール最高経営責任者（CEO）のデビッド・ブリット氏は、バイデン大統領の買収阻止の方針が報じられる前に行ったウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、売却計画が無効になればピッツバーグにある最後のモンバリー製鉄所を閉鎖し、本社もピッツバーグ外へ移転せざるを得ない可能性があると述べていた。
一方、バイデン大統領がUSスチールの売却を阻止するとの報道が出た後、USスチールの株価は同日17％以上暴落した。